法人による不動産売却で短期譲渡を選ぶための基本的な知識を解説

「法人で不動産を売却するなら、短期譲渡は不利なのでは？」「個人と同じように税率が高くなるの？」――そんな疑問や不安を抱えていませんか？

 

実は、法人の不動産売却においては、個人のように“短期・長期で税率が大きく変わる”仕組みではなく、課税の考え方そのものが異なります。そのため、「短期＝損」と単純に判断してしまうと、最適な売却タイミングや利益の最大化を見逃してしまう可能性があります。

 

この記事では、法人による不動産売却における短期譲渡の基本知識をはじめ、個人との違い、判断時に押さえるべきポイント、そして損をしないための考え方までをわかりやすく解説します。正しい理解をもとに、納得のいく売却判断を行うためのガイドとして、ぜひ参考にしてください。

 

短期譲渡の定義と長期との違いを保有期間から理解

短期譲渡とは、不動産を取得してから売却するまでの保有期間が一定の年数以内である場合を指します。個人の場合、この保有期間によって課税区分や税率が大きく異なりますが、法人の不動産売却では、利益は原則として法人税等の一体課税で処理されます。そのため、個人のような分離課税による短期・長期の税率差はありません。しかし、法人であっても保有期間は意思決定上重要です。その理由は、減価償却費の進捗や譲渡損益が通期利益に与える影響が保有期間によって左右されるためです。判定時点は原則として引渡しがあった日であり、期間の数え方は取得日から売却日までの日数ベースを基本とし、年数の境目をまたぐかどうかで判断します。経営判断の観点では、保有期間が短い場合には費用化が不十分となるため、課税所得が膨らみやすいことを押さえておくと安全です。

 

• 短期・長期の区分は税負担の見通しや手残り試算に直結します。
• 法人は実効税率で一本化されますが、期間は損益計上や償却で重要な意味を持ちます。
• 判定は引渡し日基準が基本であり、契約日だけで決めないことが肝要です。

 

判定の落とし穴と保有期間起算で注意したいポイント

 

期間判定でよく起こるミスは取得日の取り扱いや引渡し日と契約日の混同です。実務上、売買契約が先行しても所有権移転と引渡しが完了した日が判定の基準となることが多く、契約締結日だけで短期か長期かを断定するのは危険です。相続や贈与を受けて取得した不動産は、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぐ場合があるため、単純に名義変更日でカウントすると誤った判定につながることがあります。法人で取得した場合でも、建物は減価償却の開始日が会計・税務の起点となり、土地は非償却資産という点に注意が必要です。加えて、区分所有や造成・分割、建替えに伴う一体資産の扱いにおいては期間と取得費の配分を誤りやすいので、慎重な確認が求められます。安全策としては、登記事項や引渡確認書、固定資産台帳で日付や金額の根拠をそろえ、期間と取得費の両面で整合性を確保することが大切です。

 

• 契約日ではなく引渡日を基準に最終判定するのが安全です。
• 相続や贈与の場合は取得日が引き継がれることがあるため要確認です。
• 土地と建物で起算や償却の前提が異なるため混同に注意しましょう。

 

法人と個人で異なる不動産売却・短期譲渡の税金の仕組みを比較

個人の不動産短期譲渡は、保有期間が五年以下かどうかで分離課税の税率が大きく異なります。一方、法人の不動産売却は事業所得等に合算される一体課税が基本です。法人の場合、短期・長期で名目上の税率は変わりませんが、減価償却や修繕費、仲介手数料などの損金計上の時期や範囲が手残りに大きく影響します。計算プロセスとしては、個人では譲渡所得＝譲渡価額−取得費−譲渡費用をベースに短期・長期で税率を適用しますが、法人では売却益を益金、取得費や費用を損金として当期の課税所得に反映し、そこから法人税等を計算します。このため、法人の意思決定では売却タイミングや当期の赤字・黒字、損益通算の余地が重視されます。短期保有のまま売却すると、建物の償却が進まないため益金過多となりやすく、設備更新や修繕の前後で費用計上のバランスをとる工夫も有効です。

 

• 個人は分離課税で税率差が明確、法人は一体課税で損益通算がカギです。
• 短期でも法人は実効税率で評価し、費用計上の設計で最適化が可能です。
• 仲介手数料や測量費は譲渡費用（個人）または損金（法人）として扱われます。

 

観点	個人（短期・長期の違いが直接税率に反映）	法人（短期・長期は損益構造に影響）
課税方式	譲渡所得の分離課税	事業年度の課税所得に合算
税率の見方	保有期間で税率が変動	実効税率で一体的に評価
期間の影響	税率そのものが上下	償却・費用化と損益通算に影響
実務の要点	取得費・特別控除の精査	益金・損金と売却タイミングの設計

 

短期保有の売却は、法人短期譲渡法人などと説明されることもありますが、実務では「短期」という単語に惑わされず、課税所得とキャッシュフローの両方を意識して管理することが重要です。以下のような手順で進めると、意思決定が整理しやすくなります。

 

1. 取得費と譲渡費用を洗い出す（帳簿や契約、領収書で根拠を整備）
2. 建物の償却累計を確定し、簿価と利益の見込みを試算
3. 当期の他事業の損益と通算可能性を点検し、実効税率を推定
4. 売却時期と引渡日を確定し、期間判定と費用計上時期を一致させる
5. 資金繰り表に税額と費用の支払時期を反映して最終判断

 

これらの手順を踏むことで、法人の不動産売却に伴う税金計算や特例の適用可否、節税の余地まで現実的に見通すことが可能です。

 

譲渡益の正しい計算方法と取得費・譲渡費用の整理ポイント

法人で不動産を売却する際は、まず「どれくらいの利益が出たのか」を正確に把握することが最優先です。計算の出発点は売却価格ではなく、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡益です。ここを誤ると法人税や住民税、事業税などの見積もりが大きくずれ、意思決定に悪影響を及ぼします。特に法人短期譲渡に該当する売買では、取得から売却までの期間や建物の減価償却が譲渡益を大きく左右します。手順そのものはシンプルですが、土地と建物の配分、資本的支出、固定資産台帳の帳簿価額など、確認が必要なポイントが多いのが実務上の難しさです。以下の流れで進めることで、税金計算の前提がぶれずに済みます。

 

• 売却価格を確定（契約書や決済精算書で確認）
• 取得費を特定（土地と建物の帳簿価額、減価償却累計額を反映させる）
• 譲渡費用を整理（仲介手数料や測量費など必要経費）
• 譲渡益＝売却価格−取得費−譲渡費用を算出

 

上記で得られた譲渡益が、法人の課税所得計算へとつながります。ここまでが「税率の話の前」に必ず固めておきたい基礎となります。

 

取得費の内訳や減価償却の影響を正確に把握しよう

 

取得費は「土地の取得原価」と「建物の帳簿価額（減価償却後）」の合計が基本となります。ここで注目したいのは、建物は減価償却によって帳簿価額が圧縮されるため、売却時の譲渡益が大きくなりやすい点です。さらに、取得時の付随費用や資本的支出をどこまで含めるかは、税金と損益の両面に影響します。逆に修繕費は期間費用として処理されるため、取得費には含めません。固定資産台帳、減価償却累計額、配分根拠の3点を揃えておくと判断がスムーズです。土地と建物の配分は契約書の内訳や合理的な時価比率を根拠にします。資本的支出は、耐用年数の延長や価値の増加に結びつく投資であることがポイントです。不動産短期譲渡法人を検討する際には、期ズレや帳簿誤りが結果を大きく歪めやすいため、早期に資料を整理しておきましょう。

 

• 固定資産台帳と償却累計額の整合性を確保
• 土地建物配分の合理性に注意
• 資本的支出と修繕費の線引きを明確化
• 取得時付随費用の漏れ防止を徹底

 

配分と償却が譲渡益の土台を形成します。ここが正確であれば税額シミュレーションの精度も大幅に向上します。

 

譲渡費用に含めやすい経費の具体例

 

譲渡費用は、売却を成立させるために直接必要となった費用が中心です。仲介手数料はその代表例で、決済時の司法書士報酬や測量費、境界確定費用、広告費なども対象になります。老朽化した建物の解体費や、貸主側で負担した立退料が含められる場合もありますが、物件の価値向上や新築が前提の費用は資本的支出に近くなるため、線引きが必要です。売却価格を得るために直接必要であったかを基準に、証憑や契約関係で裏付けを行いましょう。立退料は金銭授受の合意書、広告費は媒体証憑、解体費は見積書や請求書で紐付けると説明が通りやすくなります。不動産短期売買税金法人の検討では、期中計上との整合性も重視してください。整理のコツは以下の通りです。

 

費用区分	具体例	取扱いの目安	留意点
仲介関連	仲介手数料	譲渡費用に算入	請求書・領収書を保存
測量・境界	測量費・筆界確定	譲渡費用に算入	売却要件との関連を明確化
権利関係	立退料	事実関係で判断	合意書・支払い証拠
解体	解体工事費	事例により判断	売却条件か再開発目的かを区別
広告	広告出稿費	譲渡費用に算入可	媒体と期間の紐づけ

 

判断に迷う費用は、売買契約や覚書と併せて「売却成立のための必要性」が説明できる形に整えておくことが重要です。

 

法人税や住民税、事業税の仕組みと税率の見方

法人の不動産売却で生じた譲渡益は、基本的に事業年度の課税所得に合算されます。これにより、法人税や地方法人税、住民税（法人住民税の均等割および法人税割）、事業税など複数の税目に波及します。個人の不動産短期譲渡所得が「短期・長期で税率が大きく異なる」仕組みであるのに対し、法人は短期譲渡でも原則として法人税等の通常課税となり、税率は資本金規模や所得金額によりレンジが異なります。目安として、法人税等や住民税、事業税を合計した実効税率は約三割前後になることが多いですが、外形標準課税の適用や繰越欠損金の有無によっても結果は変動します。大切なのは、譲渡益を正確に確定し、他の所得や損益通算の状況を加味して年（期）単位で税額を試算することです。節税へのアプローチは、売却タイミングの調整、繰延税金項目の影響把握、取得費や譲渡費用の適切な計上など、会計と税務の整合性が重要なポイントとなります。法人で不動産の売却譲渡所得を検討する場合、短期譲渡かどうかは会計処理の前提確認という位置づけとなり、税率よりも譲渡益と課税所得の精度を優先することが肝心です。

 

損益通算や欠損金繰越の有無と実務上の違い

不動産の短期売買で利益が生じた場合、個人と法人とでは税金の計算方法や実際の手残り額が大きく異なります。個人の不動産短期譲渡は総合課税ではなく、譲渡所得として分離課税で高い税率が適用され、他の給与所得などと損益通算ができない点が負担増の要因です。一方、法人の不動産売却益は法人税等の課税所得に算入され、事業の赤字や繰越欠損金と相殺できるため、短期でも実効税率を抑えられる場合があります。実務上は、期末の着地見込みを踏まえ、売却益をどの事業年度で計上するかが意思決定のカギとなります。また、固定資産の帳簿価額には減価償却の影響があり、建物は償却で簿価が下がるため売却益が出やすく、土地は非償却資産のため取得費の把握精度が重要です。法人不動産売却短期譲渡の検討では、損益通算の前提、帳簿別表での処理、地方税の影響まで総額で比較することが重要です。

 

• 個人は損益通算不可、法人は損益通算や繰越欠損金の活用が可能
• 建物は償却で簿価圧縮、土地は取得費の把握が税額を左右
• 計上期の選択が税額や資金繰りに直結

 

短期間の売買であっても、通算可否や簿価の考え方の違いが最終的な手残り額を大きく左右します。

 

特別控除や特例の適用範囲と個人・法人の違い

個人の不動産短期譲渡では、居住用の一定金額特別控除など代表的な特別控除や特例が条件を満たせば適用され、税負担を軽減できます。ただし、短期の場合でも居住要件や買換え要件など細かな基準を満たす必要があり、対象外の場合は高い税率がそのまま適用されます。これに対し、法人には個人のような居住用特別控除の適用はなく、原則として課税所得計算に則った一律の法人課税となります。節税の方向性としては、特例の適用よりも費用の適正計上や期ズレの抑制、組織再編やグループ内取引の整理など会計・税務の制度的側面に依存します。法人不動産売却短期譲渡を検討する際には、売却益に対応する付随費用の把握や資産区分の適否、消費税の取扱い（建物・附属設備の割合）なども大切です。適用可否を誤ると税額の増加だけでなく追徴税や加算税のリスクも高まります。

 

観点	個人（短期譲渡）	法人（短期に限らず）
課税方式	譲渡所得の分離課税	法人税等の課税所得
損益通算	原則不可	事業損益と通算可
特別控除等	居住用など条件次第で可	原則なし（制度面の最適化）
節税の軸	特例適用の可否	欠損金・費用計上・計上期

 

特例の有無だけでなく、どの制度で税額が動くかという視点から検討を始めると、判断がぶれにくくなります。

 

かんたん試算ステップで法人の不動産売却や短期譲渡の手残りをチェック

法人の不動産売却で最初に確認すべきは、表面的な売却価格よりも最終的な手残り額です。短期譲渡に該当する場合には税負担の見え方が大きく変わるため、取得費や諸費用、減価償却の正確な把握が不可欠です。試算は次の順番で進めていくと、過不足なく整理できます。

 

1. 売却価格の確定
2. 取得費（土地・建物）や減価償却累計の整理
3. 売却諸費用（仲介手数料など）の見積もり
4. 売却益＝売却価格−（取得費−償却＋売却諸費用）の算出
5. 課税所得への反映と税額計算

 

この流れなら、短期か長期かの違いも考慮しやすく、税金と手残りへの感度を素早く把握できます。とくに法人での不動産短期譲渡では、建物の償却や一時費用の計上が利益に強く影響するため、その点に注意が必要です。

 

• 短期判定の前に利益構造を可視化しておくことで意思決定がスムーズになります
• 取得費と売却諸費用の精度が手残りの誤差の主な原因になりやすいので意識しましょう
• 法人不動産売却損益通算の可否も同時に確認しておくと安全です

 

価格や費用の変化が手残りにどう影響するかを解説

 

不動産売却の場合、数％の価格変動や費用の増減が課税所得や税額を大きく押し上げることがあります。法人の不動産譲渡においては、建物部分の減価償却によって帳簿価額が下がるため、同じ売却価格でも譲渡益が増加しやすい傾向にあります。逆に仲介手数料や測量費、解体費などの売却関連費用は利益を圧縮し、納税額を減らす方向に作用します。価格や費用の変動を整理する際は、次の観点が有効です。

 

• 売却価格の±変動が利益・税額にそのまま反映しやすい
• 取得費の精緻化により過大課税リスクを低減
• 売却諸費用の計上タイミングで当期税負担が大きく変動
• 土地と建物の価格按分が償却や帳簿価額に影響

 

これらのポイントを押さえることで、法人短期譲渡の局面でも価格交渉による税金インパクトを正確に読み解けます。結果として、手残りのブレ幅を事前に把握し、最適な売却条件を選択しやすくなります。

 

短期譲渡と長期譲渡の結果をシミュレーションで比較しよう

短期譲渡と長期譲渡では、課税の受け止め方や意思決定の基準が異なります。個人は譲渡所得税率が保有期間によって大きく変わるのに対し、法人は利益が法人税等で課税されるため、実務的には「当期の課税所得」や「翌期以降の資金計画」を重視して比較することが多いです。そのため、同じ売却条件で売却タイミングを変えた場合の感度を並べてみると、調整可能なポイントが明確になります。

 

比較軸	短期譲渡の観点	長期譲渡の観点
取得からの期間	短期間で売却、帳簿価額が高めで利益が出やすい	長期保有で償却が進み帳簿価額が低下
益・損の見え方	売却益が出やすく当期課税所得が増加	保有コストも含め総合的な収益で判断
キャッシュ影響	早期回収できるが税額も早期に発生	税負担発生を期ずれで調整しやすい
意思決定の軸	価格の即時確定と当期資金繰り重視	市況見通しや総コスト最小化

 

• 価格上振れを早期に確定したい場合は短期寄りの判断が有利です
• 資金繰りや期ズレ調整を重視する場合は長期保有も検討できます

 

番号リスト通りに進めることで、試算ミスを減らせます。

 

1. 保有期間の判定と売却価格の確定
2. 取得費・減価償却・売却諸費用の棚卸し
3. 売却益と税額の計算
4. 手残りと資金繰りの確認
5. 必要に応じて売却時期の再検討を行う

 

土地と建物の税務上の違いと不動産売買で気をつけたいポイント

法人の不動産売買では、まず土地は非課税、建物は課税という消費税の大原則の理解が不可欠です。売買契約の際は土地と建物、さらに設備や敷地権などの価格を明確に按分し、課税対象額を区分しておく必要があります。按分の根拠は固定資産台帳や評価明細、鑑定・仲介会社の資料などで示せるようにしておくと、税務対応のリスクを抑えられます。決済時の諸費用については、仲介手数料や登記費用のうち課税仕入れ・非課税・不課税が混在するため、請求書ごとに区分して管理しましょう。特に一括金額での契約書だと後から区分できず、否認リスクが高まるので注意が必要です。法人不動産売却の短期譲渡を検討する際にも、税率や税額以前に、取引の区分と証憑整備を最初に押さえることが肝要です。以下のポイントを満たすと、消費税申告や税計算で迷うリスクを軽減できます。

 

• 土地非課税・建物課税の区分徹底
• 契約書で価格按分を明記する
• 諸費用の課税区分を領収書で立証
• 台帳・評価根拠の整合性を確認

 

固定資産台帳や帳簿価額の確認ポイント

 

売却前には、固定資産台帳と総勘定元帳を突き合わせ、帳簿価額と減価償却累計額の整合性を確認します。建物については減価償却で帳簿価額が変動するため、売却益・損失の金額に直結します。資本的支出の計上履歴（増改築や大型修繕、設備入替）は取得価額に含まれているか、修繕費として処理されていないかを時系列で確認しましょう。取得時や保有中の付随費用（仲介手数料、登記、測量、解体費用など）の扱いが不統一だと、譲渡所得の計算がぶれる原因になります。法人不動産売却では正しい簿価の把握が前提です。台帳の訂正が必要な場合は、証憑に基づいて仕訳調整を行ってください。以下のように整理しておくと実務が円滑になります。

 

確認項目	着眼点	典型的ミス
帳簿価額	取得価額−減価償却累計額の整合性	減価償却未計上・耐用年数誤り
資本的支出	増改築や大型修繕の資産計上有無	修繕費処理で簿価過少
付随費用	取得・売却関連費の資産計上/費用処理	仲介手数料の消費税区分漏れ
土地/建物区分	契約と台帳の金額一致	一括金額で按分根拠不明

 

このテーブルを元に、証憑の所在や差異理由をメモしておくと、決算・申告の資料化が効率的になります。

 

法人の不動産売却で仕訳や決算期をどう考える？

仕訳や収益認識は引渡し基準が原則となります。契約締結日ではなく、所有権移転や引渡しが完了した日を売上または固定資産売却の認識時点としてください。決算をまたぐ場合、契約済みでも引渡しが期末後であれば当期計上は行いません。短期譲渡と長期の違いは個人の譲渡所得税率変動と異なり、法人税では所得区分による税率の違いはありませんが、売却益は法人所得に算入され、損失は他の所得と損益通算されます。そのため「法人不動産売却短期譲渡」を検討する際は、個人の保有期間ルールと混同しないようにしましょう。仕訳は建物と土地を明確に分け、建物は減価償却累計額の振替を行い売却損益を計算、土地は売却価額と帳簿価額の差額で損益を認識します。消費税は建物部分と課税仕入れのみが対象です。

 

• 売上認識は引渡し基準を厳守
• 建物は償却累計額の振替が必要
• 損益通算の可否を前提に決算影響を試算

 

これらを踏まえ、次のステップで税務申告への反映を進めると安全です。

 

1. 固定資産台帳・契約書・請求書で土地建物と諸費用を区分
2. 仕訳で償却累計額の振替と売却損益を計算
3. 消費税申告に建物・課税諸費用のみ反映
4. 法人税等申告で売却損益を益金または損金に算入
5. 付随資料をファイル化し、税務調査への説明根拠を備える

 

補足として、取引相手が役員や関係会社などの場合には同族間取引となり、時価評価や寄附金認定などの論点が生じやすくなります。価格根拠を客観資料で明確化しておきましょう。

 

売却タイミングの調整と事業年度コントロールで税負担を最小化

「いつ引き渡すか」によって税金負担やキャッシュフローが大きく変わります。法人の不動産売却では引渡日が譲渡の認識時点となり、短期か長期の判断や税額計算に直結します。事業年度の期末直前に売却益が発生すると、実効税率に近い税金が一気に発生し、資金繰りを圧迫することもあります。そこで、引渡し時期を翌期へシフトして納税時期を分散したり、中間納付や還付の見込みを織り込むことで資金負担の波をならす工夫が有効です。また、法人短期譲渡は個人と異なり固定税率ではなく、法人税・地方法人税・住民税・事業税の合算負担で決まるため、期首・期中の他事業の損益見込みもあわせて管理しておきましょう。さらに、決算発表や借入契約の財務制限条項を踏まえて、売却益の計上期や指標への影響を事前に試算しておくことが大切です。

 

• 引渡日が課税タイミングを決定
• 翌期シフトで資金繰り平準化
• 他事業損益と通算影響を同時に確認
• 財務制限条項や指標悪化を回避する視点

 

短期でも売却自体を遅らせることが必ずしも有利とは限りません。価格変動や金利動向なども含めて総合的に判断しましょう。

 

前倒しで計上できる費用や利益圧縮のコツと注意点

 

短期譲渡の場合でも、取得費・仲介手数料・測量・登記・解体・原状回復などの必要経費は適正に計上することができます。決算前に前倒し可能な費用については、役務提供の完了や請負の進捗に基づいて債務確定が明らかなことを根拠資料で証明するのが基本です。見積書だけでは証拠力が弱いため、契約書・発注書・納品書・検収書・請求書・支払証憑などが整合していることが必要です。修繕費については資本的支出との区分に注意し、資産計上すべきものを費用化すると税務否認リスクがあります。また、関係会社間取引は独立企業間価格の原則を外れると否認されやすいため、時価評価の根拠をファイル化しておきましょう。利益圧縮を意識しすぎて引渡し遅延や価格交渉の不利を招くこともあるため、期末の値引きは社内決裁や稟議の記録を整備し、経済合理性が説明できる価格改定に限定しましょう。

 

• 債務確定の根拠三点セット（契約・履行・請求）を整備
• 資本的支出と修繕費の区分徹底
• 関連当事者は時価根拠を明確化
• 期末値引きは合理性・証拠の用意を徹底

 

根拠の一貫性に乏しい経費処理は、後日の税務調査で指摘されやすく、節税効果よりリスクが上回る場合があります。

 

法人が使える特例や制度の確認リスト

法人短期譲渡を前提とする場合でも、制度の適用を組み合わせることで税負担やキャッシュフローを最適化できます。下記の一覧で適用条件・効果・留意点を俯瞰し、初回相談に備えて必要資料を整えておきましょう。法人不動産売却損益通算の考え方もあわせてチェックすることで、他事業の赤字と利益の通算余地も把握できます。なお、個人向けの不動産短期譲渡特別控除や長期譲渡所得税率は法人には直接適用されません。法人の場合は不動産譲渡所得法人課税として一般損益と合算され、税率は法人実効税率で決まります。制度の重複適用や手続きの締切は厳格なので、証憑の抜けや漏れを避ける体制づくりがカギです。

 

制度・選択肢	期待できる効果	主な条件・留意点
圧縮記帳（保険金・補償金等）	課税繰延による利益平準化	対象資産・使途要件、期限内手続が必要
特別償却・税額控除の活用	将来の税負担軽減	対象設備の取得、別表での適正処理
欠損金の繰越控除	売却益と相殺	繰越期限・控除限度、適正申告が大前提
交換の特例（要件厳格）	課税繰延	同種資産・面積価格要件、期限管理厳守
グループ内譲渡の取扱い	時期調整・通算最適化	時価原則、行為計算否認リスクに注意

 

初回相談時に準備したい資料は以下の通りです。

 

1. 取得時の売買契約書・決済関係書類一式
2. 減価償却計算の内訳（建物・附属設備）
3. 売却予定の媒介契約・想定条件・見積書
4. 測量・解体・登記・仲介等の見積と契約
5. 関係会社との取引がある場合は時価根拠資料

 

補足として、法人とは会社形態を含む団体の総称であり、会社だけでなく一般社団等も含む点に留意しましょう。制度適用の可否は法人の種類によって異なる場合があるため、会社法上の区分と税務区分の両面から確認してください。また、不動産短期譲渡法人の論点と不動産短期譲渡個人の論点は制度設計が異なるため、個人向けの特例や長期譲渡所得税率の数字をそのまま法人に適用しないよう注意が必要です。

 

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370