家を売る時にかかる費用は?内訳と手取り額・支払時期を解説 | コラム | 東京で不動産売却や購入・管理・税務相談ならトップトラスト
株式会社トップトラスト

家を売る時にかかる費用は?内訳と手取り額・支払時期を解説

家を売る時にかかる費用は?内訳と手取り額・支払時期を解説

家を売る時にかかる費用は?内訳と手取り額・支払時期を解説

家を売る時にかかる費用には、仲介手数料や印紙税、住宅ローンの完済に伴う登記費用などがあります。戸建てでは、土地の境界を確認する測量や、家に残った荷物の処分が加わることもあります。売却価格だけを見て住み替えを計画すると、必要な支出を差し引いた後に使える資金が想定より少なくなる場合があります。

費用を把握する際は、総額と支払時期を分けて考えることが大切です。手付金を受け取る前に必要な支出、残代金の決済時に支払うもの、売却後に備える税金では、用意するお金のタイミングが異なります。売却代金が入る前の資金不足を防ぐためにも、早い段階で内訳を整理しましょう。

この記事では、家の売却で発生する主な費用、戸建てや古い家で確認したい追加費用、手取り額の考え方を説明します。不要な工事を避ける判断や、仲介と直接買取を比較する際の確認点も取り上げます。

不動産売却なら株式会社トップトラスト

株式会社トップトラストは、不動産の購入、管理、税務相談、売却など幅広いサービスをご提供しています。お客様のニーズに応じた最適な不動産プランをご提案し、安心・安全な取引をサポートいたします。また、経験豊富なスタッフが税務や法務に関するご相談にも対応し、お客様の大切な資産を守るためのアドバイスを行っています。不動産に関するあらゆるご要望にお応えし、お客様の夢を実現するお手伝いをいたします。

株式会社トップトラスト
株式会社トップトラスト
住所〒160-0008東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階
電話03-5315-0370

お問い合わせ

目次

    家を売る時にかかる費用の全体像と手取り額の考え方

    費用の総額は物件の状態と売却条件で変わる

    家の売却で必要なお金は、すべての物件で同じではありません。不動産会社の仲介で売る場合は仲介手数料が中心になりますが、住宅ローンが残っているか、土地の測量が必要か、荷物をどこまで片付けるかでも総額が変わります。売却価格に一定の割合を掛けるだけでは、物件ごとの事情を十分に反映できません。

    最初の資金計画では、費用を「取引に伴う費用」「物件を引き渡せる状態にする費用」「住み替えに伴う費用」に分けると整理しやすくなります。さらに、売却益に対する税金を別枠で考えます。税金やローン返済まで含んだ試算なのか、仲介手数料などの基本費用だけなのかを確認してください。

    区分

    主な項目

    確認する相手

    取引に伴う費用

    仲介手数料、印紙税、登記費用、ローン完済手数料

    不動産会社、金融機関、登記の依頼先

    物件の準備費用

    測量、残置物処分、清掃、必要な補修や解体

    不動産会社、各作業の依頼先

    住み替え費用

    引っ越し、仮住まい、荷物の保管

    引っ越しや住まいの手配先

    売却後に備える支出

    売却益に応じた所得税や住民税など

    税務の相談先

    見積もりがまだない項目を、費用がかからないものとして扱うのは避けましょう。「未確認」「概算」「見積もり取得済み」と進み具合を記しておけば、追加の確認が必要な箇所が分かります。費用が不要と説明された場合も、どの条件なら不要なのかを聞いておくと、販売方法が変わった際に見直しやすくなります。

    売却価格から費用とローン残債を引いて手取りを把握する

    手取り額を考える基本は、売却代金から売却費用と住宅ローンの返済額を差し引くことです。そのうえで、税金、引っ越し、仮住まいなどに使う予定のお金を取り分けます。決済が終わった直後の口座残高と、売却に関する支払いを終えた後に自由に使える金額は一致するとは限りません。

    使える資金の目安=売却代金と精算金の受取額-売却費用-ローン返済額-売却後に備える支出

    住宅ローンの元金返済は手数料とは性質が異なりますが、手元資金の計算では大きな支出です。費用の一覧に含まれていないこともあるため、別途差し引いてください。また、購入時の借入額や返済予定表だけで判断せず、実際に完済する時点の返済予定額を金融機関へ確認します。

    売却価格は販売中に変わる可能性があります。希望価格で売れた場合だけでなく、価格調整をした場合にも同じ項目で手取りを試算しましょう。価格に連動する費用と、価格が下がっても変わりにくい測量費や引っ越し費用を分けると、値下げが資金計画へ与える影響を捉えやすくなります。

    手付金は売買代金の一部です。契約時に受け取った手付金と、決済時に受け取る残代金を足して売買代金になります。売却価格に手付金を重ねて加算したり、すでに支払った費用を再び引いたりしないよう、資金の受取記録と支払記録を分けて管理してください。

    総額とともに入金前の持ち出し額を確認する

    最終的に手取りが残る見込みでも、途中の支払いに使えるお金が不足することがあります。測量や片付けを先に依頼すると、売却代金の入金より前に着手金や作業代の支払いが必要になる場合があるためです。費用の見積もりを取る際は、金額と一緒に支払時期も尋ねましょう。

    売却代金を受け取る前に現金の用意が必要になりやすいものには、次の項目があります。

    • 売買契約書に貼る収入印紙代

    • 売買契約時に不動産会社へ支払う仲介手数料の一部

    • 戸建て売却で境界標がない場合の土地境界確定測量費用

    • 残置物撤去代

    • ハウスクリーニング代

    • 売却前の引っ越し費用や仮住まい費用

    • 解体工事費用

    どの項目も、必ず先払いになるわけではありません。依頼先や作業条件によって支払時期は変わります。決済時に払えると考えていた費用が、実際には作業完了時の支払いだったという行き違いを防ぐため、見積書や依頼内容と照らして確かめます。

    自己資金が限られている場合は、工事や処分を申し込む前に、先に必要な資金を合計してください。支払時期の相談、作業範囲の変更、現状での売却などを検討する余地があります。手付金を支払いの前提にする場合も、受取前の段階から使えるお金として見込まないことが大切です。

    仲介手数料・登記費用・住宅ローン関連費用の確認点

    仲介手数料は金額と業務内容を一緒に比べる

    仲介手数料は、不動産会社に買主を探してもらい、売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。売却費用の中で大きな割合を占めやすいため、不動産会社へ売却を依頼する前に、税込みの金額、支払時期、計算の前提を確認します。担当者から示された査定価格が変わった場合の扱いも聞いておきましょう。

    仲介手数料の安さだけで依頼先を決めると、販売活動の内容を比べにくくなります。査定価格の根拠、物件情報の掲載方法、内覧への対応、購入希望者への説明、売主への報告方法も確認してください。手数料が高いほど高値で売れるとも、値引きの相談をすると販売が滞るとも、一律にはいえません。

    通常の販売活動のほかに、売主の希望による特別な広告や遠方での対応などが提案される場合があります。追加の支払いがあるなら、目的と実施内容、負担する範囲を先に確かめます。手数料とは別に費用が示されたときは、何に対する請求なのかが分かる内訳を求めましょう。

    売却活動を始める前の説明と、契約が成立したときの請求内容が一致しているかも確認します。支払済みの金額がある場合は、決済時の残額に正しく反映されているかを見ます。口頭で合意した条件は、後から見返せる書面や連絡記録に残しておくと、確認の手間を減らせます。

    印紙税と登記費用は契約方法や登記内容で確認する

    紙の売買契約書を作成する場合は、契約書の記載内容などに応じて印紙税がかかります。契約書を何通作り、売主がどの原本を保管するのかを確認しましょう。電子契約を選べる場合も、紙の書類を別途作成するかなどで確認事項が変わるため、契約方法が決まってから必要な費用を確かめます。

    登記関連では、住宅ローンに伴う抵当権を外す抵当権抹消登記が代表的です。登記に必要な実費と、依頼先へ支払う報酬を分けて見積もってもらいます。ローンを以前に完済していても、抵当権の抹消が済んでいるとは限らないため、売却を考えた段階で登記内容を確認してください。

    土地が複数に分かれている場合や、私道の持分がある場合などは、対象となる不動産の数や範囲も確認が必要です。建物だけを見て見積もると、土地や付随する持分に関する手続きが抜けることがあります。手元の資料と現状を依頼先へ伝え、売却する範囲が見積もりに含まれているかを照合します。

    登記上の住所や氏名と現在の情報が異なる場合、名義の整理が済んでいない場合なども、追加の手続きや書類が必要になることがあります。報酬の安さだけで比べる前に、同じ手続きの範囲で見積もっているかを確かめましょう。費用と併せて、書類をそろえるための時間も見込んでおくと安心です。

    ローン完済に必要な返済額と手数料を借入先へ確かめる

    売却代金を使って住宅ローンを一括返済する場合は、借入先の金融機関へ事前に連絡します。確認したいのは、完済予定時点の元金、利息、一括返済に伴う手数料、必要書類、抵当権抹消に使う書類の受け渡し方法です。普段の返済と同じ手順で完済できるとは限りません。

    返済手数料は、金融機関、借入条件、窓口やインターネットなどの手続き方法によって異なります。費用が安い方法があっても、売却決済と同日に完済する際に使えるかは別の確認が必要です。金額だけを見て方法を決めず、必要な書類が所定の流れで受け取れるかを確認します。

    複数の借入れがある場合や、共有者それぞれが住宅ローンを利用している場合は、各借入先で確認します。一方の返済額だけを資金計画に入れると、不足を見落とすおそれがあります。不動産会社、金融機関、登記の依頼先の間で、当日の入金と返済の順序が共有されているかも確かめてください。

    売却代金だけでローンと諸費用を支払えない見込みなら、販売を進める前に不足額の用意について相談します。希望価格で売れることを前提にしたまま契約へ進むと、後の価格交渉に対応できなくなる場合があります。完済条件と必要な自己資金を確認し、現実的な売出価格や住み替え予算を考えましょう。

    戸建てや古い家で発生しやすい追加費用

    境界確定測量は資料と現地の確認から始める

    戸建てや土地の売却では、隣地との境界をどのような状態で引き渡すかを確認します。境界標が見つからない場合や、手元の測量図だけでは現状を判断できない場合は、調査や測量が必要になることがあります。塀やフェンスがあるという理由だけで、境界が確認できていると判断しないようにしましょう。

    まず、公図、地積測量図、確定測量図、境界確認書などの資料が手元にあるかを調べます。そのうえで、不動産会社や測量の依頼先へ現地を見てもらいます。どの資料が不足しているのか、既存資料を使えるか、今回どこまで確認する必要があるかを整理すると、依頼する作業を絞り込みやすくなります。

    測量費は、土地の形状や広さ、接している土地や道路の状況、境界確認の範囲などで変わります。単に面積を測る作業と、隣接地の所有者との確認まで含む作業では、見積もりの内容が異なります。成果物、立ち会いの調整、境界標の設置など、含まれる作業を確認してください。

    金額だけでなく、所要期間も重要です。隣接地の所有者との日程調整や、道路との境界確認などに時間がかかる場合があります。売買契約後に着手すると引き渡しの予定を組みにくくなることもあるため、買主を探し始める段階で必要性を確かめましょう。追加作業が発生する場合の費用の扱いも聞いておきます。

    解体するか古家付きで売るかは手取りで比べる

    古い家を売る際、先に解体して更地にする方法と、建物を残した古家付き土地として売る方法があります。築年数が経過しているという理由だけで解体を決める必要はありません。建物を利用したい買主がいる可能性や、更地としての需要、売主が先に払える資金を踏まえて判断します。

    解体費用は、建物の構造や規模だけでは決まりません。前面道路の幅、重機の入りやすさ、隣家との距離、廃材の搬出経路なども影響します。建物本体の解体以外に、物置、塀、庭木、庭石、基礎などの撤去が含まれるかを確認しましょう。見積もりの範囲が違うまま総額だけを比較しないことが大切です。

    調査や工事を始めてから追加の対応が必要になることもあります。見積もり時点で確認できていない箇所と、別途費用になる条件を尋ねてください。工事後の整地の状態や、残したい設備の扱いも共有しておきます。買主が決まる前に工事を行うなら、その仕上がりが販売方針と合っているかも確認します。

    比較する際は、更地での想定売却額から解体費用などを引いた手取りと、古家付きの想定手取りを並べます。更地にして価格が上がっても、工事代を回収できるとは限りません。解体後の土地にかかる保有費用も含めて確認し、売却にかかる期間が延びた場合でも資金に無理がないかを考えましょう。

    残置物処分と清掃は作業範囲を決めて依頼する

    室内や庭に残った家具、家電、物置内の荷物などは、何を残して何を撤去するのかを明確にします。売主にとって不要なものでも、買主が引き継ぐ設備に含まれる場合があります。処分の前に、照明、エアコン、カーテンレールなどをどう扱うかを不動産会社へ確認してください。

    残置物処分の費用は、荷物の量、搬出経路、階段の利用、分別の手間、庭や物置の作業範囲などで変わります。次の費用の幅は概算の目安として捉え、実際の荷物を見てもらって見積もりを取りましょう。

    • 2LDKから3LDKの標準的な荷物量:20万円から45万円程度

    • 4LDK以上、物置、庭木、庭石などを含む場合:50万円から100万円超

    自分で処分する場合は、自治体の収集方法や回収の予約状況を確認します。売却先が決まってからまとめて片付けようとすると、希望する時期に搬出できないことがあります。自力でできる範囲と依頼する範囲を早めに分け、最終確認や掃除に使う余裕も残しておきましょう。

    清掃は、玄関、水回り、窓、床など、内覧で状態が伝わりやすい場所から検討します。汚れを落とす清掃と、故障を直す補修は別の作業です。清掃で対応できない傷みを無理に隠そうとせず、現状を説明したうえで必要な作業を決めます。専門清掃を依頼する場合も、対象の設備と作業後の状態を確認してください。

    売却の流れに沿って把握する支払時期と資金管理

    売出しから契約までに準備費用と手付金の使い道を整理する

    売出し前には、資料の準備、測量の要否の確認、荷物の整理、必要な清掃などを進めます。すべての作業を一度に依頼する必要はありません。まず販売に必要な状態を不動産会社と確認し、買主の希望が分かってからでもよい作業と、先に着手したい作業を分けましょう。

    作業を依頼する前に、着手時、完了時、決済時のどこで支払うのかを確認します。支払う相手ごとに予定を記録し、入金予定と重ねて見ると資金の不足が分かります。売却活動が長くなる場合は、建物の管理や、マンションの管理費・修繕積立金など、保有中に続く支出も必要になります。

    売買契約時には、買主から手付金を受け取る一方、仲介手数料の一部や印紙代などの支払いが生じることがあります。仲介手数料を契約時と決済時に分けて払うのか、決済時にまとめるのかは、依頼先との合意内容で確認します。一般的な支払例と、自分の取引の条件を混同しないようにしてください。

    手付金を受け取っても、その全額を新居の購入や生活費に使う前に、決済までの支払いを洗い出します。契約が予定どおりに進むことを前提に使い切ると、予定変更への対応が難しくなる場合があります。手付金のうち何に充て、いくらを残すのかを、他の自己資金と合わせて整理しましょう。

    先に払った費用は、領収書や振込記録を保存しておきます。見積もりと実際の支払額に差が出たら、その時点で手取りの見込みも直します。最初の概算だけを見続けるのではなく、確認が進むたびに未確定の金額を置き換えると、契約後に必要な資金を把握しやすくなります。

    決済時は残代金の受け取りと支払いの順序を確認する

    決済日は、買主から残代金を受け取り、住宅ローンの返済、登記手続き、鍵の引き渡しなどを進める日です。この日に動くお金は大きいため、振込先、支払額、用意する書類を事前に一覧で確認します。各費用が自動で差し引かれるとは限らず、売主が振込などで支払う場合もあります。

    決済に合わせて確認する代表的な項目は次のとおりです。税金や管理費の精算は、買主から売主への受取額になる場合もあるため、出金だけの項目として扱わず、受け取りと支払いの向きを確認してください。

    • 仲介手数料の残額

    • 住宅ローンの残債

    • ローン一括返済手数料

    • 抵当権抹消登記の費用

    • 固定資産税・都市計画税の日割り精算

    • マンションの管理費・修繕積立金の日割り精算

    精算書では、売買代金の総額、受取済みの手付金、今回受け取る残代金を分けて見ます。すでに払った仲介手数料や作業代が再び計上されていないか、未払い分が漏れていないかを照合しましょう。固定資産税などの精算金は、対象期間と計算の前提も確かめます。

    金融機関の返済予定額は、完済の予定が変わると再確認が必要になることがあります。決済日の変更があれば、不動産会社だけでなく、借入先や登記の依頼先にも共有します。振込手続きや書類の受け取りを誰が行うのかを明確にし、当日に初めて支払いの手順を知る状態を避けましょう。

    決済後の残高から新居の頭金を考える場合は、引っ越しや売却後の税金のために残す額を引いて判断します。買い替えで売買の時期がずれるなら、仮住まい、荷物の一時保管、住居費が重なる期間の支出も別に見込みます。売却と購入の資金計画を同じ予定表で確認すると、つなぎの資金の必要性を捉えやすくなります。

    売却後の税金に備えて購入時と売却時の資料を保管する

    売却後の税金は、売却代金の全額にそのままかかるものではありません。基本となる譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費は、購入時の金額をそのまま使うとは限らず、減価償却相当額を考慮します。ローン残高と取得費は異なるため、混同しないことが大切です。

    算出項目

    内訳の具体例

    金額算出の注意点

    収入金額

    売却代金、固定資産税等の精算金

    売買に伴って受け取る金額を確認

    取得費

    購入代金、建築費、購入時の仲介手数料、登記費用、改良費など

    建物部分は減価償却相当額を控除して計算

    譲渡費用

    今回の仲介手数料、印紙税、測量費、解体費など

    売却のために直接要した費用かを確認

    表の項目がすべての取引で同じように扱われるわけではありません。手取りの計算で差し引く支出と、税金の計算で差し引ける費用も一致しません。支出したものを一律に譲渡費用として扱わず、用途や売却との関係を確認してください。

    購入時の契約書、建築時の資料、工事代金の領収書、売却時の契約書や仲介手数料の領収書などを、後から確認できる状態で保管します。資料が見つからない場合も、記憶や推測で購入額を補わず、手元にある記録を整理して税務の相談先へ確認しましょう。

    所得税や住民税の支払いは、売却代金を受け取る時点とずれる場合があります。税額が未確定のうちは、口座に残った資金をすべて使えるお金と判断せず、確認中の支出として管理してください。申告の要否や納付の予定を確認し、必要な資金を住み替え予算とは分けて確保します。

    費用を抑えて手取りを確かめる売却方法と見積もりの比較

    リフォームは現状の査定と必要な作業の確認から始める

    売却前の大規模なリフォームは、工事費をそのまま売却価格へ上乗せできるとは限りません。購入希望者が自分の好みで内装を変える予定なら、売主が選んだ設備や仕上げが評価につながらない場合があります。きれいにしてから査定を頼むのではなく、まず現状での価格と販売方針を聞きましょう。

    補修が必要な不具合と、見た目を整えるための工事を分けると判断しやすくなります。水漏れや設備の故障など、現状の確認が必要な部分は担当者へ伝えます。そのうえで、買主が工事する方法、売主が直す方法、価格に反映する方法などを比較してください。どの方法でも同じ手取りになるとは限りません。

    売却前のリフォームを検討する際は、次の順番で整理できます。

    1. まず現状のまま査定し、周辺相場と買主層を確認する

    2. 臭い、カビ、汚れ、荷物など、内覧の印象を下げる要因を整理する

    3. 高額リフォームを行う前に、清掃・補修・ホームステージングの費用対効果を比較する

    4. 工事をするなら、売却価格への上乗せではなく、売れやすさや値引き抑制につながるかで判断する

    工事を提案されたら、実施した場合としない場合で、想定売却価格、販売期間、費用がどう変わるのかを聞きます。価格への影響が説明できない工事を、売却に必須のものとして進めないことが大切です。清掃や荷物の整理で対応できる部分がないかも確認し、予算を使う目的を明確にします。

    小さな補修でも、依頼を重ねると総額が膨らむ場合があります。室内全体を新しくする発想だけで進めず、内覧で生活動線を見せる、収納を開けられるようにする、室内の臭いの原因を確かめるなど、費用のかけ方を検討しましょう。作業後に確認する内容も先に決めておくと、追加の依頼を判断しやすくなります。

    仲介と直接買取は価格と売主負担の条件をそろえて比べる

    家を売る方法には、不動産会社が買主を探す仲介と、不動産会社自身が買主になる直接買取があります。仲介では購入希望者へ広く販売する一方、成約する価格や時期は活動開始時には確定しません。直接買取では、提示された価格と引き渡し条件を確認し、まとまるかどうかを判断します。

    直接買取で買主の不動産会社と直接取引する場合は、通常、仲介手数料はかかりません。ただし、買取会社との間に別の仲介会社が入る取引とは区別してください。仲介手数料がない場合も、登記やローン完済、荷物の処分などに関する売主の支出がすべてなくなるわけではありません。

    比べる際は、仲介の想定成約価格と買取の提示価格から、それぞれ売主が負担する費用を引きます。仲介の査定価格は成約価格の保証ではないため、希望価格の数字だけを買取価格と並べないことが大切です。販売期間が延びた場合の管理費や、空き家の管理にかかる支出も含めて考えましょう。

    測量や残置物の扱いも条件をそろえます。荷物を残せる買取条件と、売主がすべて撤去する仲介条件を比較するなら、その処分費の違いを手取りに反映させてください。「現状のまま」という説明があっても、どの設備や荷物を含むのかを具体的に確認します。

    売却時期を重視する場合も、短期間で必ず現金化できると決めつけず、物件調査、条件調整、決済に必要な準備を確認します。価格を優先するのか、入金時期や片付けの負担を優先するのかを整理すると、費用と時間のバランスを判断しやすくなります。

    見積もりの範囲と未確定費用を確認して依頼先を決める

    複数の依頼先を比較するときは、総額だけでなく、何が含まれているかを確認します。測量なら成果物と境界確認の範囲、処分なら部屋や庭の対象物、清掃なら設備と作業範囲などをそろえましょう。安い見積もりに必要な作業が含まれていなければ、追加後の支出が大きくなる場合があります。

    売却を相談する不動産会社には、査定価格と一緒に手取りの試算を依頼します。ローン残債や物件の状態が分からないまま作られた試算なら、どの金額が仮置きなのかを確認してください。次の観点を参考に、必要な確認を進められる相談先かを見ます。

    相談先のチェック項目

    確認したい内容

    資金計画の提示

    諸費用、ローン残債、税金を引いた手取り額を初期から示すか

    境界問題への対応

    現地・公図・測量図を確認し、測量の要否を早めに判断するか

    専門家との連携

    税理士、司法書士、土地家屋調査士への相談導線があるか

    売却方法の比較

    仲介と買取の違いを数字で比較してくれるか

    査定の根拠

    周辺成約事例や販売戦略を具体的に説明できるか

    費用を含む説明を受けたら、支払先、税込みの金額、支払時期、追加費用が生じる条件を記録します。別の依頼先に頼む作業との重複がないかも確かめましょう。見積もりの条件を変更した場合は、古い金額のまま手取りを計算せず、最新の内容へ置き換えます。

    売却が進むにつれて、不要になった作業と新たに必要になった作業が明らかになります。価格の交渉だけでなく、どちらが作業を負担するのか、いつまでにどの状態で引き渡すのかを確認することが、手取りの見込みを保つうえで役立ちます。最終的には、確定した支出と確認中の支出が区別された資金計画で判断しましょう。

    この記事を書いた理由

    売却費用と資金計画に着目した背景

    著者:株式会社トップトラスト編集部

    本記事は、株式会社トップトラストが東京都内および近郊で不動産売買の相談を受けるなかで得た実務上の知見をもとに執筆しています。

    不動産の売却相談では、「売却代金がそのまま口座に残ると思っていた」「決済直前に測量費用や残置物撤去費用が必要になり、住み替え資金が足りなくなりそうだった」という声をいただくことがあります。

    家を売るときは、売却価格の高さだけでなく、費用の総額、支払時期、住宅ローン残債、税金、住み替え資金まで含めて考える必要があります。本記事が、納得できる資金計画と売却判断を行うための参考になれば幸いです。

    費用の見積もりを自分の売却条件に当てはめる

    記事中の費用の目安や説明を使う際は、自分の家で同じ作業が必要かを確かめてください。建物や土地の状態、住宅ローンの有無、買主と決める引き渡し条件によって、実際に負担する項目は変わります。費用が未確認の箇所は、依頼先へ問い合わせる項目として資金計画に残しておきます。

    査定を受けた段階、作業の見積もりがそろった段階、売買条件が決まった段階で手取りの見込みを更新しましょう。入金と支払いの予定を併せて確認し、住み替えなどに使う資金と、今後必要な支出のために残す資金を分けることが大切です。

    不動産売却なら株式会社トップトラスト

    株式会社トップトラストは、不動産の購入、管理、税務相談、売却など幅広いサービスをご提供しています。お客様のニーズに応じた最適な不動産プランをご提案し、安心・安全な取引をサポートいたします。また、経験豊富なスタッフが税務や法務に関するご相談にも対応し、お客様の大切な資産を守るためのアドバイスを行っています。不動産に関するあらゆるご要望にお応えし、お客様の夢を実現するお手伝いをいたします。

    株式会社トップトラスト
    株式会社トップトラスト
    住所〒160-0008東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階
    電話03-5315-0370

    お問い合わせ

    会社概要

    会社名・・・株式会社トップトラスト

    所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

    電話番号・・・03-5315-0370

     


     

    当店でご利用いただける電子決済のご案内

    下記よりお選びいただけます。