不動産売却の際に確定申告が必要になった場合の手続きと書類について解説

「不動産を売却したけれど、確定申告って本当に必要？」「何から準備すればいいのか分からない…」――そんな不安を感じていませんか？

 

不動産売却後の確定申告は、普段の年末調整とは異なり、必要書類や計算方法が複雑で、事前に全体像を把握しておかないと手続きに迷いやすい分野です。特に、譲渡所得の申告は分離課税で行われるため、通常の所得とは別に整理する必要があり、書類の不備や理解不足があると税金の過不足や申告ミスにつながるリスクもあります。

 

この記事では、不動産売却時の確定申告に必要な手続きの流れと書類を基礎から整理し、必ず準備すべき書類、領収書や証明資料の集め方、さらに特例・相続・共有名義・投資用不動産などケース別の必要書類までをわかりやすく解説します。漏れなく・損なく申告を進めるための実務ポイントを押さえているので、ぜひ参考にしてください。

 

全員が共通で用意する確定申告書や基礎書類をしっかり押さえる

不動産を売却した後に行う確定申告で、まず外せないのが申告書本体と売却の根拠資料です。基本の流れを把握しておけば、迷わず手続きを進められます。まずは確定申告書第一表・第二表で所得全体を記載し、第三表（分離課税用）で譲渡所得を分離課税として申告します。あわせて譲渡所得の内訳書で売却額・取得費・譲渡費用の内訳を整理し、売買契約書の写し（売却時・購入時）で金額の根拠を示します。本人確認のためにはマイナンバーカードまたは番号確認書類と身元確認書類の組み合わせが必須です。会社員の場合は源泉徴収票も添付しましょう。書式は国の申告書等作成コーナーや税務署で入手でき、e-Taxでの提出も可能です。登記内容を確認する場合には登記事項証明書が役立つこともあり、相続や用途確認の裏付けにも利用できます。重要なのは、申告書と内訳書、契約書の3点を最優先で完全にそろえることです。

 

• まずは申告書第一表・第二表・第三表を確実に準備
• 譲渡所得の内訳書と売買契約書の写しで数字の根拠を明確化
• マイナンバー関係と源泉徴収票も忘れずに確認

 

取得費や譲渡費用を証明する領収書や明細の基本と紛失時の代替資料とは

 

取得費や譲渡費用は税金計算の要となります。仲介手数料・印紙税・測量費・解体費などは領収書や請求書、振込明細で証明します。取得費については購入時の契約書、登記費用の領収書、司法書士報酬、固定資産税清算金などが対象となる場合があります。書類を紛失した場合は不動産会社や司法書士への再発行依頼、銀行の振込記録、カード明細で代替できる場合もあります。どうしても証憑が揃わない場合は、購入時点の情報から概算取得費（売却額の5％を目安）の適用可否を検討しますが、実費証明より控除額が小さくなる傾向があるため、まずは実費の裏付けを最大限努力しましょう。不動産売却確定申告必要書類領収書に関しては、日付・支払先・金額・対象業務が明記されていることが必須条件です。費用の内容が曖昧な書類については、補足メモを添えておくと整理がスムーズです。

 

費用区分	代表例	典型的証憑	代替資料の例
取得費	購入価額、登記費用	契約書、領収書	銀行振込明細
譲渡費用	仲介手数料、測量・解体	請求書、領収書	カード明細、再発行写し
税公課	印紙税など	印紙貼付台紙、領収書	売主控えの写し

 

短期間で必要な書類を集めるには、関係先への再発行依頼と通帳・明細の突合を同時に進めるのが効率的です。

 

該当者だけが追加で必要となる特例やケース別の添付資料を紹介

特例やケースに応じて追加書類が求められる場合があります。代表的なのは居住用財産の3,000万円特別控除で、居住の事実を示す住民票の異動履歴、電気ガスの請求書写し、固定資産税課税明細書などが有力な資料です。相続不動産の売却では被相続人名義からの登記移転が分かる登記事項証明書、遺産分割協議書、戸籍関係が必要になります。共有名義の場合は各共有者がそれぞれ申告し、持分割合が分かる契約書や登記事項証明書を確認します。投資用不動産・賃貸の場合は賃貸期間の賃貸借契約書、修繕の領収書、管理委託契約などで用途と費用の正当性を補強します。不動産売却確定申告必要書類e-Taxの利用時も、添付省略可否や提出先の指定については国の最新の案内で必ず確認してください。特例適用には要件の事実関係を証明する書類がカギを握ります。迷った時は以下の順で整えると効率的です。

 

1. 対象特例の要件確認と必要書類の洗い出し
2. 契約・登記・住民票など事実証明の収集
3. 金銭の裏付けとなる領収書・明細の確保
4. 申告書・内訳書・第三表への記載とe-Tax設定
5. 税務署への問い合わせで不明点を最終確認

 

この流れを押さえれば不動産売却後確定申告必要書類の漏れを防ぎ、税金の過不足も避けやすくなります。

 

譲渡所得が発生する場合や特例適用時の確定申告が必要となる理由をスッキリ整理

不動産を売却して利益が出た場合、原則的に確定申告が必要になります。理由は、不動産の譲渡所得は分離課税で申告が義務付けられており、税務署へ正しく提出するには書類の裏づけが欠かせないからです。加えて、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、税金が減る代わりに適用要件の証明が必要となるため、申告が不可欠です。判定の考え方はシンプルで、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いてプラスなら申告が必要、マイナスであっても損益通算や繰越控除を利用する場合は申告が有利です。準備のスタートは、不動産売却後確定申告に必要な売買契約書の写し、譲渡所得の内訳書、各種領収書、登記事項証明書などを早めに揃えることが大切です。e-Taxでの提出も可能ですが、国の案内に従って添付書類の省略可否を確認し、提出方法に合わせて整えることが失敗回避の近道となります。

 

• 利益が出た場合や特別控除を利用する場合の申告要件や判定フローを分かりやすく解説

 

売却損が出た時の損益通算や繰越控除の活用ポイント

不動産の売却損が出た場合でも、確定申告を行う価値は十分にあります。特に居住用財産の譲渡損失は、一定条件で損益通算や繰越控除が認められ、給与所得など他の所得と通算することで税金を抑えられる可能性があるためです。ポイントは、制度の対象と必要書類の整合性を確保することです。たとえば売買契約書や仲介手数料などの領収書は譲渡費用の証明として必須で、相続不動産の売却では取得費の根拠や相続関係の証明が判断材料となります。期限については、原則として翌年の申告期間内に申告および適用選択を済ませる必要があるため、e-Taxや税務署での提出準備を早めに進めましょう。賃貸不動産や投資用不動産の売却損も、適用可否や通算範囲が異なるため、国の最新情報を確認しつつ、要件不充足による適用漏れを避けることが大切です。

 

• 申告するメリットや必要書類の選び方、期限で失敗しないための注意点を押さえましょう

 

判定項目	必要な主な根拠書類	実務ポイント
利益が出た（譲渡所得あり）	売買契約書（売却・購入）、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、領収書	分離課税の申告必須。取得費と譲渡費用を過不足なく計上
3,000万円特別控除を利用	居住用の事実確認資料、売買契約書、内訳書	実際に住んでいたことの証明を用意。要件不充足に注意
売却損が出た	売買契約書、領収書、該当特例の要件確認資料	損益通算・繰越控除の可否を確認。期限内申告が条件となりやすい

 

1. 譲渡所得の有無を試算し、申告要否を判断する
2. 特例適用の可否を確認し、該当する場合は証明資料を追加で用意
3. e-Taxまたは税務署で提出方法を決定し、書類の原本・写しの取り扱いをしっかり確認
4. 登記事項証明書や領収書など、不動産売却税金の計算根拠を揃える
5. 期限前に再点検し、提出不備による適用漏れを防ぐ

 

補足として、不動産売却確定申告必要書類は物件の種類や共有名義、相続の有無によっても異なります。個別のケースごとに入手先や要件を見直しておくことで、余計な差し戻しや控除の取りこぼしを防ぐことができます。

 

居住実態を証明する資料や売却物件の要件をカンタンに整理

居住用財産の3,000万円特別控除を利用するには、売却した物件が実際に自宅であった事実を示す居住実態の証明と、売却物件の要件確認が欠かせません。国の案内や税務署の運用に沿って、不動産売却後確定申告で提出・提示が想定される書類を準備しましょう。まず中心となるのは、確定申告書一式、譲渡所得の内訳書、売買契約書（購入時・売却時）、取得費や譲渡費用の領収書です。加えて、居住実態の立証として、住民票の写し、公共料金や固定電話・携帯の請求書の送付先、健康保険や年金の記録、子の通学証明、郵便物の転送記録などが有効です。登記簿上の住所が異なる場合もあるため、登記事項証明書と合わせて実生活の痕跡で補強するのが大切です。共有名義や相続物件、賃貸併用や投資用不動産の一部居住などは要件の見極めが重要で、不動産売却確定申告必要書類の範囲も広がりやすくなります。下記の表で、提出・提示の目安を整理します。

 

区分	目的	主な書類例
譲渡申告の基本	譲渡所得の計算と申告	確定申告書第一表・第二表・第三表、譲渡所得の内訳書、売買契約書写し
取得・費用根拠	取得費と譲渡費用の証明	取得時契約書・領収書、仲介手数料や印紙税等の領収書
居住実態	自宅であった事実の補強	住民票、公共料金請求書の送付先、郵便物記録、保険証住所
物件特定	権利・所在地の確認	登記事項証明書、固定資産税課税明細書

 

表はあくまで目安です。実情と一貫性のある資料を優先し、不足があれば追加で準備しておきましょう。

 

同一敷地内の別棟や転居後一定期間内の売却など境界ケースでの補強資料

 

同一敷地内の親族居住家屋と自宅が並ぶケース、二世帯住宅の一部、転居後間もない売却、賃貸と自宅の併用などは境界ケースとなりやすく、居住用財産の特例の可否を資料の質で左右します。重要なのは、生活の中心が当該家屋であったことを時系列で示すことです。実効性の高い補強として、当時の室内写真、表札やポストの表示、郵便物の送付記録、学校や勤務先への届出住所、マイナンバーや保険・年金の住所変更履歴などが挙げられます。さらに、居住期間、家計の送金口座、公共料金の契約名義や支払い実態も説得力のある裏付けとなります。実態説明書を1～2枚作成し、誰がいつからいつまでどの建物に住んでいたか、別棟との区分や生活動線、賃貸部分の面積や用途、空き家状態になった経緯などを簡潔に記載すると、書類一式の整合性が高まります。以下のチェックリストを参考に、必要な補強を検討してください。

 

• 居住期間の特定と転居日、売却日が明確か
• 郵便・公共料金の送付先が居住家屋を指しているか
• 写真・表札・ポストなどの物的証跡があるか
• 賃貸部分の有無と割合、使用区分が説明できるか

 

こうした資料を整えておくことで、税務署での確認がよりスムーズに進みます。

 

住宅ローン控除との併用はできる？買い替え特例との違いも整理

3,000万円特別控除は、マイホームの譲渡益に適用できる非常に強力な特例ですが、住宅ローン控除との併用関係や買い替え特例との違いで悩むことも多いです。まず原則として、同じ譲渡益に対して3,000万円特別控除と長期譲渡の軽減税率特例、買い替え特例は選択適用になり、併用はできません。ただし、住宅ローン控除は「取得側の所得控除」となっているため、旧居の売却で3,000万円特別控除を使い、新居で住宅ローン控除を受ける併用は可能です。ただし、入居要件や床面積、年末残高の条件などは別途満たす必要があります。申告実務では、不動産売却税金確定申告必要書類として譲渡側の書類に加え、新居で住宅ローン控除を受けるなら年末残高証明書や登記事項証明書、源泉徴収票など取得側の書類も同時期に扱うことになります。手順は次の通りです。

 

1. 譲渡所得の計算と3,000万円特別控除の適用可否を確認
2. 買い替え特例や軽減税率とどれを選ぶかを比較検討
3. 譲渡側の申告書類を作成し、e-Taxまたは税務署へ提出
4. 新居の住宅ローン控除の初年度申告書類を同じく準備

 

選択の誤りは税額に直結します。条件や必要書類の要件を両面から確認するのが安全です。

 

相続関係を証明する戸籍や遺産分割協議書、登記事項証明書の扱いを丁寧に解説

相続不動産を売却して確定申告をする際には、まず権利の証明と取得の裏付けとなる書類を早めに整理しておくことが非常に重要です。中心となるのは、戸籍謄本一式（被相続人の出生から死亡までの連続したもの）、遺産分割協議書（全相続人の署名押印がそろったもの）、登記事項証明書（現在事項・履歴事項を含む）の3点が柱となります。これらの書類によって「いつ」「誰が」その不動産を取得したのか、所有形態が単独か共有か、といった権利関係が明確化されます。遺産分割が確定していない場合、原則として売却や登記手続きが進められず、その影響で譲渡所得の計算や申告も遅れてしまうことがあるので注意が必要です。共有名義の場合は、各相続人が自分の持分ごとに譲渡所得の内訳書を作成し、取得費や譲渡費用も持分割合で整理します。もし氏名や住所に変更がある場合は、住民票の除票や戸籍の附票などで名義の連続性をしっかり証明しましょう。不動産売却確定申告に必要な書類のうち、相続関連のものは取得までに時間がかかるため、法務局や市区町村役場、被相続人の本籍地など、必要な窓口を順序立てて早めに取り寄せることがスムーズな申告のコツです。

 

• 相続関係の証明は、取得時期や権利者を確定させるための根拠となります。
• 共有名義の場合、各相続人が個別に申告し、必要書類は人数分の写しを用意します。
• 登記事項証明書では、最新の名義や地番、家屋番号などの情報を確認できます。

 

取得費加算の特例に必要な相続税申告書や明細をスムーズに準備するポイント

 

相続で取得した不動産を売却する際、一定の条件を満たすことで取得費加算の特例を活用でき、譲渡所得の計算において有利になるケースがあります。準備の要となるのは、相続税申告書の写し（別表や土地建物の評価明細も含む）、そして納税額や加算対象費目を証明できる領収書や納付書の控えです。加算の対象となるのは、相続税のうち当該不動産に対応する部分や、評価に関する専門家への報酬などの一部で、何をどこまで加算できるのかを根拠資料とともに説明できる状態に整えておくことが大切です。実際の手続きでは、相続税申告書の別表と評価明細で対象不動産を特定し、納付書の金額と整合しているかをしっかり確認しましょう。もし明細やレシートが散逸してしまった場合には、税務署で申告書の開示請求を検討し、専門家に支払った費用については請求書・領収書・業務内容が記載された書面を用意しておくと安心です。不動産売却確定申告に必要な書類をe-Taxで提出する場合は、スキャンデータの解像度やファイル形式の指定に従い、書類ごとにファイル名を分けることで審査がスムーズに進みます。

 

書類名	目的	入手先
相続税申告書の写し	取得費加算の根拠	税務署の閲覧・控え
評価明細・別表	不動産の特定と按分	申告控え
納付書控え・領収書	納税額の証明	手元控え・金融機関

 

根拠を簡潔かつ明確に紐づけておくことで、特例適用の判断がよりクリアになります。

 

共有名義不動産の売却における内訳書や按分資料の準備ポイント

共有名義の不動産を売却した場合、確定申告は各共有者ごとに行います。ポイントは、譲渡所得の内訳書や根拠資料を持分割合で正確に按分することです。譲渡所得の内訳書には、売却価額、取得費、譲渡費用を記載し、各人の持分に応じて金額を算定します。持分割合の根拠となるのは、登記事項証明書や共有持分が記載された売買契約書の写しであり、購入時と売却時の契約書を各人分としてコピーし添付するのが実務的です。経費については、仲介手数料や測量費などの領収書を持分割合で按分し、まとめ表を添付すると確認がスムーズになります。居住用の3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、各人が条件を満たしているか個別に確認し、該当する方は追加の書類も準備します。e-Taxで提出する際も、共有者ごとに内訳書データを作成して送信すると整合性が取りやすくなります。

 

• 重要ポイント
• 各人が個別に確定申告し、内訳書を作成する
• 持分割合の根拠は登記事項証明書や契約書の写し
• 取得費・譲渡費用の領収書は持分で按分し、根拠を明示する

 

補足：不動産売却後確定申告に必要な書類の基本は変わりませんが、共有の場合は按分の証明が非常に重要となります。

 

投資用・賃貸用不動産の売却で収支や原価をしっかり把握するための実務ポイント

投資用や賃貸用不動産を売却する場合、譲渡所得の計算で減価償却累計額を正確に反映させることが不可欠です。取得費は購入価額から累計償却額を差し引いた帳簿価額が基礎となり、固定資産台帳、仕訳帳、青色申告決算書の科目明細などで計算根拠をしっかり示します。減価償却の累計額にズレがあると税額へ直結するため、耐用年数、償却方法、期首残高や当期償却費などを年度ごとに整合させておくことが肝心です。譲渡費用については仲介手数料、広告費、契約書の印紙税、測量・解体・残置物撤去費用など領収書類の保管が必須です。賃貸としての稼働期間が長い場合は、修繕費と資本的支出の区分も見直し、資本的支出分は取得費へ加算して減価償却に反映させます。e-Taxでの提出時には、専用作成コーナーで投資用区分を選択し、譲渡所得内訳書に累計償却額を明記します。税務署から照会があった場合に備え、台帳や決算書の該当箇所をすぐに提示できるようファイリングしておくと安心です。

 

書類・データ	役割	実務ポイント
固定資産台帳	取得価額・償却条件の根拠	耐用年数・償却方法を明記
仕訳帳・総勘定元帳	累計償却と費用計上の証明	期首残高と当期償却費の整合性
青色申告決算書	申告済み数値の確認	減価償却費・修繕費の内訳を明示
領収書一式	譲渡費用の証明	仲介手数料・印紙税などを網羅
売買契約書写し	売却価額の証明	追加事項や違約金の内容も確認

 

短期間で正確性を高めるコツは、累計償却額の検算と領収書類の網羅的な整理を同時に進めることです。

 

登記事項証明書が必要な主なケースと省略できる場合の違い

不動産の確定申告で登記事項証明書が求められるかどうか迷う場面は少なくありません。まず、居住用財産の特例（3,000万円特別控除）を申告する際には、権利関係や居住実態の確認のために登記事項証明書が求められることが多いです。相続で取得した不動産の売却でも、相続登記や名義の経緯を示す根拠書類として有効であり、名義確認の相違を避けることができます。一方、譲渡所得の内訳書や売買契約書の写しがしっかりそろっており、名義・所在地・地番が一致している場合は、登記事項証明書の添付が省略できることもあります。e-Taxで電子申告する場合、添付省略の対象に該当する場合には提出不要ですが、税務署からの照会に備えて最新の登記事項証明書の保管をしておくと安心です。投資用・賃貸用不動産の売却や共有名義の整理でも共有者や持分、権利部の確認に役立ち、不動産売却益や損失の計算で不一致を防ぐメリットがあります。国の指定する様式に従った必要書類がそろっているか、不動産売却確定申告における書類の整合性を必ず点検しましょう。

 

• 登記事項証明書が有効なケース
• 居住用財産の3,000万円特別控除の適用確認
• 相続不動産の売却における名義や相続登記の確認
• 共有名義や地目・地積など権利関係の明確化

 

補足：電子申告では添付が省略できても、提示依頼時にすぐに出せるよう準備しておくと安心です。

 

ケース	要否の目安	代替・補足書類の例
3,000万円特別控除を使用する居住用	必要となることが多い	住民票、売買契約書、間取り・固定資産税情報
相続不動産の売却	ほぼ必要	相続関係説明図、遺産分割協議書の写し
契約書で名義・地番が明確	省略可の可能性	譲渡所得の内訳書、登記識別情報の控え

 

法務局やオンラインで登記事項証明書を取得するための効率的な方法

登記事項証明書の取得は、最寄りの法務局窓口またはオンライン請求が一般的です。効率よく進めるためには、物件特定と発行単位のポイントを理解することが大事です。まず、地番・家屋番号・不動産番号を売買契約書や固定資産税納税通知書などで事前に確認しておきましょう。法務局の窓口では、申請書に所在や地番などを記載し申請しますが、不動産1個（筆・棟）ごとに手数料が加算される仕組みです。オンライン請求の場合は、手数料がやや割安で郵送受取も選択可能なため、遠方の物件でも便利に取得できます。発行は「全部事項」「現在事項」「一部事項」などの種類があり、確定申告や特例の確認であれば全部事項の取得が基本です。郵送受取を選ぶ場合は配達日数の余裕を考慮し、申告期限前の混雑期を避けて早めに申請してください。不動産売却後確定申告に必要な書類は他にも多く、譲渡所得の内訳書、売買契約書、取得・譲渡費用の領収書、登記事項証明書の整合を同時にチェックするとミスを防げます。e-Tax提出の場合でも税務署の要請に応じて提示や提出が必要になる場合があるため、原本とコピーをまとめて保管しておくと安心です。

 

1. 物件の地番・家屋番号を事前に確認する
2. 全部事項を基本として選択し発行単位を把握する
3. オンライン請求を活用して手数料・時間を節約する
4. 郵送受取は申告期限から逆算して余裕をもって申請する

 

補足：相続や共有名義の整理では、権利部の最新情報が特に重要な確認事項です。

 

電子申告で省略できる添付書類と提示が求められる資料の見極め方

e-Taxを利用すれば添付書類の省略範囲が広くなり、紙での提出に比べて準備の負担が軽くなります。ただし、不動産売却後の確定申告に必要な証憑類は自宅等で大切に保管し、税務署から求められた場合にはすぐ提示できる状態であることが原則です。判断基準は、提出必須の「申告書類」と、添付を省略できるが保存義務がある「根拠資料」の二層構造で整理します。提出が必須なのは、確定申告書第一表・第二表、分離課税用第三表、譲渡所得の内訳書などです。省略可能だが保存義務のあるものは、売買契約書（売却・購入）、仲介手数料や印紙税などの領収書、登記関係書類、図面、計算根拠書類一式がこれに該当します。3,000万円特別控除などの特例は、要件確認資料の添付が省略できても、保存と提示対応は必須です。相続、共有名義、投資用不動産など取引が複雑な場合ほど、取引の実在性や金額の合理性を示す書類を網羅的に保存しておくことが安全策です。

 

• 画像添付が可能な書類と、保存して後日提示に備える書類の違いをわかりやすく解説します。

 

e-Taxでは一部書類をPDFや画像データで添付できますが、添付不要でも保存義務がある資料が多数あります。目安は次のとおりです。

 

• 画像添付が有効な例
• 本人確認書類（マイナンバーカード両面や通知カード＋運転免許証など）
• マイナポータル連携で写し不要となる情報（連携できない場合はPDF添付が有効）
• 住民票や戸籍の一部証明（特例要件確認に利用する場合）
• 保存して後日提示に備える例
• 売買契約書（売却・購入）や領収書、重要事項説明書
• 登記事項証明書、測量図、境界確定書、固定資産税課税明細書
• 譲渡費用に関する領収書類（仲介手数料、広告費、解体・整地費など）

 

補足：迷った場合は「添付せずに保存」を基本とし、求められた際にすぐ提示できる準備をしましょう。

 

スマートフォンやパソコンで作成コーナーを使う際のファイル形式・解像度の目安

スマホやパソコンで譲渡所得をe-Tax入力する際は、読み取り不能や容量オーバーによるエラーを防ぐことが大切です。基本的な推奨は、PDFファイル優先、画像ファイルはJPEGやPNG形式、解像度は300dpi前後、1ファイル5MB以内を目安に整理しましょう。書類名やページ順が一目で分かるように、ファイル名に「年月日書類名氏名」などを盛り込むと審査がスムーズです。カラーでスキャンすると可読性が向上しますが、領収書などは金額・日付・宛名などが鮮明であれば白黒でも問題ありません。複数ページは1つのPDFに結合し、傾き補正や余白カットでデータ容量を軽量化しましょう。スキャンが難しい登記情報は法務局オンライン取得のPDFを活用すると便利です。スマホで撮影する場合は、影や反射を避け、床置きよりも真上から撮影し台形補正を行うと読みやすくなります。

 

• 読み取り不能や受理不可を防ぐための実践的な基準をしっかりと押さえましょう。

 

項目	推奨基準	実務ポイント
形式	PDF優先、画像はJPEG/PNG	連続面は1PDFに結合
解像度	300dpi前後	低すぎは文字潰れ、高すぎは容量超過
容量	1ファイル5MB程度以内	不要余白の削除で軽量化
色	文字は鮮明なら可	金額・印影は濃度強めで撮影
名称	日付書類名氏名	例の型で揃え検索しやすく

 

提出前にはプレビュー機能を使い、文字の潰れや傾きが生じていないか、ページ抜けや画像の不鮮明さがないかを自己チェックしましょう。これにより提出後のトラブルや再提出の手間を防げます。

 

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370