不動産売却と空き家特例の要件や期限を最初に確認！税負担を圧縮する秘訣を解説

「相続した空き家を売却するなら、控除は使える？」「いつまでに何を満たせばいいの？」――そんな疑問を感じていませんか？

 

空き家特例（被相続人居住用家屋の特例）は、条件を満たせば譲渡所得から大幅な金額を控除できる強力な節税制度です。ただし、適用には「相続」「居住実態」「建物要件」「売却期限」など、複数の要件を同時にクリアする必要があり、ひとつでも漏れると適用外になるリスクがあります。

 

この記事では、不動産売却における空き家特例の基本から、対象要件・期限・注意点を最初にわかりやすく整理し、確実に適用するための実務ポイントまでを網羅的に解説します。「使えるはずだったのに使えなかった」という失敗を防ぎ、賢く節税するために、ぜひ最初にチェックしておきましょう。

 

制度の対象になる家屋や敷地をチェック

不動産売却で活用できる空き家特例は、相続により取得した被相続人居住用家屋とその敷地の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。まずは対象となる基本的なポイントを確認しましょう。判断の軸は、相続、居住、家屋、敷地の4点です。相続においては、亡くなる直前に被相続人が居住していたことが前提となります。家屋は区分所有建物でないことが基本で、原則として昭和56年5月31日以前建築の旧耐震基準であり、譲渡までに取り壊しか耐震適合が求められます。敷地は家屋の敷地であること、事業や貸付、居住用以外の用途に供していないことが重要です。さらに、相続開始から譲渡まで他人に貸していないこと、売却価額が1億円以下であること、そして必要書類の取得や確定申告での手続きが求められます。制度の適用可否は、これらの要件が積み重なっているかどうかで判断されます。

 

• 相続で取得した居住用家屋と敷地が対象
• 昭和56年5月31日以前建築かつ区分所有でない家屋が基本
• 取り壊し又は耐震適合が必要
• 売却価額1億円以下、相続後の貸付・居住禁止が重要

 

補足として、どの要件に該当するか不安な場合は、早めに必要書類の確認と売却計画の見直しを進めることで安全性が高まります。

 

老人ホーム入所時の追加要件を押さえよう

 

被相続人が相続開始前に老人ホームや介護施設へ入所していた場合でも、一定の条件を満たせば空き家特例の対象となる可能性があります。公式な要件としては、まず要介護認定や要支援認定等があること、またはそれと同等と認められる入所事実があることが求められます。加えて、入所から相続開始直前まで、家屋が他人の居住や貸付、事業・事務所用に利用されていないことが必須です。また、家屋や敷地が居住用資産としての性質を維持していたことが認められる必要があります。入所によって一時的に空き家となった場合でも、賃貸収入を得たり、駐車場として貸付利用していた場合は対象外となるため注意が必要です。なお、家屋が旧耐震基準であれば、譲渡までに取り壊しまたは耐震基準に適合させる必要があります。これらの条件を満たしているかどうかは、相続書類や介護保険の認定関係書類、固定資産税の用途状況などで客観的に確認しておくと、確定申告時の手続きがスムーズです。

 

3000万円特別控除の仕組みと譲渡所得の考え方をやさしく解説

空き家の3,000万円特別控除は、譲渡所得の計算で利用します。譲渡所得は「売却価額−（取得費＋譲渡費用）＝譲渡益」という形で計算し、要件を満たしていればこの譲渡益から最大3,000万円を控除できます。取得費は被相続人の取得価額や増改築費用などですが、わからない場合は概算取得費（売却価額の一定割合）となることがあり、控除の有無によって税金が大きく変動します。売却時の仲介手数料や登記費用などは譲渡費用として加算できるため、領収書や契約書などの書類保管が重要となります。適用の前提には、相続後に賃貸していないこと、売却価額が1億円以下であること、家屋の取り壊し又は耐震適合を満たしていることなどが含まれます。さらに、自治体で交付される被相続人居住用家屋等に関する確認書や、申告様式に基づく記載が必要です。制度には期限や細かな実務条件が多いため、売却スケジュールと確定申告の準備を逆算し、必要書類の取得時期や契約条件を前もって整えることが成功への近道です。

 

確認項目	重要ポイント	実務のコツ
対象不動産	相続した居住用家屋と敷地、区分所有は原則対象外	登記事項証明で種別を確認
建物要件	昭和56年5月31日以前建築、取り壊しか耐震適合	解体日や適合証明の期日管理
売却条件	売却価額1億円以下、相続後の貸付等なし	賃貸履歴・駐車場化の有無を点検
期限管理	制度の適用期限と解体期限を確認	契約前にスケジュール化
申告書類	自治体の確認書、譲渡所得の内訳書など	早期に収集し漏れを防止

 

このまとめを踏まえ、相続から売却、申告までを一貫して管理することで、不要な税負担や要件漏れを回避しやすくなります。

 

相続と居住の条件を一つずつチェックする手順

不動産売却で空き家の3,000万円特別控除を目指す場合、最初に「相続と居住」の要件を順番に確認していくことが大切です。迷いを減らすコツは、事実を時系列で整理することです。具体的には、相続や遺贈で家屋と敷地を取得しているか、相続開始直前に被相続人が単身で居住していた事実を証明できるかをまず確認しましょう。次に、相続後に相続人や第三者が居住・事務所・賃貸利用をしていないことが不可欠です。ここでブレが生じると適用が難しくなります。最後に、譲渡は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに完了させる段取りを組みます。証明資料は住民票の除票、固定資産評価証明、登記事項証明などを早めに収集すると、申告・手続きがスムーズになります。不明点は税理士に早期相談するのが安全です。

 

• 相続・遺贈で取得しているか
• 被相続人の単身居住の事実があるか
• 相続後に住んだり貸したりしていないか
• 譲渡期限の年末に遅れない計画か

 

補足として、遺産分割の方針が未確定でも、期限管理は前倒しで進めるのが安全です。

 

相続後に居住や賃貸がある場合の落とし穴

 

相続後に少しだけ住んだ、短期間だけ貸した、物置として使ったなどの軽微な利用であっても、空き家特例の要件を満たさない可能性があります。特に、相続人や親族の居住実績が住民票の異動や電気・水道の契約履歴で判明すると、適用は厳格に否認される傾向があります。事業や事務所、トランクルーム代替の保管利用も要注意です。さらに、相続後に駐車場貸しへ転用したり、太陽光設備を設置して事業利用したケースも、敷地要件でつまずくことがあります。一方、空き家のまま管理のみで放置し、売却準備を進めている場合は、要件を満たしやすい流れです。迷った場合は、利用履歴をゼロに近づける方針で統一し、売却の契約・解体・耐震の手配を期限内に進めます。小さな例外判断が必要な時は、確認書発行窓口へ事前照会するのが確実です。

 

落とし穴の類型	よくある行為	リスク	回避策
居住利用	相続人が一時入居	要件不充足	入居せず売却準備を優先
賃貸利用	短期貸し・民泊	否認可能性高い	賃貸契約は結ばない
事業利用	事務所・駐車場	敷地要件で不利	事業転用は避ける
物置利用	保管・倉庫化	利用実態と判断	立入や物品保管を控える

 

補足として、公共料金の名義変更や開栓履歴も「利用の痕跡」となりやすい点に注意しましょう。

 

建築時期や建物の種類・売却価格1億円以下のチェックポイント

要件の中でも建物の属性や売却価格は大変重要です。まず、家屋は昭和56年5月31日以前建築が原則であり、区分所有（マンション等）は対象外となります。対象は一戸建てなどの区分所有でない居住用家屋とその敷地です。さらに譲渡価額は1億円以下であることが必要で、これを超えると空き家特例は使えません。耐震基準を満たしていない場合は、売却前に取壊しまたは耐震改修を行い、適切な証明を整備します。最近の改正では、買主が契約後に翌年2月15日までに取壊しを完了する条件付きの扱いが認められるケースがあり、契約条項と工程管理がカギとなります。価格設定は相場と税制の両立を意識し、事前の査定で1億円超リスクを把握しておきましょう。不動産売却で空き家の特別控除を見据える場合、建築時期・区分所有性・価格の3点を誤認しないことが成功の近道です。

 

1. 建築年が昭和56年5月31日以前か確認する
2. 区分所有建物でないか登記事項で確認する
3. 譲渡価額が1億円以下になる価格戦略を組む
4. 取壊しや耐震改修の要否と証明書の取得方法を決める
5. 買主取壊しなら翌年2月15日の期限を契約に明記する

 

補足として、相続人が3人以上の場合の控除額配分や最新の空き家特例改正は、申告前に専門家へ確認すると安心です。

 

相続開始から3年を経過する年の12月31日までの売却タイミング

相続した空き家を売却して3,000万円特別控除を利用するためには、起算点は「相続の開始日」です。そこから数えて3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡契約を成立させる必要があります。たとえば相続開始が2023年5月10日なら、3年経過日は2026年5月10日で、期限は2026年12月31日となります。この期限を超えると適用が難しくなるため、査定や測量、解体や耐震適合などの準備を逆算して同時進行で管理します。不動産売却には時間がかかることが多いため、早期の媒介契約や価格戦略が重要です。特に取り壊し時期や耐震基準の確認は前倒しで準備するのが安全です。相続人の間での合意形成や遺産分割、登記の名義整理も同時に進めておくことで、申告や書類取得の遅延を防げます。

 

• 起算点は相続開始日（死亡日）
• 期限は3年経過年の年末まで
• 測量・解体・耐震・名義整理を逆算して準備
• 売却価格や媒介方針は早期に確定

 

補足として、価格交渉が長期化することを見据え、契約予定日と最終期限の余裕を必ず確保しましょう。

 

制度の適用期限と個別期限をWチェック

 

空き家特例は、制度自体の適用期限と、各相続ごとの個別の売却期限の両方を満たす必要があります。制度の期限は法改正により設定され、さらに近年の改正で買主が取り壊すケースの扱いなどが明確化されています。一方で、各ケースに固有の期限は相続開始からのカウントで決まるため、制度期限以内でも個別期限を過ぎれば適用不可となることがあります。逆も同様で、個別期限が残っていても制度全体が終了していれば利用できません。加えて、売却価格1億円以下、区分所有建物でない家屋、昭和56年5月31日以前建築などの要件に合致し、相続後に居住や事業・賃貸利用をしていないことの確認も同時に進める必要があります。パンフレットやチェックシート、自治体の被相続人居住用家屋等確認書の取得時期も、売却スケジュールにきちんと反映しましょう。

 

チェック項目	個別期限（相続起点）	制度期限（法令起点）	重要ポイント
売却契約日	3年経過年の12月31日まで	制度終了日前	両方を満たすことが必須
取り壊し時期	売主/買主いずれかのパターンで期限管理	改正内容に適合	買主解体は翌年2月15日が鍵
価格上限	1億円以下	変更なし	超過は適用外
書類取得	確認書や申告書類	申告期限内	取得先と所要日数を把握

 

買主による解体の期限管理と確認すべきこと

買主が譲渡後に家屋を取り壊すケースでも、空き家に関する3,000万円特別控除の適用を目指すことが可能です。ここで重要になるのは、期限と証明書の管理です。基本的には、相続開始から定められた期限内に譲渡を行い、買主が翌年2月15日までに家屋の解体を終えていることが大きなポイントとなります。売主側の実務としては、解体の事実を客観的に示せる解体証明書や滅失登記完了の登記事項証明書、さらに取り壊し日が明記された請負契約書や領収書などの書類を集めることが求められます。加えて、市区町村が交付する被相続人居住用家屋等確認書の取得要件を事前にしっかり確認し、解体が買主によるものであっても申請に問題がないかを、担当窓口に照会しておくと確実です。また、売却代金が1億円以下であること、区分所有建物でないこと、相続後に居住・賃貸・事業利用していないことなど、各種の形式要件についても早い段階でチェックしておくことが大切です。最後に、確定申告の際は譲渡所得の内訳書とともに、これらの書類の写しをすべて揃えて申告期限内に提出することが不可欠です。

 

• 翌年2月15日までの解体完了が必須条件
• 解体証明書・滅失登記などの客観的書類を確実に取得
• 売却代金1億円以下・相続後未利用・区分所有建物でないことを要件として確認

 

売買契約書に盛り込むべき条項例と交渉のポイント

 

買主が解体を行う場合の不動産売却では、空き家特例の活用を見据えた条項を売買契約書に明記し、証拠書類の取得まで意識した合意形成が効果的です。特に重要なのは、解体完了期限の特約（翌年2月15日までに完了させる旨）と、解体完了の確認方法（滅失登記の完了、解体業者の証明書、写真の提出など）を具体的に盛り込むことです。また、買主の都合で期日を超過した場合の違約や協力に関する条項を設け、売主の税務申告に必要な資料提供義務を契約上の義務として明記しておくと、後のトラブル防止に役立ちます。交渉時のポイントとしては、買主にもメリットが生まれるような設計にすることです。例えば、引渡しから解体までの管理リスクの分担や、近隣への対応に関する役割分担を明記し、双方のコスト負担やスケジュールを明確にします。さらに、解体着手の遅れによるリスクに備え、金融機関の手続きや必要な許認可の取得にかかる期間を逆算し、現実的な工程表を合意しておくことで、不要なトラブルを回避できます。

 

• 解体期限・確認方法・資料提供義務を契約に盛り込む
• 期日超過時の対応や近隣対応の分担を明確に定義
• 工程表で遅延リスクを見越して調整を行う

 

売主が取り壊す場合と買主が取り壊す場合の違いと実務の選択ポイント

不動産売却で空き家特例を活用する際には、「売主が取り壊す」か「買主が取り壊す」かによって、必要となる書類や段取りが異なります。売主による解体の場合は、売却前に耐震要件を満たせない家屋を解体し、土地として譲渡します。この場合、解体費用の領収書や工事契約書などを売主が自ら管理しやすいのが特徴です。一方で買主による解体は、早期に土地価格で成約しやすいものの、翌年2月15日までの買主側の解体工程に依存するため、証明書の回収や滅失登記のタイミング管理が重要になります。判断の基準となるのは、相続開始からの期限の余裕、資金繰りと解体費用の負担能力、市場での買い手のニーズの３点です。期限に余裕がなく早く現金化したい場合は買主解体、品質管理と書類整備を優先したい場合は売主解体が選ばれる傾向があります。どちらの場合も、被相続人居住用家屋等確認書の取得が前提であり、譲渡価格1億円以下や相続後未利用などの要件を必ず守る必要があります。

 

観点	売主が取り壊す	買主が取り壊す
主なメリット	書類や工程の自主管理がしやすい	早期成約・資金の先出しが不要になりやすい
主要リスク	解体費の資金負担・販売期間の延長	期日超過で控除不可・証明書回収が難しい場合がある
期限の要所	譲渡期限の管理が主	譲渡と翌年2月15日までの解体完了の管理
必要書類の特徴	解体領収書、工事契約書、滅失登記など	解体証明、滅失登記、資料提供に関する合意
向く状況	書類の精度重視・品質管理志向	現金化を急ぐ・市場ニーズを優先する場合

 

1. 市場状況と期限の余裕を先に評価し、売主解体・買主解体のどちらが要件を満たしやすいかを判断しましょう。
2. どちらを選んだ場合も被相続人居住用家屋等確認書の取得条件と相続後未利用の維持を徹底しましょう。
3. 買主解体の場合は契約で証明書提供義務を明記し、翌年2月15日を逆算した工程表を共有して進めます。

 

市区町村で取得する被相続人居住用家屋等確認書のガイド

不動産売却で空き家の3,000万円控除を目指すのであれば、まず市区町村で発行される被相続人居住用家屋等確認書の手配が最重要となります。申請は原則として相続人が窓口または郵送で行い、様式や必要な添付資料には自治体ごとに若干の違いがあります。一般的な手続きの流れは、申請書の入手、必要事項の記入、戸籍や固定資産に関する書類を添付して提出し、審査を経て交付を受けるというものです。重要なポイントは、取得に時間がかかる書類を前倒しで準備することです。被相続人が相続開始直前まで居住していたか、区分所有建物でないか、耐震や取り壊しの要件を満たすかなど、要件確認には複数の証明資料が必要となります。売却のスケジュールと確定申告の期限を常に意識し、申請から交付までの想定日数を窓口で確認しておけば、譲渡契約や解体の段取りが乱れにくくなります。

 

• 早めに申請書式を入手し、自治体ごとの要件を把握する
• 郵送申請の可否や手数料、交付方法を事前に確認する
• 契約や解体の予定と交付見込み日程を逆算して段取りを組む

 

待ち時間が短いケースもありますが、繁忙期や書類不備がある場合は交付まで日数がかかることが多いため、余裕をもった申請計画が安全です。

 

時間がかかる添付資料を事前にチェックする

 

確認書には、取得まで時間がかかる書類が含まれる場合があります。これを見落とすと不動産売却の流れがストップし、空き家特例の適用可否にも影響を与えかねません。代表的なものとしては、被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）、住民票の除票、固定資産評価証明書、課税証明書などが挙げられます。加えて、居住実態の裏付けとして水道の使用状況等の照会に関する同意書や検針履歴の提出を求められることもあります。取り壊しや耐震を要件とする場合には、取り壊しの証明や耐震適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険に関する書類が必要になるケースもあります。効率よく準備するためには、相続人全員の委任や署名押印を早めに揃えること、登記事項証明書で家屋が区分所有でないかを先に確定することがコツです。自治体の案内に沿って、必要資料の最新版リストを確認し、郵送請求可能な書類は同日にまとめて申請すると効率的です。

 

• 戸籍一式・住民票の除票は市区町村をまたぐ場合は時間がかかることがある
• 固定資産評価証明書・課税証明書は年度替わりの時期に混雑しやすい
• 水道使用状況の同意書や検針履歴は取得先・様式の確認が必須
• 取り壊しや耐震の証明は発行元や発行日を要件に合わせて準備

 

書類には有効期限や発行日指定がある場合も多いため、提出直前に再取得が必要とならないよう日付管理を徹底しましょう。

 

申告時に必要な契約書や登記事項証明書・内訳書の一覧

確定申告で空き家の3,000万円控除を活用するためには、売買契約書や登記事項証明書、譲渡所得の内訳書などの基本となる書類をすべて漏れなく準備することが重要です。相続で取得した不動産に関する取得費の把握、譲渡費用の領収書の管理、相続開始日や遺産分割の状況が確認できる資料も合わせて用意しましょう。以下に主要書類を整理します。

 

区分	書類名	目的・確認ポイント
譲渡関係	売買契約書・領収書	譲渡価格・決済日・特約（取り壊し条件等）
登記・資産	登記事項証明書・公図など	所有者・家屋の種類・敷地の状況
申告様式	確定申告書B・譲渡所得の内訳書	申告の本体と計算根拠の提示
相続関係	戸籍関係・遺産分割協議書	相続開始日・持分・相続の事実
特例関係	被相続人居住用家屋等確認書	要件適合の証明書類

 

• 譲渡費用（仲介手数料・測量・解体費など）の領収書は控除計算の根拠として必須
• 買主が取り壊しを行う場合の特約があるときは、解体期限や報告方法を契約書に明記
• 空き家特例の適用可否（特に区分所有建物の場合）は登記事項で確認し、対象外であれば他の制度も検討

 

提出前には明細と原本の突き合わせを行い、相続人が複数の場合は持分ごとの計算書を用意しておくことで、申告手続きが円滑に進みます。

 

売却準備と期限逆算で失敗しない計画の立て方

相続が発生した場合、空き家の3,000万円控除の活用を見据えて期限を逆算して計画的に動くことが成功のカギです。ポイントは、相続開始日を出発点として「売却契約」「解体または耐震改修」「確認書の申請」「確定申告」といった一連の流れを見通しておくこと。不動産売却で空き家特例を使うには、売却価格が1億円以下であることや、建築時期など要件を事前に確認することが大切です。遅れを防ぐためには、以下の流れで進めるのが有効です。

 

• 相続登記の完了と固定資産税評価証明書の取得
• 建物図面や検査済証があるかを確認し取り壊し時期や耐震改修の可否を判断
• 価格査定を同時進行させ売却戦略や契約日程を固める
• 市区町村での被相続人居住用家屋等確認書の取得条件を早めに把握する

 

この流れを逆算して進めることで、買主が取り壊しを行う場合の期限管理や、申請から申告までのタイムロスを最小限に抑えることができます。

 

確認書取得から申告書作成までの流れ

 

確認書交付後は、申告に必要な証明書類を漏れなくまとめることが重要です。売買契約書、登記事項証明書、相続関係書類、譲渡所得の内訳書に加え、確認書の原本を添付用に保管します。申告書の記載時には、譲渡所得の計算で取得費や譲渡費用の証明を整理し、控除の適用欄に特例の名称を明記しましょう。次のようなフローで進めると手続きがスムーズです。

 

工程	目的	主要書類
1. 書類の整理	控除要件の証明書を一元化	確認書・売買契約書など
2. 計算の整理	譲渡所得と控除額の確定	取得費根拠・譲渡費用の領収書
3. 申告書作成	申告書と内訳書の記載	申告書B・内訳書
4. 添付書類の確認	不足ゼロで提出	住民票などの証明書

 

補足として、耐震改修や取り壊し費用を譲渡費用に含めることができるかは条件によって異なります。証明書類と契約経緯を時系列で整理しておくと、安全かつ確実に申告できます。

 

税理士や不動産会社へ相談するタイミング

 

手戻りを避けるためには、契約前と解体・耐震着手前の二度の専門家相談が重要です。不動産会社には、空き家となった不動産の売却前提で1億円以下の価格調整や、買主が取り壊す際の契約特約文言（期限や解体確認の方法など）について相談します。税理士には、取得費の算定が可能かどうかや、空き家3,000万円控除の要件を満たしているかの確認を依頼します。動き方の順番は以下の通りです。

 

1. 事前の診断で対象要件や取り壊しの適切な時期を確認
2. 査定と販促計画を固め、価格と期限の両立を設計
3. 契約前のチェックで特約や添付書類の最終確認
4. 申告直前に計算や証明書類のダブルチェック

 

この手順を踏むことで、空き家特例を活用した確実な申告とスムーズな売却が実現しやすくなります。

 

適用対象外となりやすい物件や利用状況を具体的に解説

空き家の3,000万円控除は有効な制度ですが、物件の条件や利用状況によっては適用外となることがあります。代表的な事例を把握しておくことで、不動産売却時の判断が容易になります。まず、区分所有建物（マンション）は原則として対象外となります。相続した家屋がマンションの場合、土地と一体の家屋という要件を満たさないため注意が必要です。次に、相続後に居住・賃貸・事業用として利用した場合は不適用となります。相続後に自身や親族が住んだり、賃貸で家賃収入を得たり、事業用として利用した場合は要件から外れます。また、親族や同族会社などの特別な関係先への売却は、実質的な譲渡と認められず控除対象外となる場合が多いです。さらに、昭和56年5月31日以前の建築でない場合や、相続開始時に被相続人が単独で居住していなかった場合、敷地を含めた証明書（被相続人居住用家屋等確認書）の取得ができないケースも壁になります。不動産売却と空き家特例の関係は細かな要件に左右されるため、該当する可能性があれば早めの確認と書類の整備が不可欠です。

 

• 区分所有建物（マンション）は原則適用外
• 相続後の居住・賃貸・事業利用で適用不可
• 親族や同族会社など特別関係者への売却は対象外
• 被相続人居住用家屋等確認書が取得できないと申告時に特例適用不可

 

期限超過や価格基準超過の要注意ポイント

空き家特例は期限管理と価格基準のいずれか一方でも外してしまうと適用されません。期限については、原則として相続開始から3年を経過する年の12月31日までに譲渡する必要があります。例えば、相続の開始が2023年の場合、3年経過するのは2026年となり、その年の12月31日までが売却のリミットとなります。さらに、この制度自体が時限措置であることにも注意が必要なため、相続や建物の取り壊しタイミングと合わせて、売却計画を前倒しで立てていくことが重要です。価格面では譲渡価額が1億円以下であることが大前提となっており、わずかでも超えると特例の適用外となります。売買契約時には付帯設備や敷地の一体価格の取り扱い、測量による面積確定で価額が増加するリスク、買主負担となる諸費用の計上方法など、複数の要素で価格が変動しやすいため、契約前の見積もり精度が非常に重要です。また、買主が取り壊しを行うケースでは、買主による解体期限（通常は翌年2月15日まで）が守られなかった場合、売主側で控除を受ける権利が失われてしまうため特に注意してください。期限・価格・解体の3点を契約書の条項とスケジュールで厳格に管理することが、適用失敗を防ぐ最善策です。

 

チェック項目	基準の要点	見落としやすいポイント
売却期限	相続開始から3年経過年の12月31日まで	分割協議や測量の遅延で年末を越えてしまう
譲渡価額	1億円以下（超過で適用不可）	付帯や面積確定で最終価額が上振れする
解体期限（買主解体）	買主が翌年2月15日までに取り壊し	工期遅延で売主の控除失効リスク
書類取得	被相続人居住用家屋等確認書が必須	発行に日数がかかり申告期限に間に合わない

 

上記の条件がきちんと整っているかどうかは、契約前に具体的な数値とスケジュール日付でしっかり詰めておくことが安心につながります。

 

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370