不動産の売却前に知っておきたい必要書類の知識とトラブル対策をまとめて解説

「不動産売却の準備は何から始めればいいのか分からない」「必要書類が多くて混乱しそう」――そんな不安を感じていませんか？

 

不動産売却は、査定・媒介契約・売買契約・決済・引渡し・確定申告といった複数のステップを踏むため、それぞれのタイミングで必要となる書類を正確に把握しておくことが非常に重要です。もし書類に不備や不足があると、手続きの遅れだけでなく、最悪の場合は契約トラブルや決済延期につながる可能性もあります。

 

この記事では、不動産売却に必要な書類をタイミング別にわかりやすく整理し、それぞれの取得方法・注意点・トラブルを防ぐための対策までを体系的に解説します。初めての方でも迷わず準備を進められるよう、実務に沿った流れでまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

 

不動産売却の必要書類の基本セットと流れを解説！準備の順番も迷わない

不動産売却を円滑に進めるためには、必要な書類を適切なタイミングで準備することが重要です。まずは本人確認書類と印鑑証明書、次に登記事項証明書と登記識別情報（権利証）、さらに固定資産税評価証明書や納税通知書の順で揃えると、媒介契約から売買契約、決済・引渡し、確定申告までの流れがスムーズです。特に、発行に時間がかかる傾向のある印鑑証明書や住民票の更新、境界や測量関連の確認、マンションの場合は管理規約や長期修繕計画、管理費等の滞納有無の証明を早めに準備しましょう。ローン返済中の場合は残高証明書と抵当権抹消書類の案内を金融機関で事前に確認しておくと、決済当日のトラブルを防げます。相続や共有名義のケースでは戸籍や遺産分割書、共有者全員分の書類が必要になるため、通常より早めの準備が安心です。不動産売却の必要書類はタイミングごとに棚卸しを行うことで混乱を避けられます。

 

• 最初に用意：本人確認書類、印鑑証明書、住民票
• 物件確認系：登記事項証明書、登記識別情報、図面や契約書
• 税金・費用系：固定資産税評価証明書、納税通知書、仲介手数料領収書
• 状況別：ローン残高証明書、管理規約、相続関連・共有名義書類

 

短期間での売却や事情が複雑な場合ほど、早めの書類チェックが安全です。

 

取得先・発行日数・費用を確認

 

書類ごとに「どこで」「どのくらいで」「いくらで」取れるかを把握しておくと、準備の段取りが格段に短縮できます。以下は主な取得先や手続きの目安です。手数料は地域や発行方法によって異なるため、申請前に最新の情報を確認してください。法務局は登記関連、各自治体は住民・税証明、金融機関はローン関連が基本の窓口です。決済日が決まったら有効期限に注意し、直前に取り直す必要がある書類（印鑑証明書や住民票など）は日付を揃えると齟齬が出ません。電子申請や郵送を活用することで来庁回数も減らせます。相続登記が未了の不動産は、相続登記を完了してから売買手続きに進むのが原則で、取得順序にも影響します。

 

書類・目的	取得先	目安日数	参考費用	補足ポイント
登記事項証明書	法務局	即日	数百円/通	物件の権利・面積等を確認
印鑑証明書・住民票	各自治体	即日	数百円/通	有効期限や本籍記載要否に注意
固定資産税評価証明書	各自治体	即日〜数日	数百円/通	譲渡所得計算や登記の基礎
ローン残高証明書	金融機関	数日〜1週間	金融機関所定	抵当権抹消や精算に必須
管理規約・使用細則	管理会社等	即日〜数日	実費	マンション売却時に必要

 

番号順で手続きを進めれば迷いません。万が一途中で不足が見つかっても、取得ルートが分かっていれば最短でリカバリーできます。

 

1. 身分・住所・印鑑の基礎書類を更新する
2. 物件の登記情報を最新で取得し、面積や持分の確認を行う
3. 税・費用関連の証明を集め、見積や精算に反映させる
4. 状況別書類（ローン・管理・相続・共有）を前倒しで揃える
5. 売買契約・引渡し・確定申告の順で原本と写しを整理・保管

 

媒介契約や査定の段階で準備する書類のコツと注意点

査定から媒介契約までは、情報の正確さが売却価格やスピードに直結します。まず本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を用意し、売主の確認をスムーズにしましょう。加えて、購入時の売買契約書や重要事項説明書の写し、不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書や課税明細があると、権利関係や費用精算の見通しが早く立ちます。マンションの場合は管理規約・使用細則・長期修繕計画、戸建てや土地では測量図・建築確認済証・検査済証が評価材料となります。相続で取得した場合は相続関係書類、ローン返済中なら残高証明書を事前に確認すると安心です。書類は最新発行のものが原則であり、住所や氏名の相違がある場合は住民票の写しでつながりを証明しておくと齟齬が起こりません。査定前にこれらを一式まとめてファイル化しておくことで、媒介提案の精度が向上し、価格や売却スケジュールのブレを最小限にできます。

 

• ポイント
• 最新の登記事項証明書で権利や面積を確認
• 管理規約や測量図で買主の不安を先回りして解消
• 住所相違のつながり資料を早めに取得

 

これらを揃えておくことで査定説明が具体的になり、媒介契約までの交渉が短縮されます。

 

売買契約や決済・引渡しで必要な持ち物リストと不備ゼロを目指すための対策

売買契約や引渡し当日は、1点でも不足があると手続きが止まることがあります。直前のチェックで不備ゼロを目指しましょう。売買契約時は実印・本人確認書類・印鑑証明書、そして登記識別情報（権利証）、購入時の資料一式、マンションであれば重要な管理関連書類が基本です。決済・引渡しでは住民票の写し、固定資産税精算資料、不動産登記事項証明書、ローン残高証明書や抵当権抹消関連書類、通帳および振込先メモが必要となります。法人の場合は登記事項証明書や代表者印の印鑑証明書も忘れずに。共有名義の場合は全共有者分の印鑑証明書と同席確認を徹底し、相続による取得なら遺産分割協議書等の根拠資料も持参します。保管中の原本は折れや汚れを防ぎ、コピーとセットでクリアファイル管理が安全です。

 

書類・持ち物	タイミング	取得先・確認先
印鑑証明書・実印	契約〜決済	各自治体
住民票の写し	決済前	各自治体
登記識別情報（権利証）	契約〜決済	手元原本
不動産登記事項証明書	契約前後	法務局
固定資産税精算資料	決済時	自治体通知・仲介

 

表の各項目は早めに取得しておくと安心です。発行日が古い場合は差し戻されることもあります。

 

決済当日の動きと銀行・司法書士とのやり取り

 

決済当日は、登記手続きと代金授受を同時進行で正確に行います。流れの中心は、司法書士による最終的な本人確認と書類のチェック、買主側金融機関での送金実行、そして抵当権抹消や所有権移転登記の申請です。売主は通帳と受取口座の正式名称・支店名・番号を即答できるよう準備し、登記識別情報・印鑑証明書・住民票をすぐ提示できる位置に配しておきましょう。抵当が残っている場合は、金融機関で抹消書類（解除証書・委任状等）を司法書士へ確実に引き渡します。法人名義の場合は代表者の資格証明書、共有の場合は全員分の書類が揃っているかを会場到着前に再点検してください。万が一名義や住所が一致しない場合は住民票の除票や戸籍の附票でつながりを補強できます。登記申請は司法書士が不動産登記申請書と添付書類をまとめて即日申請するのが一般的です。売主は完了後の登記事項証明書の受領方法や不動産登記申請書保存期間の社内ルールも確認しておくと安心です。

 

1. 司法書士が本人確認と書類整合をチェック
2. 抵当権抹消書類を受領し申請準備を完了
3. 代金送金と固定資産税等の精算を実行
4. 所有権移転登記と抹消登記を申請
5. 完了確認と鍵・関係書類の引渡し

 

流れを把握しておけば所要時間の目安がつき、予期せぬ待ち時間や差戻しを避けられます。

 

ローン返済中や共有名義で求められる追加書類も抜けなく準備

住宅ローンが残っている物件や共有名義の売却では、通常の不動産売却に必要な書類に加えて、金融機関や共有者の確認を裏付ける書面が必要です。ローンが残っている場合は、ローン残高証明と返済予定表を金融機関から取得し、決済日に全額返済して所有権移転と同時に抵当権抹消関連書類（金融機関発行の抹消書類や委任状、司法書士への依頼状など）を揃える流れとなります。共有名義の場合は、全共有者の本人確認書類と印鑑証明書が必要で、売却に関する同意書や代理人への委任状を用意します。ポイントは、決済直前に書類不足が発覚しないよう、発行日数や有効期限（印鑑証明・住民票など）を逆算して準備することです。仲介会社や司法書士に事前確認を取り、書類の原本・写しや署名押印の方式を統一しておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

 

• ローン中は金融機関の承諾フローや発行書類の様式を早めに確認
• 共有名義は全員分の印鑑証明・同意書・委任状を同条件で整備
• 印鑑証明や住民票は有効期限に注意し決済日から逆算
• 抵当権抹消は司法書士関与の有無や費用見積もりを事前に把握

 

共有者が遠方の場合も大丈夫！署名捺印や郵送手続きの進め方

 

共有者が遠方に住んでいる場合でも、実印での署名捺印と印鑑証明書の同封があれば郵送での手続きが可能です。手順はシンプルです。まず仲介会社または司法書士が売買契約や委任状の原本一式を作成し、署名欄・押印欄・訂正方法を明記した案内文を同封します。共有者は内容を確認し、実印で押印、印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的）の原本と本人確認書類の写しを同封して返送します。返送は書留や宅配便など追跡可能な方法を利用し、到着日を関係者と共有すると安心です。よくある不備は、押印のかすれ、日付の未記入、訂正印の欠落、委任範囲の記載漏れです。チェックリストを同封し、返送前に電話またはオンラインで内容を読み合わせることで防げます。公証役場の認証が必要となるケースもあるため、登記や金融機関の要件は事前に司法書士へ確認しておきましょう。

 

項目	遠方手続きのポイント	不備防止のコツ
署名捺印	実印で明瞭に押印	かすれは二重線で訂正し再押印
添付書類	印鑑証明・本人確認写し	発行日と有効期限を確認
返送方法	追跡可能な郵送手段	送付状で同封物を一覧化
委任状	範囲・期間を明記	日付・氏名・住所の記載統一

 

マンション・戸建て・土地で変わる管理規約や境界・測量図のポイント

物件種別によって不動産売却に必要な書類は細かく異なります。マンションの場合は管理規約・使用細則・長期修繕計画、管理費・修繕積立金・駐車場の滞納有無の確認が必要で、最新の管理組合発行資料があれば買主の安心につながります。戸建ての場合は建築確認済証・検査済証、図面一式（平面図・立面図）、設備の取扱説明書が重宝され、瑕疵説明にも役立ちます。土地の場合は公図・地積測量図、境界確認書が重要となり、現況と登記の不一致は評価や引渡条件に影響します。いずれも取得先や所要日数を事前に把握し、必要に応じて法務局や役所で早めに取り寄せましょう。マンションでは専有部分と共用部分の使用制限、戸建てでは増改築の適法性、土地では越境や地目変更の要否が検討ポイントです。購入時の書類や保証書、定期点検記録も整理しておき、確定申告や説明資料として保管しておくと、後の工程がより円滑になります。

 

1. 種別ごとの必須資料を洗い出し、取得先や発行期限を一覧化
2. 現況と登記情報の差異を事前点検し、補足資料で説明できるようにする
3. 管理費や境界など将来の費用やリスク要因を明確に開示
4. 資料の原本や写しの扱いについて仲介会社と合意し統一

 

越境や未登記部分がある時の事前調整と資料集めのコツ

 

塀や樹木、雨樋の越境、物置や増築部分の未登記は、価格交渉や登記手続きの成否に深く関わってきます。対応の第一歩は、現地確認と図面突合です。境界標が正確な位置にあるか、隣地との工作物や建物の増改築履歴を丁寧に洗い出しましょう。必要に応じて追加測量や境界確認書の再取得も検討できます。越境が判明した場合は、隣地所有者と是正の合意、もしくは使用に関する覚書を締結しておくことで、今後のトラブルを防止できます。未登記部分については、表示変更登記・保存登記や滅失登記が必要かどうか、司法書士や土地家屋調査士に早めに相談することが重要です。要点は、売買契約前に方針と必要書類、手続きの流れを固め、契約書の条項（引渡し条件や費用負担）に反映させることです。登記関連書類では、不動産登記申請書の様式や必要添付書類、不動産登記申請書保存期間の社内規程との整合性も事前に確認しておきましょう。作業全体の流れを図式化し、各工程の期限や担当者を明確にしておくことで、事前準備がスムーズに進みます。

 

登記識別情報や権利証がない場合は？本人確認情報方式での解決法

権利証や登記識別情報を万一紛失してしまっても、不動産登記の所有権移転は本人確認情報方式で問題なく進められます。この方式は司法書士が面談等で厳格に本人確認を行い、法務局に提出する本人確認情報によって権利証の代替とするものです。ポイントは、顔写真付き公的身分証や住民票・戸籍など複数の資料を組み合わせて本人性と権限をしっかり立証すること、そして事前準備に抜けがないよう徹底することです。不動産売却における本人確認のレベルは非常に高く、売主の状況（相続、共有、法人など）によって必要となる書類が変動します。手続きに要する期間は、面談日程の調整から法務局の登記完了までおおむね1〜3週間を見込んでおくと無理がありません。抵当権抹消や買主の資金実行日と登記申請日を連動させる必要があるため、スケジュールは余裕をもって逆算することが重要です。費用については、司法書士の報酬が通常の登記よりも高くなるケースが多いため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

 

• 準備のコツ
• 写真付き本人確認書類を2種類（運転免許証やマイナンバーカード等）用意しておく
• 住民票・印鑑証明書は必ず最新のものを取得
• 固定資産税納税通知書や登記事項証明書で物件情報を事前に確認

 

本人確認資料を充実させておくほど面談がスムーズになり、審査も円滑に進みます。ローン返済中の場合は金融機関の手続きとも並行して進め、決済日に遅れない段取りを心がけましょう。

 

売買契約書や重要事項説明書・図面をなくした場合の再入手ルート

 

売買契約書や重要事項説明書、間取り図・測量図などの書類を紛失してしまった場合でも、現実的な再入手ルートが複数用意されています。まずは仲介会社へ連絡し、成約時の控えが残っているか確認します。自社保管がない場合でも、担当者が関係者や過去の協力会社に照会してくれることがあります。マンションの場合は管理会社や管理組合に問い合わせることで、管理規約や長期修繕計画、使用細則、管理費・修繕積立金の残高証明などが再発行可能です。戸建て物件の場合は設計事務所や工務店に依頼して設計図書や建築確認済証・検査済証の写しを取り寄せ、測量図については法務局で地積測量図を取得できます。登記事項証明書や公図も法務局で再発行が可能です。また、相続や共有名義の場合は、戸籍類や遺産分割協議書の写しを役所や関与専門家から再取得して、権限確認を行います。不動産売却に必要な各種書類は、発行元や再入手先を把握しておけば、限られた期間内でも十分に揃えることが可能です。

 

書類区分	再入手先・依頼先	代替手段の例
売買契約書・重説	仲介会社	取引情報が載る精算書やメール履歴の提出で補足
マンション管理関係	管理会社・管理組合	管理規約や使用細則の最新版写し
図面・建築書類	設計事務所・工務店・役所	建築確認済証・検査済証の写し、確認台帳の閲覧
測量・登記事項	法務局	地積測量図、公図、登記事項証明書
相続・共有関連	市区町村・法務局	戸籍謄本、遺産分割協議書の写しで権限確認

 

上記を意識しておくことで、買主への情報提供や登記に必要な根拠資料を過不足なく揃えることができます。決済前は特に時間が限られるため、入手先ごとの優先順位を整理して計画的に動くことが安全です。

 

売主が関与する登記の必要書類と申請書の基本ポイント

不動産の所有権移転登記を行う際、売主が適切に必要書類を整えておくことは極めて重要です。まず基軸となるのが登記申請書で、所有権移転や抵当権抹消など登記の目的ごとに様式や記載項目が異なります。添付資料としては、登記事項証明書で最新の権利関係を確認し、印鑑証明書で売主本人の意思表示を裏付け、住民票で住所や氏名の一致を証明します。また、固定資産税評価証明書は登録免許税の計算根拠として必須です。これらはいずれも発行後の有効期間や記載内容が一致していないと受理が滞るため、発行日や表記のゆれの確認が必須となります。売買契約書の原本・写しや、登記識別情報（旧権利証）もあわせて準備し、法務局での窓口申請・司法書士のオンライン申請どちらにも対応できるようにファイル管理しておくとスムーズです。

 

• ポイント
• 登記申請書は登記目的ごとに様式と添付書類が異なるため注意
• 印鑑証明書・住民票は最新の情報と記載内容が一致していることを確認
• 固定資産税評価証明書は登録免許税計算に不可欠

 

短期間での決済が予定されている場合ほど、事前の確認・準備が大きな価値を持ち、書類の不足はそのまま引渡し遅延に直結するため十分に注意しましょう。

 

抵当権抹消の前提条件と金融機関から受け取る書類もチェック

 

住宅ローンが残っている場合は、決済と同時に抵当権抹消登記を進めるのが一般的です。前提となるのは、完済資金の確保と金融機関での手続き予約です。決済日には解除証書（弁済証書）、抵当権設定契約書の写し、登記原因証明情報、委任状、そして対象不動産の登記識別情報が必要となります。受け渡しの流れは、買主からの送金→ローン完済→金融機関から抹消書類一式の交付→司法書士による申請が基本の順序です。特に登記識別情報の紛失や氏名住所の相違は申請を止める典型的な要因となるため、事前の住所変更登記や本人確認資料の再点検が有効です。抵当権抹消は所有権移転と同時申請にすることで手戻りを防止でき、登録免許税や収入印紙の貼付漏れもあわせて管理しやすくなります。

 

書類名	発行元・受領先	役割/注意点
解除証書（弁済証書）	金融機関	完済の事実を証明し、原本管理を厳格に
委任状	金融機関	抹消申請の代理権限として使用
登記識別情報	売主保管/法務局発行済み	紛失時は事前通知等の代替手続きが必要
登記原因証明情報	金融機関	抹消の原因・日付を明確化する書類

 

このテーブルはチェックシートとしても活用でき、決済当日の受け渡し漏れを確実に防ぐのに役立ちます。

 

個人間売買で司法書士に依頼する時の準備と注意点

 

個人間売買の場合、登記の正確性と安全性を確保するためには司法書士への依頼が安心です。依頼前には、売買契約書、登記識別情報、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、印鑑証明書、住民票、固定資産税評価証明書、登記事項証明書をきちんと揃え、物件の表記と契約書の記載が一致しているかを確認しましょう。本人確認は厳格化されているため、写真付き公的証明書の有効期限や氏名・住所変更の履歴資料も事前に用意しておくと審査が円滑です。日程調整は、残代金支払・鍵の引渡し・申請提出を同日にまとめて行うのが主流で、金融機関・買主・司法書士の三者調整が不可欠です。費用の見積りは、登録免許税や司法書士報酬、住民票等の発行手数料を細かく分けて確認し、支払方法や領収書の保管（後の確定申告で必要になることがある）も忘れないようにしましょう。事前に疑問点や不明点を洗い出すことで、登記申請のやり直しや法務局による照会のリスクも最小限に抑えられます。

 

1. 事前収集：契約書や評価証明、登記事項証明の最新版を集めておく
2. 本人確認：写真付き身分証と印鑑証明書の内容が一致しているか確認
3. 決済段取り：時間・場所・持参物、送金手順を事前に確定
4. 書類精査：登記原因や申請書ドラフトを関係者で相互チェック

 

この順序で準備すると、当日の流れが可視化され、ミスが起きにくくなります。

 

不動産売却の確定申告に必要な書類のリストと入手先ガイド

不動産の売却を行った年は、原則として翌年に譲渡所得の確定申告が必要となります。この申告の成否は、必要書類をどれだけ網羅的に揃えられるかで決まります。押さえておくべき書類は、売買契約書の原本または写し、仲介手数料や司法書士報酬の領収書、印紙税の領収書、登記事項証明書、固定資産税・都市計画税の清算金明細です。取得費を証明するための購入時の売買契約書・領収書・工事請負契約書やリフォーム領収書も大切で、これらがない場合は概算取得費方式の検討が必要となります。譲渡所得の内訳書（財産の譲渡用）、申告書B、住民票の写し（居住用特例を使う場合）、ローン残高証明や抵当権抹消関係の費用領収書も準備しましょう。入手先は、売買契約書と領収書は仲介会社や関係者、登記事項証明書は法務局、税務関連様式は自治体や国の様式を確認するのが基本です。不動産売却の必要書類は時系列で整理しておくと、抜け漏れなく効率よく準備できます。

 

• ポイント
• 契約・登記・費用の3系統で分類すると準備が効率的
• 相続取得の場合は相続関係書類や取得時評価の資料も早めに用意

 

すべてをひとまとまりでファイル管理しておくと、比較検討や税額試算もスムーズです。

 

書類区分	具体例	取得・入手先の目安
契約・物件	売買契約書、重要事項説明書、登記事項証明書	仲介会社、法務局
費用・領収書	仲介手数料、司法書士費用、印紙税、測量・解体費	各事業者、コンビニ印紙は台紙保存
取得費根拠	旧購入契約書、工事請負契約書、リフォーム領収書	旧仲介会社、施工会社
税申告様式	譲渡所得の内訳書、申告書B、添付書類台紙	税務署やe-Tax
特例確認	住民票の写し、居住要件の確認資料	市区町村窓口

 

補足として、不動産登記申請書保存期間は実務上の保存方針に従い、少なくとも申告完了後も関連書類一式で保管しておくと安心です。

 

電子申告やe-Taxでの提出もラクラク！データ化と保管のコツ

電子申告を活用する場合、紙の不動産売却必要書類は高解像度スキャンでデータ化し、検索しやすい統一ファイル名で保存することがポイントです。おすすめは「西暦-物件名-書類種別-発行日」の順でファイル名を設定する方法で、例として「20XX物件名売買契約書_20XX-03-14.pdf」などとします。領収書は日付・支払先・内容・金額が鮮明に読めるようにカラーでPDF保存し、再出力時も判読性を維持できるようにしましょう。フォルダは「01契約」「02登記」「03費用」「04取得費」「05特例」「06申告控」などで階層構造にし、e-Tax提出データと根拠資料を近くにまとめることで照合作業の手間を減らせます。

 

• バックアップの基本
• クラウドと外付けSSDなど複数箇所に二重保存を徹底
• 更新日やバージョン管理をファイル名末尾に付記（v1、v2など）

 

保存期間の目安としては、確定申告関連は5年の保管が一般的です。譲渡所得に関わる契約書や領収書は、トラブル防止のためさらに長期保存しておくと安心できます。登記の必要書類の写しや売買書類の保管期間について社内規程がある場合は、それに従って管理しましょう。e-Tax利用時にはマイナンバーカードやICカードリーダーの事前準備、PDFの容量制限に備えたファイル最適化も忘れずに行いましょう。提出直前には、専用のチェックリストを用意して提出漏れゼロを目指してください。

 

3000万円特別控除を使うなら！追加資料チェックリスト

居住用財産の譲渡で活用できる3,000万円特別控除を適切に申告するには、居住要件や期間要件を証明する追加資料の準備が欠かせません。まず住民票の写し（履歴付き）で居住実態や転出時期を確認し、電気・ガス・水道の検針票や請求書、固定資産税の課税明細、郵便物の転送記録など、居住事実を補強できる書類も揃えておくと安心です。転居後の空き家売却や相続関連の特例は要件が細かいため、必要書類として被相続人の住民票除票、戸籍、相続関係説明図、遺産分割協議書なども早めに確認しましょう。領収書や登記の必要書類の控えも整理を進めるうえで役立ちます。

 

• チェック項目（2つ以上の根拠資料で証明するのが理想）
• 入居・退去時期が明確な資料（住民票の履歴、ライフライン明細）
• 居住の継続性を示す資料（郵便物、近隣証明につながるもの等）

 

迷うことなく進めるために、以下のように手順化してみましょう。

 

1. 住民票の履歴と売買契約書記載の時期を照合する
2. ライフライン明細を連続する月で3～6件取得しておく
3. 追加の補強資料を2種類以上揃える
4. 譲渡所得の内訳書には特例適用の有無を正確にチェックして反映
5. 申告書類一式は原本・写し・データの三重管理で保管

 

相続や共有名義による売却の場合は、ケースごとの必要書類や流れに応じて分岐が生じますので、該当する場合は早めに要件を専門家に確認しておきましょう。

 

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370