不動産売却で気をつけることを解説!査定・内覧・引き渡しの注意点がわかるガイド
不動産売却で気をつけることは、査定価格の高さだけで判断せず、手元に残る金額、販売活動の内容、物件の状態、引き渡しの準備を確認することです。相場とかけ離れた価格での売り出しや、必要性を確かめないリフォームは、売却の長期化や費用の増加につながる場合があります。
販売開始後の反響状況、レインズの登録内容、設備の不具合や修繕履歴の整理は、売却価格だけでなく交渉の進め方にも関わります。口頭での説明だけに頼らず、資料や書面に残すことが認識違いを防ぐうえで大切です。
この記事では、売却前の相場調べと資金計画から、依頼先の選び方、内覧への備え、土地や空き家の確認、引き渡しまでの注意点を紹介します。希望価格と売却時期の優先順位を整理し、状況に合った判断を進めましょう。
株式会社トップトラストは、不動産の購入、管理、税務相談、売却など幅広いサービスをご提供しています。お客様のニーズに応じた最適な不動産プランをご提案し、安心・安全な取引をサポートいたします。また、経験豊富なスタッフが税務や法務に関するご相談にも対応し、お客様の大切な資産を守るためのアドバイスを行っています。不動産に関するあらゆるご要望にお応えし、お客様の夢を実現するお手伝いをいたします。

| 株式会社トップトラスト | |
|---|---|
| 住所 | 〒160-0008東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階 |
| 電話 | 03-5315-0370 |
目次
不動産売却で気をつけること!相場と資金計画の確認
売出価格と成約価格を分けて相場を調べる
ポータルサイトに出ている価格は、あくまで売主側の希望価格です。実際の成約価格は、室内状況、階数、方位、売却時期、買主との交渉などによって変動します。希望価格だけを見て相場を判断するのではなく、成約データと競合物件の両方を見ることが大切です。
査定時に確認したいのは、単純な面積あたりの価格だけではありません。同じマンションでも、階数、眺望、日照、室内のリフォーム履歴、管理状況、売却理由により価格は変わります。
売主が自分で調べる際も、近隣の類似物件を3〜5件ほど並べ、面積、築年、駅徒歩、階数を比較してみてください。そのうえで不動産会社に「この物件との差は何ですか」と質問すると、査定根拠の質を見極めやすくなります。
比較する物件は、マンションなら専有面積、土地なら敷地面積など、同じ項目をそろえます。広さが似ていても、管理状況や日当たり、使える設備が違えば単純には比べられません。掲載情報で分からない条件は空想で埋めず、不明な項目として残し、担当者に価格への影響を質問してください。
売却代金から差し引く費用と手元に残る金額を把握する
不動産の売却では、まとまったお金が入ってくる一方で、売り手側にもさまざまな諸費用が発生します。引渡し当日に手元に残る現金は、売却金額そのものではありません。諸費用は、物件の状態や売却方法、必要な作業によって変わります。割合だけを目安にせず、費用項目ごとに見積もりを取りましょう。
諸費用の内訳を事前に把握していないと、住宅ローンの完済資金や次の住まいに充てる資金が不足するおそれがあります。
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仲介手数料:見積書で金額と支払時期を確認する
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売買契約書に貼付する印紙税:売却金額に応じた規定の額面
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抵当権抹消登記費用:登記の依頼先に費用と作業範囲を確認する
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住宅ローンの繰り上げ返済手数料や残債抹消に伴う事務費用
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遠方の実家や土地を更地にして引き渡す場合の解体費用・測量費用
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残置物の処分費用、ハウスクリーニング費用、引越し費用
これらを差し引いた手元に残る金額を逆算しておくことが、資金計画を立てるうえで大切です。
特に注意したいのが、「住宅ローン残高=売却代金で完済できる」と考えてしまうことです。決済日には仲介手数料、登記費用、金融機関の手数料なども必要になるため、ローン残高ぎりぎりの売却価格では資金が足りないことがあります。
売り出す前に、ローン残高証明書や返済予定表を確認し、金融機関に一括返済額と手数料を確認しておくと安心です。
費用を整理するときは、必ず必要な費用、物件の状態に応じて必要になる費用、任意で行う作業の費用に分けると検討しやすくなります。見積書に「一式」とだけ書かれている場合は、含まれる作業と追加料金の条件を確認します。引越しや仮住まいの費用も、売却に使える資金と分けて確保しましょう。
住宅ローンの残高と住み替えの順序を確認する
住宅ローンの残高がある場合は、売却代金と自己資金で必要な支払いをまかなえるか確認します。売却見込額だけで足りると判断せず、金融機関に一括返済額や手数料、売却に向けた手続きの順序を確認してください。売却代金がローン残高を下回るオーバーローンの状態なら、不足額への対応を決めてから販売計画を立てます。
住み替えで注意したいのは、新居の購入を先行させた後に旧居が想定通りの価格・時期で売れず、資金計画が苦しくなるパターンです。
買い先行は、仮住まいの費用を抑えられたり、落ち着いて新居を選べたりするメリットがあります。一方で、旧居の売却期限が決まることで、交渉の主導権を買主側に渡してしまう場合があります。
住宅ローンが残っているなら、まずは自宅の売却可能額と必要経費を把握し、資金枠を固めてから新居を探す売り先行も検討しましょう。買い先行を選ぶ場合は、売却期限、つなぎ融資の要否、売却できなかった場合の対応まで、金融機関と不動産会社へ事前に確認しましょう。
住み替えの予定表には、販売開始、新居探し、荷物の移動、旧居の明け渡しを並べます。買主から希望を聞かれたときに対応できるよう、引き渡せる時期の幅も家族で共有してください。新居の準備が遅れた場合や旧居が先に売れた場合に、仮住まいと荷物の保管先をどうするかも考えておきます。
査定依頼と不動産会社選びで確認すること
査定価格の根拠と販売戦略を比較する
査定価格は売れる見込みを示すもので、成約額の保証ではありません。複数社の説明を比較し、価格差が生じる理由や、売出価格と成約を目指す価格帯の違いを確認しましょう。
査定書を受け取った際は、数字の派手さではなく算出根拠を確認しましょう。
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見極め項目 |
信頼できる会社の特徴 |
警戒したい説明の特徴 |
|---|---|---|
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成約事例の開示 |
直近の近隣成約データを複数提示し、類似点と相違点を説明する |
売り出し中の希望価格だけを並べる |
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減点ポイントの説明 |
設備劣化、管理状態、周辺環境なども正直に説明する |
褒めるばかりでマイナス面に一切触れない |
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販売戦略の具体性 |
想定買主、広告媒体、写真撮影、価格見直し時期を説明する |
「高く売れる自信があります」と抽象的な説明に終始する |
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売却後の資金計画 |
諸費用・税金・ローン残高を含めた手取りを試算する |
売却価格だけを強調し、費用の話を避ける |
査定を依頼する各社には、同じ資料と条件を伝えることが比較の前提です。間取り図、面積が分かる資料、修理の記録などを用意し、確認できていない箇所も共有します。ある会社だけに室内の不具合や売却希望時期を伝えていると、査定額の差が何によるものか判断しにくくなります。
依頼先と連絡方法を決めて販売状況を見えるようにする
仲介を依頼する際の媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があります。依頼できる会社の数や、自分で買主を見つけた場合の進め方が異なるため、依頼前に希望する販売方法と合っているか確認しましょう。
専任媒介では、担当会社の活動が売主に伝わる報告の仕組みを確認しましょう。窓口が一本化され、販売計画を一貫して実行しやすいメリットもあります。
ただし、自社で買主も見つけて両手仲介を目指すあまり、他社からの購入希望者の紹介に消極的になると、売主の売却機会は狭まります。
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契約の種類 |
メリット |
デメリット・注意点 |
|---|---|---|
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一般媒介契約 |
複数社に依頼でき、比較しながら進めやすい |
販売責任が分散し、広告や報告が手薄になる場合がある |
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専任媒介契約 |
窓口が1社で連絡がスムーズ。登録内容と定期報告の方法を確認する |
担当会社の販売力・透明性によって結果が左右される |
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専属専任媒介契約 |
より密な連絡・販売活動を期待しやすい |
自分で見つけた買主とも、原則として媒介会社を通じて契約する必要がある |
囲い込みリスクを抑えるためには、専任媒介を結ぶ際に、レインズの登録証明書を受け取ることが大切です。売主は、登録証明書に記載された確認用ID・パスワードを利用し、登録内容や取引状況を確認できる仕組みがあります。
取引状況が「公開中」なのか、「書面による購入申込みあり」なのか、「売主都合で一時紹介停止中」なのかを確認し、不明な変更があれば担当者に説明を求めましょう。
単に「囲い込みをしていませんか」と聞くだけではなく、「他社からの案内希望件数」「実際に案内へ至った件数」「断った場合の理由」を報告書に記載してもらうようにすると、販売活動が見えやすくなります。
情報の登録後は、価格、間取り、面積、設備などに誤りがないかを確認します。変更を依頼した場合は、いつ、どの項目を直したかを控えておくと、その後の広告との違いも把握しやすくなります。公開内容と売主の認識が食い違う場合は、推測で判断せず担当者に確認しましょう。
面談では販売活動と報告内容を具体的に質問する
売主が希望や疑問点を具体的に伝えると、不動産会社も販売方法を提案しやすくなります。何も知らない状態で任せきりにすると、販売方針や価格変更の提案を受ける際に、判断材料が不足しやすくなります。
販売方針を共有するために、初回面談で難しい専門用語を使う必要はありません。販売活動の中身が見える質問を投げかけるだけで十分です。
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近隣の類似物件と査定対象の違いを質問する
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他社からの客付け問い合わせがあった場合、どのような基準で内覧調整をするのかを聞く
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専任媒介期間中に反響が少ない場合、どの時点で何を改善するのかを書面またはメールで確認する
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販売活動の報告書に、ポータルサイトの閲覧数、問い合わせ件数、内覧数、購入希望者の反応を記載してもらう
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値下げを提案する場合、競合物件や成約事例と比較した根拠を示してもらう
説明を受けた内容は記録し、不明な点を解消してから依頼先を決めましょう。
連絡の取りやすさも比較項目です。担当者が不在のときの窓口、購入申込みが入ったときの連絡方法、売主の返答が必要な事項を確認しましょう。複数の家族が関わる場合は、連絡担当を決めて情報を共有すると、異なる希望が不動産会社に伝わる行き違いを減らせます。
売却活動中の内覧準備と価格の見直し
大掛かりな改修の前に清掃と整理整頓を進める
家を売りに出す際、判断を急ぎやすいのが「事前に大金を投じてフルリフォームすること」です。中古物件を探す買い手のなかには、現況のまま比較的安く購入し、自分好みにリノベーションしたい方もいます。
内覧では、購入希望者が玄関を入ってから短時間で「この家で生活するイメージを持てるか」を判断する傾向があります。住んでいるご本人が気づきにくいのは、下駄箱の湿気、ペット、たばこ、調理後の油などの生活臭です。
内覧前は、可能な範囲で窓を開けて換気し、においの原因を確認しましょう。昼間でも室内の照明を点け、カーテンを開けておくと、写真では伝わりにくい明るさや開放感を感じてもらいやすくなります。
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取り組む内容 |
費用の目安 |
確認の優先度 |
確認する理由 |
|---|---|---|---|
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玄関と水回りの専門清掃 |
3万〜8万円程度 |
高い |
第一印象と清潔感に直結するため |
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室内全体の整理整頓と消臭 |
0円〜数万円程度 |
高い |
圧迫感や生活臭を抑え、部屋本来の広さを見せやすいため |
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壁紙の部分補修・電球交換 |
1万〜3万円程度 |
中程度 |
軽微な生活傷を整え、室内を明るく見せやすいため |
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キッチンや浴室の全面交換 |
150万〜300万円超 |
物件・買主層により異なる |
買主の好みに合わなければ費用回収が難しいため |
大掛かりな工事を行う前に、誰に売りたい物件なのか、周辺の競合物件はどの程度リフォームされているのかを確認してください。数万円単位の清掃・補修で十分な場合もあれば、空室で傷みが強い物件では部分的な改修が有効な場合もあります。
片付けは、玄関から各部屋まで買主が歩く経路を意識して進めます。大きな家具を無理に移動するより、床に置いた荷物を減らし、収納の扉を開けられる状態にすることが先です。広告写真を撮る際は生活動線が伝わる角度を確認し、修整によって実際の状態と違う印象にならないようにしましょう。
内覧で話した設備や家具の扱いを書面に残す
内覧対応で意外な落とし穴となるのが、売主と買い手の間で交わされる何気ない会話です。買い手からの印象を良くしようとして、「このエアコンは置いていきます」「照明も差し上げます」と口頭で伝えてしまう場面があります。
このような口約束は、引き渡し時の残置物撤去トラブルや、設備の故障に関する責任問題につながることがあります。
雨漏りや設備故障など、把握している不具合は正確に伝えましょう。確認できた事実と、原因についての推測を分けて説明すると、誤解を減らせます。その場で分からない質問には、資料や設備の状態を調べてから不動産会社を通じて回答する方法が適しています。
内覧時に設備や家具の譲渡を求められた際は、その場で即答せず、必ず次のステップを徹底してください。
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内覧の場では「不動産会社を通して書面で調整します」と伝える
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設備の有無や状態を記載する付帯設備表へ、撤去か残置かを明記する
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譲渡するエアコンや照明は、型番、設置時期、故障の有無、引き継ぐ条件を確認する
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売主が把握している不具合・修理履歴は、物件状況確認書へ正確に記載する
不動産売買では、「言った・言わない」を防ぐことが重要です。小さな備品であっても、契約書類や付帯設備表に残すことで、引き渡し後の認識違いを減らせます。
設備表を作る際は、部屋ごとに品名と設置場所を書き出すと漏れを防ぎやすくなります。同じ種類の照明でも、残す物と持ち出す物が混在している場合は区別してください。内覧後に希望が変わったときは、以前の説明をそのままにせず、変更内容を不動産会社と買主に共有します。
反響がないときの価格見直しタイミングと値下げ幅の決定基準
売り出しを開始してから購入希望者の内覧が入らない場合、販売戦略の見直しが必要です。しかし、反響がないからといって毎週のように小刻みな値下げを繰り返すと、市場の買い手に「もう少し待てば下がるのではないか」と見られることがあります。
価格の見直しには、明確な判断材料とタイミングが必要です。
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売り出し開始から約1か月間のポータルサイト閲覧数、問い合わせ件数、内覧件数を確認する
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問い合わせはあるが内覧につながらないのか、内覧はあるが申込みにつながらないのかを分けて分析する
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近隣エリアで新しく売り出された競合物件の価格、広さ、築年数、室内状況を比較する
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売り出しから1か月〜1か月半が経過しても内覧がほぼない場合は、価格・写真・訴求内容を見直す
販売方法を見直すときは、価格だけでなく室内写真、説明文、内覧準備、問い合わせへの対応も確認します。購入希望者に情報が届き、見学したいと思ってもらえる状態を整えることが大切です。
価格を変更する際は、物件検索サイトの検索条件も確認しましょう。買主が設定する価格帯に入るかどうかで、物件を見つけてもらえる機会が変わる場合があります。周辺の競合と比べた位置づけも併せて検討してください。
ただし、最適な値下げ幅は物件と市場環境によって異なります。担当者から提案を受けたら、「いくら下げるか」だけでなく、「下げることでどの検索条件に入り、どの競合より優位になるのか」を確認しましょう。
反響を比較するときは、集計する期間と数え方をそろえます。問い合わせが増えていても、同じ検討者からの連絡が多いのか、新しい検討者が増えたのかで状況は異なります。内覧を見送った理由や購入を見送った理由も、分かる範囲で記録してもらうと、改善すべき点を絞り込みやすくなります。
土地や古い実家を売却するときの準備
境界標や越境物を早めに確認する
土地の取引においてトラブルになりやすいのが、隣地との境界線が曖昧なまま売却活動を進めるケースです。ブロック塀があるから問題ないと思われることもありますが、境界標が見当たらない、塀が隣地との共有物である、樹木や雨樋が越境しているといった事例は少なくありません。
境界を確定させる確定測量には、隣地所有者全員の立ち会いと書面での確認が必要になる場合があります。隣地所有者との日程調整や道路との境界確認などで時間がかかる場合があります。
買主が見つかってから境界確定測量を始めると、引き渡し期限に間に合わないリスクがあります。売買契約で境界明示を条件にしているにもかかわらず、測量が完了しない場合、契約条件の変更や延期、場合によっては解除交渉になることもあります。
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チェック項目 |
放置した場合のリスク |
事前に進めたい確認 |
|---|---|---|
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境界標の有無 |
現地と図面の不一致、契約条件の調整 |
媒介契約前または販売開始前に現地確認 |
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隣地所有者の所在 |
立ち会い不能による手続きの長期化 |
登記簿などで所有者・連絡先の確認を進める |
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越境物の有無 |
樹木、屋根、雨樋、ブロック塀に関するトラブル |
必要に応じて覚書を作成し、対応方針を明記する |
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官民境界の状況 |
道路との境界確定に時間がかかる |
測量の依頼先と早めに工程を確認する |
測量費用は敷地の広さ、接する土地の数、資料の有無、道路との関係などで変わります。見積もりでは現地調査から図面作成までの範囲を確認し、追加作業の可能性も聞いておきましょう。
現地確認の際は、手元の図面と境界標の位置を照らし合わせ、分からない箇所を写真に残します。境界標を自己判断で動かしたり、塀の位置だけで境界を決めたりしないようにしてください。隣地との間で過去に確認した書面や図面があれば、測量の依頼先へ渡して確認に役立てます。
解体と現況での販売を費用や買主の希望から比較する
築年数が経過した実家を売る際、多くの売主が悩まれるのが、建物を壊して更地にするべきか、そのまま中古住宅・古家付き土地として売り出すべきかという点です。
先に建物を解体すると、買主が建物を使いたい場合に選択肢を失います。解体費用だけでなく、片付け、工事の調整、売却までの敷地管理も必要です。建物を残す場合と解体する場合の見積もりを比較してから判断しましょう。
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売却手法 |
メリット |
デメリット・注意点 |
|---|---|---|
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解体して更地渡し |
買主が新築プランを検討しやすく、土地として活用しやすい |
解体費用が先行し、工事の調整や敷地管理が必要になる |
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中古戸建て現況渡し |
解体費用の先払いを避けられ、古民家・リノベーション需要も見込める |
建物の状態によっては解体費用分の値引き交渉を受ける場合がある |
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古家付き土地として販売 |
建物利用・解体の選択を買主に委ねやすい |
建物に関する契約条件や責任範囲を明確にする必要がある |
まずは現況のまま販売できるかを調査し、買主層を見極める方法が現実的です。買主が決まった後に、売主側で解体して更地で引き渡す条件を付ける方法や、解体費用相当額を売買価格で調整する方法もあります。
建物の解体後に希望する使い方ができるかは、現地の状況によって異なります。道路との関係、擁壁、建物の状態などを調べ、不動産会社や工事の依頼先に確認してから進めてください。
解体の見積もりでは、建物本体のほかに、庭木、塀、物置、室内の荷物の処分が含まれているかを確認します。残す予定の物まで撤去されないよう、対象を写真や図面で示すと伝わりやすくなります。工事後の整地をどの状態まで行うかも、買主の希望と照らし合わせて決めましょう。
空き家の片付けと維持管理を販売計画に含める
長く使っていない実家や空き家では、室内の荷物、郵便物、庭木、通風などの管理状況を確認しましょう。片付けを始める前に、家族が残したい物と処分してよい物を分け、判断を共有しておくことが大切です。
遠方にあって頻繁に訪問できない場合は、誰が鍵を管理し、内覧前の換気や清掃を行うかを決めておきます。管理を任せる場合は、作業範囲、費用、連絡方法を確認し、販売期間が延びたときの負担も見込んでください。
雨漏りの跡、給湯器の状態、窓や雨戸の開閉、庭の状態などは、写真とメモで整理すると現状を共有しやすくなります。状態を調べるために無理に設備を動かす必要はありません。使っていない設備はその旨を伝え、確認方法を不動産会社と相談しましょう。
片付けで見つかった購入時の資料、設備の説明書、工事の控えなどは、まとめて保管しておくと物件の説明に役立ちます。処分に迷う書類は確認してから判断してください。内覧用に写真を撮る前には、家族の写真や郵便物など、売却の説明に必要のない私物を片付けておきましょう。
売買条件の確認から引き渡しまでに気をつけること
建物の不具合や修理履歴を整理して伝える
現場では、過去に一度だけ発生した雨染みや、止まっていると思っていた雨漏りを「今は大丈夫だろう」と判断してしまうことがあります。しかし、売主が把握していた事実を告知しないまま引き渡すと、後のトラブルにつながりやすくなります。
売主に悪意がなくても、知っていた不具合を記録に残していないと、説明の有無が争点になる場合があります。
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確認対象箇所 |
告知すべき具体例 |
記載漏れによるリスク |
|---|---|---|
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屋根や外壁 |
過去の雨漏り、外壁のひび割れ、補修履歴 |
修繕費用、補修範囲や引き渡し条件の認識違い |
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建物構造部 |
シロアリ被害、床のきしみ、傾きの認識 |
建物の状態についての再確認 |
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給排水設備 |
給湯器の不具合、漏水、排水管の詰まり・異臭 |
設備交換費用、使用不能期間のトラブル |
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敷地や境界 |
越境している枝、雨樋、境界標の破損 |
隣地対応費用、測量・撤去に関する協議 |
売主の身を守るためには、物件状況確認書や付帯設備表に、知っている不具合、修理履歴、現況をできる限り記載することが重要です。
書面へ記載した内容と現状が一致しているか、不動産会社と確認しましょう。不明な箇所を断定したり、修理したという記憶だけで完全に直ったと説明したりせず、分かる範囲と確認できない範囲を分けることが大切です。
修理履歴は、どの場所にどのような症状があり、何を直したのかが分かる形に整理します。作業の控えが残っていれば添え、資料がない場合は記憶に基づく説明であることを伝えてください。修理後に再発したかどうかも含め、確認した内容を順に残すと、買主が現状を理解しやすくなります。
手付金を含む入出金を分けて管理する
売買契約時に手付金を受け取っても、その時点で売却代金のすべてが入金されるわけではありません。残代金の受取時期と費用の支払時期を分けて把握し、新居への支払いに使える資金を確認しましょう。
しかし、手付金は決済・引き渡しが完了するまで、自由に使えるお金とは考えないほうが安全です。
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手付金、残代金、諸費用の入出金を別々に記録する
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受け取った資金をすぐに生活費や新居の費用へ使わない
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取引が予定どおり進まない場合の資金対応を確認する
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支払い前に相手先と金額を確認し、記録を残す
資金管理では、受け取ったお金と、使ってよいと確認できたお金を区別してください。予定が変わった場合は不動産会社や金融機関に連絡し、支払いの順序と必要資金を整理し直しましょう。
入出金表では、すでに受け取った手付金と、これから受け取る残代金を重複して数えないよう注意します。支払済みの費用と未払いの費用も分け、見積額が確定額に変わったら更新してください。新居の費用と同じ表で管理する場合は、旧居の売却に関する項目を区別しておくと確認しやすくなります。
引き渡しに向けて書類や鍵を準備する
不動産売却の最終工程となるのが、金融機関の会議室などで売主、買主、仲介会社、登記の依頼先が集まり行う残金決済です。当日は売買代金の着金確認とともに、所有権移転登記、抵当権抹消登記などの手続きが進みます。
書類に不備があると、決済の延期や関係者への再調整が必要になることがあります。決済日が売買契約の期限にあたる場合は、契約上の問題に発展する可能性もあるため、事前確認が重要です。
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登記済権利証または登記識別情報通知書
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指定された有効期間内の印鑑証明書
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実印
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本人確認書類
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物件の鍵一式、宅配ボックスのキー、倉庫・駐車場などの付属キー
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固定資産税・都市計画税の納税通知書
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住宅ローンを完済するための通帳、キャッシュカード、銀行印など金融機関から指定されたもの
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管理規約、使用細則、管理費等の精算資料など、マンションで引き継ぐ書類
決済当日は、まず登記の依頼先が本人確認と登記書類の確認を行います。登記の依頼先から登記実行に問題がないと判断された後、買主側から残代金が送金され、着金確認後に鍵や関係書類を引き渡します。
現場で起きやすいのは、共有名義人の印鑑証明書の期限切れ、権利証の所在不明、金融機関の手続き予約漏れ、普段使っていない口座の利用制限などです。
決済日が近づく前に、必要書類の現物を仲介会社と登記の依頼先へ確認してもらい、不足がない状態にしておくと安心です。
鍵は玄関だけでなく、勝手口、物置、窓の補助錠なども含めて数を確認します。引き継ぐ設備の説明書や管理関係の資料は、受け取る側が探しやすいようにまとめてください。荷物の搬出後は残置物がないかを確認し、買主へ渡す物と撤去する物の一覧を見ながら最終確認を進めましょう。
この記事を書いた理由
売却時の見落としを減らすための執筆背景
著者 - 株式会社トップトラスト編集部
※本記事は、当社の宅地建物取引士をはじめとする専門スタッフが、日々の売買実務で培った知見をもとに執筆しています。
2018年の創業以来、東京都新宿区を拠点に不動産取引の現場に立ち続けるなかで、売却時に防げたはずのトラブルや損失に苦しむ売主様を数多く目の当たりにしてきました。
特に多いのが、根拠が十分に説明されない高額査定を信じて媒介契約を結び、数か月後に値下げを迫られるケースです。また、境界確認の遅れ、設備の不具合に関する告知漏れ、相続登記の未了などにより、引き渡し直前で調整が必要になることもあります。
不動産売却は何度も経験するものではないからこそ、手数料の仕組み、媒介契約の違い、レインズの確認方法、税務上の特例、契約不適合責任についての正しい知識が重要です。
本記事が、売主様がご自身の資産と生活設計を守りながら、納得感のある取引を進めるための一助となれば幸いです。
確認した内容を次の行動につなげる
記事を読んで気になった点は、手元の書類で確認できることと、不動産会社に質問することに分けてメモしておきましょう。見積書や販売報告を受け取ったら、当初の説明との違いと、その理由を確認します。家族と共有する場合も、価格だけでなく必要な作業や費用を一緒に整理すると、判断の行き違いを減らせます。
株式会社トップトラストは、不動産の購入、管理、税務相談、売却など幅広いサービスをご提供しています。お客様のニーズに応じた最適な不動産プランをご提案し、安心・安全な取引をサポートいたします。また、経験豊富なスタッフが税務や法務に関するご相談にも対応し、お客様の大切な資産を守るためのアドバイスを行っています。不動産に関するあらゆるご要望にお応えし、お客様の夢を実現するお手伝いをいたします。

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会社概要
会社名・・・株式会社トップトラスト
所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階
電話番号・・・03-5315-037

