相続した不動産を売却するための手順と手取りアップの秘訣を紹介

相続した不動産は、通常の売却とは異なり、相続人の確定や遺産分割、相続登記、税金の確認など、売却前に済ませておきたい手続きが多くあります。「何から始めればよいのか」「共有者がいる場合はどうするのか」「できるだけ手取りを増やすにはどうすればよいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。特に取得費や特例の確認を後回しにすると、売却後の税負担や手続きで思わぬ問題が生じる可能性があります。

この記事では、相続した不動産を売却するための手順と手取りアップの秘訣をわかりやすく解説します。相続人や遺言の確認、遺産分割協議から相続登記、査定、媒介契約、売買契約、決済・引渡しまでの流れをはじめ、共有名義で売却する際の合意形成や必要書類についても紹介します。さらに、仲介と不動産買取の違い、譲渡所得や取得費・譲渡費用の考え方、相続空き家の3,000万円特別控除や取得費加算の特例など、税金や手取りに関わるポイントも解説するので、相続した不動産をスムーズかつ計画的に売却したい方は参考にしてください。

手順の全体像と優先順位を理解する

相続した不動産を売却するなら、最初の三分で全体像を把握して迷いを消しましょう。流れの核心はシンプルです。相続人と遺言の確認→遺産分割協議→相続登記→査定→媒介契約→売買契約→決済・引渡し→確定申告の順に進めます。売却の前提は名義変更で、被相続人名義のままでは契約も決済もできません。税金面では譲渡所得税や住民税の計算に直結する取得費の把握が重要で、領収書や評価資料を早めに集めると後の確定申告が楽になります。査定は複数社で相見積もりし、価格と販売戦略を比較検討することが望ましいです。特例の適用可否（空き家の3,000万円控除や取得費加算の特例など）も初期に確認すると、売却益税金や控除の最適化につながります。行動の優先順位は、相続関係の確定→登記→査定の三本柱を先に固めることです。

 

• 最初に確定すること：相続人、遺言、分割方法
• 売却の前提：相続登記で名義を移す
• 税金対策：取得費と特例の適用可否を早期確認

 

短い準備期間でも、上の三点を押さえればスムーズに売却へ進めます。

 

先延ばしで損しやすい落とし穴を先回り

相続した不動産の売却で後悔しがちな落とし穴は、名義変更の遅延と税金・特例の見落としです。相続登記は義務化され、原則として相続開始を知った日から一定期間内の申請が求められます。名義が被相続人のままだと売買契約が成立せず、買主の融資審査も進みません。税務では取得費不明が致命傷になりやすく、概算の取得費で計算すると譲渡所得税が想定より高くなる場合があります。さらに、空き家の3,000万円特別控除は適用要件が細かく、登記や解体・リフォーム、期限の管理に注意が必要です。取得費加算の特例の期限管理も重要で、相続税を納めた場合に譲渡の年が対象期間かを確認します。売却前に必要書類（登記事項、固定資産税関係、測量図、契約関係）の不足が判明すると販売機会を逃すため、早めに洗い出しておくと安全です。

 

リスクの種類	起きやすい場面	回避ポイント
名義未変更	査定後の販売開始時	相続登記を前倒しで申請
取得費不明	申告準備時	購入時資料や評価書を先に収集
特例不適用	売却直前	要件と期限を初期に確認
書類不足	契約・決済前	必要書類を一覧化して収集

 

テーブルの要点を踏まえ、手戻りを防ぐ段取りを早期に固めましょう。

 

相続人の調査や遺言書の確認をミスなく進める方法

相続手続きの土台づくりはここで決まります。まずは被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍一式と、相続人全員の現在戸籍を収集し、相続関係を正確に特定します。重複請求や漏れを避けるため、取得先と期間をメモ化し、次に法定相続情報一覧図を作成しておくと、相続登記や金融機関手続きが一気に効率化します。遺言書は種類で扱いが異なります。自筆証書遺言は原則家庭裁判所の検認が必要、公正証書遺言は検認不要、秘密証書遺言は検認が必要です。遺言の有効性や撤回の有無、付言の取扱いも確認しましょう。ここまでを丁寧に整えると、相続登記や相続した不動産を売却する判断がぶれず、譲渡スケジュールの短縮や余計な費用の回避につながります。

 

• 戸籍は出生から死亡まで連続を必ず確保
• 法定相続情報一覧図で書類提出を簡素化
• 遺言の種類別の検認要否を確認し手戻り防止

 

補足として、相続人に未成年者や行方不明者がいる場合は、別途の手続きが必要になるため早期に専門家へ相談すると安全です。

 

共有名義か単独名義かの判断ポイント

売却までの見通しは、誰がどの割合で所有するかで大きく変わります。まずは評価や思い入れを踏まえつつ、単独名義での承継か共有名義での承継かを協議します。相続した不動産の売却を前提にするなら、換価分割の合意を先に固め、持分割合、売却方針、価格帯の目安を文書化するのが有効です。共有にする場合は、持分割合（例として法定相続分や合意分）を明確化し、代表受領口座を一つに決めておくと振込や清算で迷いません。購入申込や契約手続きに備え、委任状と印鑑証明の準備を進めると、全員が同席できない場面でも手続きが止まりにくくなります。売却時の譲渡所得税の負担配分は持分比で行うのが原則なので、後の確定申告に備え、領収書や仲介手数料の内訳控えも共有しておきましょう。

 

判断項目	単独名義が適する場面	共有名義が適する場面
意思決定スピード	迅速に売却したい	合意形成を重視したい
相続人間の公平感	代償金で均衡を取れる	評価の差を持分で反映
事務負担	手続きがシンプル	役割分担で対応可能

 

上の整理を踏まえ、家族の合意形成コストと売却スケジュールのどちらを優先するかを先に決めると、迷いが減ります。

 

換価分割の進め方と配分ルールの作り方

換価分割は「売ってから配る」方式です。トラブルを避ける鍵は、配分・費用・時期を先に取り決め、書面化することに尽きます。具体的には以下の順序で進めます。まず、相続登記や媒介契約までの初期費用の立替と負担割合を決め、次に売却価格の目標帯や最低許容額を共有します。売買契約時の手付金の帰属（代表者受領かエスクローか）と、解約時の扱いも明記します。決済時は残代金から仲介手数料・司法書士報酬・測量費などの譲渡費用を控除し、純売却代金を持分割合で分配するのが基本です。相続した不動産売却の確定申告では、各人の譲渡所得を計算し、取得費や譲渡費用、相続税の取得費加算の特例の適用可否を各自で確認します。分配明細は合意書に添付しておくと、税金計算や申告での食い違いを防げます。

 

1. 初期費用と負担割合を決定して記録
2. 価格方針と最低許容額を共有して媒介契約
3. 手付金の帰属・解約時の扱いを明記
4. 決済で譲渡費用を控除し純額を分配
5. 各人で譲渡所得税の申告と控除適用を確認

 

この段取りを先に固めると、価格交渉から清算、申告までの動線がぶれず、時間とコストのロスを抑えやすくなります。

相続登記の流れと必要書類を見逃さずチェック

相続登記は「誰の所有か」を登記簿に反映させる手続きです。被相続人名義のままでは売買契約や所有権移転ができず、相続した不動産を売却するスケジュール全体が止まります。まずは全体像を押さえ、必要書類を一気に集めることが時短のカギです。ポイントは、法定相続情報一覧図を活用して戸籍束の提示を簡略化し、遺産分割協議書で売却方法や持分を明記しておくことです。固定資産評価証明書は登録免許税の計算や見積もりで使います。登記識別情報が未発行の段階でも、査定や資料収集は先行可能です。漏れを防ぐために、次の書類をチェックしてから申請に進みましょう。書類の整合性が崩れると補正で日数を失うため、名義・住所・生没年月日を丁寧に確認してください。

 

• 必要書類の主な例
• 法定相続情報一覧図一式または被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
• 相続人全員の戸籍、現在戸籍、住民票の写し
• 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書＋相続人全員の署名押印
• 不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書（最新年度）

 

司法書士に依頼する場合と自分で申請する場合の違いとは

相続登記は自分で行うこともできますが、急ぎで売却したい場合は司法書士の関与が強力な時短策になります。理由は、戸籍収集の漏れや協議書の不備を事前に洗い出せるため、補正や差戻しのリスクを下げられるからです。費用は報酬と実費（登録免許税など）を合算で考えます。時間の観点では、書類収集を並行処理しつつ、登記申請日の逆算で売買契約・決済日程を設計できます。自分申請はコストを抑えられる一方、ミスで1〜2週間以上のロスが出ることも珍しくありません。売却スケジュールへの影響を最小化するなら、媒介契約前に手続きの見込み日程を確定し、買主側の融資実行日と整合させるのがコツです。判断基準は「戸籍収集の難度」「相続人の数」「決済期限」の三つを軸にしましょう。

 

比較軸	司法書士へ依頼	自分で申請
手続き難度	低い。不備指摘と補正が迅速	中〜高。様式や添付に注意
期間の目安	書類が揃えば申請までが早い	収集・作成で停滞しやすい
費用感	報酬が発生	報酬不要（実費は同様）
ミス防止	高い。チェック体制あり	自己チェックが前提
売却への影響	決済日程を確度高く組める	補正で遅延の可能性

 

名義変更が未完了でもできる売却準備ワザ

名義変更が終わる前でも、売却準備は前倒しできます。まずは不動産会社に机上査定を依頼し、相場と価格帯を把握します。次に、登記簿、固定資産税納税通知書、間取り図、過去の修繕履歴、測量図や境界資料などを整理し、販売資料の精度を上げることで内覧開始からの失注を防ぎます。相続した不動産の売却益税金や譲渡所得税の見通しを立てるため、取得費や譲渡費用の根拠資料を早期に収集しましょう。相続不動産取得費が不明な場合は、売却時期に影響が出るため、概算の可否、見積もりの範囲、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の該当性を税理士へ相談するのが有効です。最後に、媒介形態や広告方針は登記完了予定日に合わせて設定し、決済・引渡しは登記完了後に限定する条件で合意形成しておくと安全です。

 

1. 机上査定で価格帯と売却方針を決める
2. 必要書類と物件資料を集約し、質問対応を標準化する
3. 取得費・譲渡費用の根拠を整備して税金計算の土台を作る
4. 媒介契約と広告開始時期を名義変更の完了予定に合わせる

 

査定の精度を上げる情報提供のポイント

査定は情報量でブレが出ます。相続した不動産の売却を有利に進めるなら、早い段階で根拠資料を整えましょう。特に有効なのは、登記事項証明書や測量図、固定資産税の課税明細、修繕履歴、境界確定の有無などです。これらを提示すると、面積や権利、違反や越境の可能性、建物の減価要因が明確になり、価格の根拠が強化されます。加えて、用途地域や前面道路幅員、ハザード情報、賃貸中なら賃料や契約期間も伝えると精度が上がります。相続人が複数のときは意思決定プロセスを共有し、価格・期間・手残りの優先順位を先に合わせると交渉がぶれません。未登記増築や越境が疑われる場合は、追加調査の要否を査定時に確認しておくと後工程がスムーズです。

 

• 登記事項証明書・測量図・課税明細で権利と面積の不確実性を低減
• 修繕履歴・既存瑕疵で建物評価の下落幅を適正化
• 境界確定・越境有無で価格交渉の争点を事前に把握

 

訪問査定と机上査定の使い分けで効率アップ

机上査定は登記データや周辺成約事例、路線価、公示価格を基に短時間で相場感を掴めます。初期判断や会社比較に適し、複数社の提案価格と販売戦略を横並びで見られるのが利点です。ただし、敷地形状、日照、接道、騒音、残置物、建物劣化、再建築可否などの現地要因は反映が甘く、価格の誤差が出やすい点に注意です。訪問査定は現地確認と役所調査で法規制やインフラ状況を踏まえ、販売戦略と価格の確度を高められます。売出価格と下限価格の線引き、想定販売期間、必要な是正や測量コストも見えます。流れは、机上で候補を絞り、訪問で最終候補を確定する二段構えが効率的です。売出開始前に訪問査定で価格確定、媒介契約後のトラブルや値下げ連発を防ぎます。

 

1. 机上査定で相場と会社の仮説を比較
2. 訪問査定で現地要因・法規を精査
3. 売出価格・下限・期間を合意し着地

 

仲介と不動産買取の違いを費用や期間でわかりやすく

仲介は市場で一般顧客に販売する方法で、高値成約の可能性がある一方、内覧対応や価格調整を要し、成約までの期間が読みづらい面があります。手数料が発生するため、最終的な手残りは「成約価格−諸費用」で判断します。買取は不動産会社が直接購入する方式で、短期間で現金化しやすく、残置物や瑕疵対応の負担が軽いのが特徴です。価格は仲介の想定成約より下がることが多いですが、リフォームや測量の先行費用を抑えられ、手残りの予見性が高まります。相続した不動産の売却では、遺産分割の期限感、相続税納付の資金需要、空き家管理の負担など現実的制約が意思決定を左右します。資金や時間に余裕があれば仲介で最大化、期限や管理負担が重い場合は買取を軸に検討すると合理的です。

 

比較項目	仲介（市場売却）	不動産買取（業者買取）
価格水準	高値期待だが変動あり	安定だが仲介より低め
期間	数週間〜数カ月で不確定	数日〜数週間で確度高い
費用	仲介手数料などが発生	手数料不要が一般的
対応負担	内覧・是正対応が必要	残置物OKなど負担が軽い
向くケース	価格重視・時間に余裕	早期現金化・管理負担大

 

相続不動産で即時買取が活きるケースとは

相続人が多く意思決定に時間を要する、遠方で管理が難しい、残置物が大量で片付け費用が読めない、境界や再建築可否に不安がある、相続税や納税資金を早期に確保したい、といった状況では即時買取が有効です。業者が現況のまま引き受けるため、解体やリフォーム、測量の前払いを避けられ、現金化スピードと手残りの見通しが立ちます。注意点は、価格が市場想定より下がること、譲渡所得税の計算で仲介同様に取得費や譲渡費用の整理が必要なこと、そして相続登記の完了が前提であることです。また、空き家の3,000万円特別控除などの特例可否は条件が細かく、確定申告での手続きが伴います。売却条件と税金の両面を比較し、期間・価格・税負担のバランスで選ぶと失敗しにくいです。

手付金やローン特約や付帯設備の取り扱いを明確に

売買契約の核心は、手付金、住宅ローン特約、付帯設備の三点を書面で明確化することです。まず手付金は性質を確認しましょう。解約手付なら売主は倍返し、買主は放棄で手付解除が可能ですが、行使期限や引渡し前の制限を契約書に整えます。住宅ローン特約は承認期日と対象金融機関、申込回数、否認時の手付全額返還を明記し、期日管理を徹底します。付帯設備は設備表と物件状況確認書で残置物・故障・修補負担を線引きし、鍵・エアコン・給湯器などの仕様も漏れなく整理します。相続した不動産の売却では相続登記の完了と名義一致が前提です。共有者がいる場合は合意の揺り戻しを避けるため、撤回条件や連絡窓口の一本化も決めておくと、譲渡後のトラブルを防げます。

 

• 手付解除の期限と金額を契約書に記載
• 住宅ローン特約の承認期日・返還条項を明確化
• 設備表・状況確認書で残す物と壊れている物を特定

 

決済当日の持ち物や段取りを完全チェック

決済当日は、司法書士・仲介会社・買主と進行を合わせ、登記と資金移動の同時履行を崩さないことが重要です。売主側の持ち物は登記識別情報、実印、印鑑証明書、本人確認書類、固定資産税清算に関する資料、管理関係書類、鍵一式です。相続した不動産の売却では、相続登記完了後の最新の登記事項証明書や遺産分割に基づく委任関係も確認しておきます。段取りは、(1)書類確認、(2)残代金の振込確認、(3)固定資産税や管理費の精算、(4)所有権移転登記の申請依頼、(5)鍵・設備マニュアルの引渡し、の順で進めます。決済後に見つかる不具合へ備え、引渡し時点の物件状態の共有も大切です。譲渡所得税の申告資料となる売買契約書や領収書の原本保管を忘れず、確定申告に備えましょう。

 

項目	売主が用意するもの	目的
本人確認	実印・印鑑証明書・運転免許証等	登記・契約の本人確認
権利関係	登記識別情報・登記事項証明書	移転登記の申請
精算関係	固定資産税通知・管理費明細	日割精算の計算
引渡し	鍵一式・設備保証書	使用開始と設備承継
記録保管	売買契約書・領収書	確定申告の証憑

 

共有者がいる場合の合意形成や意思表示のコツ

共有名義の相続した不動産を売却するなら、全員の最終同意を契約直前に再確認し、代表者の権限を明文化するのが近道です。まず遺産分割協議や持分割合を共有し、売却価格帯、引渡し時期、残置物処理の判断基準を合意書に残します。実務は代表者が進め、他の共有者は実印の委任状と本人確認書類を事前に準備します。連絡体制は一元化し、意思決定の期限と方法を決めておくと遅延が減ります。価格交渉では許容下限と譲歩条件を共有し、想定外の修繕要望が出た場合の費用負担もルール化します。決済当日は全員出席が難しいこともあるため、司法書士の事前確認と登記に足る書類一式の突合せを前日までに完了させましょう。これらを徹底すれば、契約や決済の土壇場での認識違いを抑え、円滑に譲渡を完了できます。

 

1. 共有者全員の最終同意を文書化
2. 代表者の代理権限・範囲・期限を明記
3. 価格と引渡し条件の下限ルールを設定
4. 委任状・本人確認書類を事前収集
5. 連絡窓口を一本化し回答期限を設定

 

譲渡所得や取得費や譲渡費用の考え方をわかりやすく

相続した不動産の売却でまず押さえるべきは、課税対象は売却代金そのものではなく「譲渡所得」であることです。基本式は次のとおりです：譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用。取得費は先代の購入代金や購入時の諸費用、建物の減価償却後の金額などで、相続で引き継いだ場合も原則この取得費を受け継ぎます。譲渡費用は仲介手数料、測量費、印紙税、建物解体費（売却のために行った場合）などが該当します。ここで大切なのは、「控除できる費用を漏れなく計上することが手取りの最大化」につながる点です。とくに相続した不動産 売却では、相続登記や遺産分割の手続きと並行して領収書や契約書の保管が重要です。税金の見通しを早めに知るには、不動産会社の査定価格と取得費の根拠資料をそろえ、概算シミュレーションを行い、確定申告に必要な書類の準備を前倒しするのが安全です。

 

• ポイント
• 譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用が出発点
• 取得費は先代の購入価額等を相続で承継
• 譲渡費用の計上漏れは手取り減少の原因

 

取得費がわからない時の現場対応テクニック

相続不動産の取得費は、古い書類が散逸して見つからない場合がよくあります。まずは資料探索の優先順位を決めましょう。1. 売買契約書・領収書・重要事項説明書、2. 住宅ローン書類や金銭消費貸借契約、3. 固定資産税の課税明細、4. 仲介会社や司法書士の控え、5. 金融機関の振込記録の順で当時の購入価額の手掛かりを探します。見つからない場合は、やむを得ず概算取得費（売却価格の5％）を用いる方法がありますが、通常は実費の方が大きく、5％適用は納税額が増えやすい点に注意が必要です。さらに、相続税を納付している場合は取得費加算の特例の検討が有効です。これは、一定期間内の譲渡で相続税の一部を取得費に加算でき、結果として譲渡所得税の負担が軽くなる仕組みです。適用可否は、相続税申告の有無、対象となる財産、譲渡の時期、加算対象額の計算資料（評価明細・申告書控え）の有無で判断します。根拠資料を丁寧に集めるほど税金は正確に、そして有利になりやすいと覚えておきましょう。

 

長期譲渡や短期譲渡の税率の違いと所有期間のカウント法

相続した不動産 売却で最終的な税金を左右するのが、所有期間の判定です。判定は譲渡した年の1月1日現在の保有期間で行い、相続の場合は原則として被相続人の取得日を引き継ぐ点が重要です。よって、先代が長く所有していた土地や建物は、相続直後に売っても長期譲渡になり得ます。一般的に、短期譲渡所得（5年以下）は税率が高く、長期譲渡所得（5年超）は税率が低いため、同じ売却価格でも手取りが大きく変わります。下の比較でイメージをつかみましょう。

 

区分	所有期間の基準	税率の目安（所得税+住民税）	手取りへの影響
短期譲渡所得	譲渡年1月1日で5年以下	高税率	手取りが小さくなりやすい
長期譲渡所得	譲渡年1月1日で5年超	低税率	手取りが増えやすい

 

所有期間は登記簿の取得日だけでなく実際の取得日を確認するのがコツです。相続人が複数でも判定は同様で、各人の持分ごとに計算します。空き家やマンションなど物件の種類にかかわらず、所有期間の確認と特例の適用可否を同時にチェックすると、税金の最適化が進みます。

 

• 所有期間は1月1日基準で判定
• 相続は先代の取得日を承継
• 長期判定は手取り増に直結
  
  実務の進め方
• 先代の購入時期と取得価額の根拠を集める
• 譲渡費用の領収書を整理し計上漏れを防ぐ
• 所有期間を確認し、長期/短期の判定を確定する
• 取得費加算や各種特例の適用条件をチェックする
• 査定価格を基に税金シミュレーションを行い確定申告の準備を進める

空き家に使える三千万円特別控除の主な要件や注意点

空き家を相続後に売却する場合、一定の条件下で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が使えます。ポイントは被相続人の居住実態、建物の安全性、期限、必要書類の4点です。まず居住要件は、被相続人が一人で住んでいた居住用財産で、相続開始直前に事業・賃貸・居住以外の用途がないことが大前提です。耐震要件は、旧耐震の家屋は解体して土地で売るか、耐震改修を行ってから建物付きで売る方法が必要です。さらに期限要件として、相続開始から一定期間以内の譲渡が必要になります。申告では、売買契約書や登記事項証明書、被相続人の戸籍等のほか、耐震適合証明や解体の証明などの書類がそろっていないと適用できません。相続した不動産を売却する前提で検討するなら、媒介契約の前に不動産会社と税理士へ要件確認を行い、確定申告の準備を売却活動と同時並行で進めると失敗が減ります。

 

• 被相続人の居住要件を満たすかを最優先で確認する
• 旧耐震は解体または耐震改修を選択してから売却する
• 期限内の譲渡と確定申告が適用の前提である
• 証明書類の不足は適用不可につながるため早めに収集する

 

居住用財産の三千万円控除との違いを徹底比較

相続空き家の特例と、オーナー自身が住んだ居住用財産の3,000万円控除は似ていますが、対象資産・適用主体・重複適用の可否が大きく異なります。自身の居住用は「自分が住んでいた家の譲渡」が前提で、転居後一定期間内の売却で使えます。一方、相続空き家は「被相続人が単身で住んでいた家」を相続人が譲渡する場合に限られ、空き家の管理や耐震・解体の要件が加わります。さらに同一年内に両制度を同時適用はできません。相続した不動産売却の検討中に、居住用との取り違えで計算ミスが生じやすいので、譲渡所得税の計算ではどの制度が自分に適用できるかを先に確定し、取得費や譲渡費用の控除、税率の判定（長期・短期）も合わせて確認します。取得費が不明な場合は、概算取得費では不利になることがあるため、相続税評価や購入時の資料、減価償却の有無まで丁寧に洗い出すと、税金控除の最大化がしやすくなります。

 

比較項目	相続空き家3,000万円特別控除	居住用財産3,000万円控除
適用主体	相続人が譲渡	本人が譲渡
主な要件	被相続人の単身居住、耐震・解体、期限	自己居住、転居後の期限
重複適用	同一年内での重複不可	同上
書類の要点	戸籍・相続関係、耐震/解体証明	住民票や居住実績資料

 

取得費加算特例との併用や手取り有利な使い分け

相続した不動産を売却した場合、相続税を納めていれば取得費加算の特例で一部の相続税相当額を取得費に加えられ、譲渡所得税の負担を下げられます。相続空き家の3,000万円特別控除との併用可否は制度ごとに異なるため、まずは対象資産がどちらの特例に該当するかを確定し、次に「控除で課税所得を減らす」か「取得費を増やして利益を圧縮する」かを比較します。一般に、譲渡益が大きい場合は3,000万円控除が有利になりやすく、譲渡益が小さい場合や相続税の負担が比較的大きい場合は取得費加算が有利となる傾向です。申告では、3,000万円控除は適用要件の証明書類が鍵、取得費加算は相続税申告書の内訳資料が必須です。相続した不動産売却の確定申告で選択を誤ると手取りが減るため、売買契約前に税理士へ試算を依頼し、以下の順で検討すると実務がスムーズです。

 

1. 適用可能な特例の要件適合性をチェックする
2. 譲渡価格・取得費・譲渡費用を確定し税金シミュレーションを行う
3. 3,000万円控除と取得費加算の手取り比較を実施する
4. 必要書類と確定申告の準備を同時並行で進める

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370