不動産売却で消費税はかかる？非課税や費用を基礎から解説

不動産を売却する際、「消費税はかかるのか？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。売却金額が高額になることもある不動産取引では、税金の有無によって手取り額が大きく変わるため、正しい知識を持つことが非常に重要です。

実は、不動産売却における消費税の扱いは一律ではなく、「土地は非課税」「建物は条件によって課税」「仲介手数料などのサービスは課税」といったように、対象によってルールが異なります。さらに、売主が個人か法人か、あるいは事業用か居住用かによっても課税関係は変わるため、正確な判断が欠かせません。

この記事では、不動産売却における消費税の基本ルールから、非課税となるケース、課税対象となる費用、そして譲渡所得税との違いまで、初心者にもわかりやすく基礎から解説します。知らないと損をするポイントも多いため、売却前にぜひ確認しておきましょう。

不動産売却で消費税が課される場合と課されない場合のポイント

不動産取引は金額が大きいため、まず消費税の適用範囲を明確にすることが安心につながります。基本は、土地の譲渡は非課税、建物や役務の対価には課税という原則です。個人が自宅（居住用住宅や中古マンション、一戸建てなど）を売却する場合、生活用資産の譲渡に当たるため売却代金そのものに消費税はかかりません。一方で、仲介手数料や司法書士報酬などのサービスには消費税10％が発生します。法人や個人事業主が事務所や賃貸用マンションなどの事業用不動産を売却する場合、建物部分は課税対象となることがあります。さらに、価格表示が税込か税抜か、土地と建物の按分が明確かどうかで納税額が変わるので、契約書の内訳確認は非常に重要です。迷ったときは、対象が土地か建物か、売主が事業として売却するのかを順にチェックしましょう。

 

• 非課税：土地の売買代金
• 課税：事業として譲渡される建物の代金、仲介手数料や広告費などのサービス
• 原則非課税の例：個人がマイホームを売却した場合の建物代金

 

補足として、総額表示の場合は建物分のみを抜き出して計算することが誤差防止のポイントです。

 

不動産売却で混同しやすい譲渡所得税との違い

不動産の税金は名称が似ていて混同しやすいですが、消費税は取引（建物やサービスの対価）にかかる間接税、譲渡所得税は売却益（もうけ）に課される直接税で、性質も根拠も全く異なります。たとえば個人の自宅売却では、売却代金に消費税はかかりませんが、利益が出れば譲渡所得税・住民税の対象となる場合があります。逆に、事業用建物の売却で建物代金に消費税が発生しても、赤字であれば譲渡所得税は発生しません。ここを誤解すると資金計画が大きく狂うため注意が必要です。さらに、個人事業主や法人の場合は課税事業者か免税事業者か、簡易課税の選択によっても消費税の計算や納付が変わります。土地は消費税非課税である点は両者に共通する重要なポイントです。資金計画を確実に立てるには、売却益の試算と消費税の課税判定は別々に行うことが欠かせません。

 

区分	何に対して課されるか	主な対象	発生しやすいケース
消費税	取引の対価（建物・役務）	建物代金、仲介手数料、司法書士報酬	事業用不動産の建物売却、各種サービス費用
譲渡所得税	売却益（譲渡所得）	土地・建物の利益部分	マイホームや投資物件の利益確定時

 

表の通り、対象と計算根拠が異なるため、書類整理の段階から区分を分けて確認することが安全です。

 

課税対象となる費目の代表例と考え方

不動産売買では、どの費用に消費税がかかるのかを整理しておくことで、手取りの見通しが明確になります。基本は、土地の譲渡は非課税、建物の譲渡は取引の内容によって課税か非課税かが決まる、サービス（仲介や専門家報酬）は課税という整理です。個人の自宅など生活用資産の売却は事業に該当しないため、個人の自宅の建物売却は消費税の対象外です。一方、事業用不動産の建物を課税事業者が売却する場合は課税となる点が実務上の要所です。仲介手数料や司法書士報酬は、いずれもサービス提供にあたるため消費税がかかることを押さえておきましょう。

 

• ポイント
• 土地は非課税、サービスは課税が基本です。
• 個人の自宅建物の売却は対象外ですが、事業用建物は課税になる場合があるので区分を確認します。
• 仲介手数料・司法書士報酬・広告費の一部は課税であり、資金計画に影響します。

 

上記を踏まえて、よくある費目を一覧表でご確認ください。補足として、税込と税抜の表記の違いで認識がずれるケースにも要注意です。

 

項目	課税区分	根拠・考え方	補足
土地の譲渡	非課税	土地は消費の対象外	一括売買時も土地部分は非課税
個人の自宅建物の譲渡	対象外	生活用資産は事業ではない	個人でも事業用なら課税に注意
事業用建物の譲渡（課税事業者）	課税	事業としての資産譲渡	税率10％、土地は除外
不動産仲介手数料	課税	役務提供に課税	上限報酬＋消費税
司法書士報酬	課税	役務提供に課税	実費は対象外のものあり

 

不動産売買における土地と建物の扱いの違い

不動産売買の最大のポイントは土地は非課税、建物は条件によって課税という区分です。土地は消費される資産ではないため非課税なので、売買価格が高額でも消費税はかかりません。建物は、個人の生活用であれば消費税の対象外ですが、法人や個人事業主が所有する事業用建物の譲渡は課税となるケースが一般的です。一括で土地と建物を売却する場合は、固定資産税評価額や契約の内訳で按分して建物部分の税額のみ計算します。ここが曖昧だと手取りや申告で差額が生じるリスクがあります。

 

• 押さえるべき点
• 土地非課税・建物は性質で判定という原則を前提に、契約書の内訳を確認します。
• 按分の基準は事前合意が大切で、税抜表示か税込表示かも合わせて確かめてください。
• 賃貸や事務所利用などの事業用は課税対象になりやすいため、早めの確認が安全です。

 

この区分をもとに価格交渉や資金計画を立てれば、手取りのズレを防ぎやすくなります。

 

税込と税抜の表示で手取り額が変わる代表的なケース

見積書や契約書での税込表示と税抜表示の混在は、不動産売却の現場で起きやすい誤解です。建物価格を税込で把握しているにもかかわらず、仲介手数料は税抜で記載されていると、想定より手取りが数十万円単位で違ってくることもあります。チェックする順番は次の通りです。まず、土地と建物の内訳が明記されているか、次に建物価格が税込か税抜か、最後に仲介手数料・司法書士報酬・広告費の税区分です。特に、不動産売却仲介手数料は報酬額に消費税が上乗せされるため、上限計算後に税額を必ず加算して見込み手取りを試算してください。

 

1. 土地・建物の内訳を確認（按分の根拠や金額が一致しているか）
2. 建物価格の表記方法（税込なら「価格÷1.1」で税抜と税額を逆算）
3. サービスの税区分（仲介手数料・司法書士報酬は課税、実費は別扱いがあるか確認）
4. 最終小計と消費税額の整合性（合計金額と税額が一致しているか突き合わせ）

 

税区分の確認漏れは、そのまま資金計画のズレにつながります。数値を逆算して照合するひと手間が、安心に直結します。

個人が自宅や投資用物件を売却する場合のポイント

個人による不動産売却では、まず「生活用か事業用か」を区分することが重要です。自宅やセカンドハウスなど生活用資産の譲渡は、取引自体が消費税の対象外となり、土地は非課税、建物も課税されません。一方で、売却する際に発生するサービスへの支払いには消費税がかかります。たとえば、不動産売却仲介手数料は課税、司法書士報酬や広告費、測量費なども課税対象となります。投資用マンションなど賃貸目的の資産の場合は、個人でも「事業」に該当するため、建物の譲渡が課税対象となることがあります。価格の内訳が不明確だと税額がぶれるため、土地と建物の按分や税込・税抜の表示方法を契約書で明確にし、資金計画と確定申告の準備を並行して進めると安心です。

 

• 生活用資産の譲渡は取引が非課税
• 仲介手数料・司法書士報酬などのサービスは課税
• 投資用や賃貸用の建物は課税対象になる可能性がある
• 土地と建物の按分や税込表示を必ず確認

 

補足として、登記関係や領収書の保管は後日税務確認に役立ちます。

 

個人事業主や課税事業者の場合の注意点

個人事業主の場合、課税事業者か免税事業者かで消費税の実務が異なってきます。一般的に、一定期間の課税売上高が所定の金額を超えると課税事業者となり、事業用不動産の建物を売却した場合は課税売上に該当します。免税事業者であっても、生活用資産の売却は対象外ですが、事業用建物の場合は取引の内容により消費税の扱いを検討します。さらに、簡易課税を選択している場合のみなし仕入率によって納付税額が変動するため、売上区分の判定や仕訳の税区分が肝心です。課税仕入れの控除には、請求書や契約書の保存が前提となるので、仲介手数料や専門家報酬は課税仕入れとして整理しておきましょう。課税区分の誤りは延滞や追徴のリスクにもつながるため、あらかじめ売買契約の内訳と課税関係を確認しておくと安心です。

 

確認ポイント	免税事業者	課税事業者
生活用資産の売却	取引は非課税	取引は非課税
事業用建物の売却	取引の内容を要確認	課税売上として計上
仕入税額控除	原則不可	要件充足で可
必要書類	契約書・領収書	契約書・適格請求書等

 

補足として、税込経理か税抜経理かで仕訳が異なるため、会計方針も合わせて確認しましょう。

 

法人が不動産を売却する場合の留意点

法人による不動産売却は、事業としての取引となるため、建物の譲渡は原則として課税売上となります。土地は非課税なので、売買契約書で土地と建物の内訳を明確化し、消費税の計算根拠を明らかにしておくことが重要です。仲介手数料や測量費、司法書士報酬などの付随費用は課税仕入れとなり、適格請求書の保存が控除の前提となります。実務では、税込表示と税抜表示が混在しやすく、帳簿や証憑の不足がトラブルのもととなることがあります。仕訳上は、固定資産売却益（または損）と消費税を区分して計上し、課税期間末に申告・納付します。法人所有不動産の売却で簡易課税を選択している場合は、業種区分やみなし仕入率の適用可否を慎重に確認しましょう。最終的な納税額は、課税売上と課税仕入れ、按分の精度によって大きく変わります。

 

1. 土地は非課税、建物は原則課税で内訳を明記
2. 仲介手数料などは課税仕入れで控除要件を確認
3. 税込・税抜表示を統一し按分根拠を文書化
4. 申告期限と帳簿保存要件を事前に管理
5. 簡易課税の業種区分とみなし仕入率を慎重に確認

 

補足として、売却前に査定と契約条件をしっかり確認しておけば、売買価格と税額の見通しのズレを防げます。

仲介で発生する手数料や費用の消費税の扱い

仲介による不動産売却の場合、土地は非課税、建物は売主の立場によって扱いが変わりますが、個人が自宅を売却する際は建物代金も消費税の対象外です。一方で、仲介会社に支払う仲介手数料は課税となり、請求書の税区分を必ず確認しましょう。司法書士報酬や広告費の一部、測量費などもサービス提供は課税が原則であり、資金計画に影響します。特に、税込表示か税抜表示かで手取り額が変わるため、見積書と請求書を照合し、税率10％の適用をチェックしてください。法人や個人事業主が事務所や賃貸マンションなどの事業用不動産を売却する場合は、建物部分が課税対象となることがあります。土地と建物の按分が曖昧だと計算違いにつながるため、固定資産税評価額などの根拠で内訳を明確にしておくことも大切です。

 

買取での価格設定と消費税の関係

買取の場合は不動産会社が買主となり、提示される買取価格の税込・税抜表示や、土地と建物の非課税・課税の区分が手取り額に大きく影響します。土地は非課税、建物は売主が法人や課税事業者で事業用の場合に課税対象となるため、契約書の内訳記載が必須です。査定時に総額のみで話が進むと、後から建物分の消費税が差し引かれることで想定より手取りが減るケースもあります。加えて、買取では仲介手数料が不要でも、司法書士報酬や抵当権抹消費用など実費で課税となることがあるため、見積の税区分を確認しましょう。価格調整や契約上の取り決めがある場合も、税抜・税込のどちらで合意しているか明確にし、支払期日や請求方法まで整理しておくとトラブル防止に役立ちます。

 

項目	仲介の場合	買取の場合
土地代金	非課税（売主の区分に関わらず）	非課税（内訳明記が重要）
建物代金	個人の自宅は対象外、事業用や法人は課税の可能性	売主が事業用・法人なら課税、税込か税抜か要確認
仲介手数料	課税（税率10％）	原則不要
司法書士報酬等	課税となる役務が多い	課税となる役務が多い
手取りへの影響	手数料の税込計算で増減	内訳と税込・税抜設定で増減

 

上記の比較を踏まえ、内訳の明記と請求書の税区分を先に固めておくと、想定外の消費税負担を避けやすくなります。

 

不動産売却の利益にかかる税の基本と控除について

不動産の売却には、消費税は取引やサービスにかかる税金、譲渡所得税は売却益にかかる税金と、それぞれ異なる性質の税金が関わります。土地は非課税、建物は条件により課税され、仲介手数料や司法書士報酬には消費税が課されます。一方、売却益には所得税や住民税がかかり、所有期間によって税率が異なります。さらに、居住用の場合は特別控除が利用できる場合や、損失の繰越控除などの各種制度が適用できることもあります。消費税がかかるかどうかの判断と、譲渡所得の計算は別々に検討することが、的確な資金計画につながります。

 

• 消費税は事業者による課税取引で発生し、土地は非課税、建物や仲介手数料は課税対象です
• 譲渡所得税は売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた利益に課税されます
• 居住用の特別控除等を活用すると税負担が大きく減少する可能性があります

 

消費税と譲渡所得税を分けて考えることで、個人・法人、事業用・居住用の違いによる判断が明確になります。

 

項目	消費税	譲渡所得税
かかる対象	建物の課税取引、仲介手数料など	売却益（売却価格−取得費−譲渡費用）
土地の扱い	非課税	利益が出れば課税計算に含まれる
主な判定軸	課税事業者か、課税取引か	所有期間、取得費、特例の適用可否
主な制度	簡易課税、課税事業者判定、税率10％	特別控除、所有期間区分、損益通算

 

このように整理したうえで、消費税の有無を確認→譲渡所得の試算→必要な控除の検討という順で進めていくと、計算ミスや認識違いを防ぎやすくなります。

課税事業者と免税事業者の違いと申告の流れ

不動産売却でまず確認したいのは、売主が課税事業者か免税事業者かという点です。個人所有の自宅や土地の売却は原則非課税ですが、事業用建物を売却する場合、課税事業者であれば建物部分に消費税が課税され、消費税の計算や申告が必要となります。免税事業者の場合は納税義務がありませんが、課税事業者の選択をしている場合には申告が求められます。計算時は土地と建物の内訳を明確に分け、建物の税抜価格×10％で算出します。仲介手数料や司法書士報酬といった付随費用も、課税仕入として区分を徹底しましょう。

 

• ポイント
• 土地は非課税、建物は用途と売主区分で課税対象か判断
• 売上（課税・非課税）と仕入の税区分を明確化すること
• 仲介手数料や測量費などは原則課税仕入

 

補足として、申告期限は法人が事業年度末から2か月以内、個人事業主は翌年の期限までとなっています。取引金額が大きくなるため、契約時点で内訳や証憑の準備を進めておくと、後の手続きがスムーズです。

 

簡易課税の適用可否と判断ポイント

簡易課税は、課税売上に対して業種ごとに定められたみなし仕入率を使って計算する方法です。不動産売却がある年でも、簡易課税を選択していれば適用できる場合がありますが、売上区分の判定が重要です。例えば、個人の生活用資産の売却は簡易課税の対象外で、事業用建物の譲渡のみが対象となります。また、土地の売却は非課税ですので、簡易課税の計算基礎には含めません。誤った処理は税務上のリスクとなるため、契約書の内訳や資産の用途、課税売上割合などを事前にチェックしましょう。

 

判断ポイント	確認内容	実務上の注意
資産の用途	生活用か事業用か	生活用は対象外、事業用建物のみ検討
取引の性質	土地か建物か	土地は非課税で基礎に含めない
契約の内訳	土地・建物の按分	固定資産税評価額等で合理的に区分
選択状況	簡易課税の届出の有無	期間中の遡及不可に注意

 

補足として、簡易課税の有利・不利は年ごとに状況が異なるため、売却予定がある場合は早めに試算しておくと判断しやすくなります。

 

不動産売却で消費税還付が発生する場合の整理

不動産売却において還付が発生するのは、控除対象仕入税額が納付税額を上回る場合です。典型的なのは、課税事業者が課税対象の建物を売却した年に、多額の課税仕入（取得・改修・仲介手数料など）が先行しているケースです。ただし、土地は非課税で仕入税額控除の対象外となり、居住用の個人売却も課税取引にならないため還付の対象外となります。還付の可否は、課税売上割合や課税対象取引の内容がポイントとなります。次の流れでチェックすると見落としが少なくなります。

 

1. 対象資産が課税取引かどうかを判定し、土地と建物を切り分ける
2. 仲介手数料や改修費などの課税仕入を洗い出す
3. 課税売上割合を確認し、仕入税額控除の按分を行う
4. 簡易課税の選択有無をもとに計算方式を確定する
5. 申告期限までに証憑類を整理して提出準備を進める

 

この手順を整理して進めれば、不動産売却時の消費税還付の可能性を現実的に判断できます。

 

マンション売却時の費用内訳の考え方

マンションを3,000万円で売却する場合、金額のイメージをつかむコツは土地と建物の区分、さらに仲介手数料など役務の課税を分けて把握することです。建物は場合により課税対象ですが、個人の居住用の売却は原則として売却代金に消費税はかかりません。ただし、仲介手数料には消費税が課税されます。税込表示か税抜表示かで最終的な支払額が変わるため、契約書と請求書の表記は必ず確認しましょう。シミュレーションでは、建物価格に消費税がかかるか否かをまず確定し、次に仲介手数料、司法書士報酬、広告費など課税される役務の税込差額を積み上げていきます。以下は項目ごとの考え方です。

 

• 売却代金のうち、個人の居住用は原則非課税（建物も消費税対象外）。事業用や法人の場合は建物部分に課税の可能性があります。
• 仲介手数料は上限計算の報酬額に対して10％の消費税が加算されます。
• 司法書士報酬・広告費等も役務提供のため課税です。
• 土地部分は常に非課税なので、按分や内訳の明記が必要です。

 

補足として、事業用や法人の不動産売却の場合は、「不動産売却における消費税」の課税可否が異なるため、建物の内訳や課税事業者区分の確認を忘れずに行いましょう。

 

土地のみ売却時の非課税メリットを最大化する方法

土地だけを売却する場合、売却代金は非課税となります。手取りを最大化するポイントは、建物や役務費用と明確に区分した明細管理です。土地売却であっても、仲介手数料や測量費、司法書士報酬など各種役務には消費税がかかるため、非課税のメリットを損なわないよう、税込と税抜の内訳を丁寧に管理します。さらに、契約書には土地のみの取引であること、請求書には税区分を明記してもらい、消費税の計算根拠をしっかり残しましょう。個人や個人事業主の場合も土地は非課税という原則は共通ですが、法人が所有する不動産や事業用不動産の売却では、付随費用の種類が多くなる傾向があります。下表で、何に消費税がかかるか一目で確認できます。

 

項目	土地のみ売却	消費税の扱い	ポイント
売却代金	土地代金	非課税	建物がなければ代金はすべて非課税
仲介手数料	業務報酬	課税	請求書は税込金額を要確認
司法書士報酬	登記関連	課税	明細の税区分を保存
測量費・広告費	役務提供	課税	見積時に税込で比較

 

このように分けて管理することで、非課税の土地代金はそのまま手取りとなり、課税対象となる役務費用はコスト管理の観点から把握できます。以下の手順でチェックすると漏れを防げます。

 

1. 契約前に土地単独の売却かどうかを確認し、非課税対象である旨を記載
2. 仲介手数料や各種報酬は税込表示で見積取得
3. 請求書や領収書に税区分と金額を整理・保存

 

売上や費用の仕訳と税区分整理のポイント

不動産売却時に迷いがちなのが売上や諸費用の税区分です。基本となるのは、土地の譲渡は非課税、事業としての建物譲渡は課税というルールです。個人の自宅など生活用資産の売却は消費税の対象外ですが、事業用不動産の建物売却は課税取引として仕訳します。さらに、仲介手数料や司法書士報酬は課税仕入となり、税区分を誤ると納税額や控除計算に影響します。契約書や請求書で土地・建物の内訳や税込・税抜の区分を確認し、仕訳時に税区分を正確に割り当てることが肝心です。仕訳の基本方針を以下にまとめます。

 

• 売上（建物）は課税売上、売上（土地）は非課税売上として処理
• 仲介手数料・広告費・測量費は課税仕入、登録免許税・印紙税は不課税として処理
• 契約書が総額表示の場合は、土地と建物を必ず按分して税区分を分ける

 

下表は主要な勘定と税区分の対応例です。

 

取引項目	代表勘定科目	消費税区分	実務の要点
建物売却代金	固定資産売却益／建物	課税売上	税抜表示か税込表示かを確認
土地売却代金	固定資産売却益／土地	非課税売上	契約で内訳を明示
仲介手数料	支払手数料	課税仕入	上限計算＋消費税の別記を確認
司法書士報酬	支払手数料	課税仕入	立替金は税区分に注意
登録免許税・印紙	租税公課	不課税	課税仕入に含めない

 

按分や複合契約の実務上の注意点

土地と建物をまとめて売却する場合（複合契約）では、消費税がかかるのは建物のみなので、按分の根拠を明確にしておくことが重要です。一般的には、固定資産税評価額比率や鑑定評価など、客観的根拠のある方法で按分します。按分が曖昧な場合、消費税の過大計上や過少計上のリスクが生じ、申告後の修正や調査の対象になることもあります。実務では次の順序で進めると安全です。

 

1. 契約前に売買総額の土地・建物内訳を合意し、契約書に記載する
2. 評価額比率や鑑定など按分の客観的根拠を保存
3. 建物価格が税込か税抜かを確認し、税込なら税込÷1.1で税抜額を算出
4. 諸費用は課税・非課税・不課税に区分計上し、仕訳と一致させる
5. 個人事業主や法人の場合、課税事業者や簡易課税の適用可否も念のため再確認する

 

この手順を踏めば、複合契約でも税区分のズレを防ぎやすくなります。とくに事業用不動産の売却では、仕訳・申告・計算方法の整合性が大切です。

 

不動産売却時に消費税がかかるかどうかの判断基準

不動産売却でまず知っておきたいのは、土地は非課税、建物は取引の性質により異なるという基本ルールです。個人が自宅やマンションを売る場合は事業ではないため、建物でも消費税はかかりません。一方、法人や個人事業主が事務所・店舗・賃貸用など事業用建物を売る場合は課税対象となり、売買契約の建物価格に税率10％を適用します。さらに、仲介手数料や司法書士報酬などの費用は課税です。見積書では税込か税抜か、土地・建物の内訳、課税区分を順に確認しましょう。判断手順は次のとおりです。

 

1. 売主が個人か法人（または個人事業主）かを確認する
2. 売却資産が生活用か事業用かを特定する
3. 土地・建物の内訳や税込区分を見て計算式を決める
4. 仲介手数料や測量費など付随費用の課税可否を点検する

 

仲介手数料の消費税や消費税計算は誤差が発生しやすいため、税込÷1.1で税抜、差額が消費税という基本計算を使うと見落としを防げます。

 

土地売却と建物売却の違いに関するポイント

土地は不動産の売買でも一律非課税、建物は課税または対象外という区分が大切です。個人の自宅は対象外ですが、法人や個人事業主による事業用不動産の建物売却は課税対象となります。土地と建物をセットで売る場合は、固定資産税評価額等で按分し、建物部分だけに税率10％を適用します。価格が税込表示の場合、「税込÷1.1」で税抜と消費税額を算出します。迷いやすい費用の扱いは次の表を参考にしてください。

 

項目	課税区分	実務ポイント
土地の売却代金	非課税	どの売主でも非課税。内訳を明記しておくことでトラブルを避けやすい
建物の売却代金（事業用）	課税	課税事業者による事業用建物の売却は課税対象。税込・税抜を必ずチェック
建物の売却代金（個人自宅）	対象外	生活用資産の売却は対象外。用途や履歴を契約書に記録しておくと安心
仲介手数料	課税	上限報酬に対して消費税が加算される点を確認
司法書士報酬・測量費	課税	見積書が税込表示かどうかを必ず確認しておく

 

補足として、不動産売却に関する消費税の申告計算は、課税事業者かどうかや簡易課税方式の選択有無によって異なる場合があります。また、不動産売却時の消費税還付については、取引全体の課税状況や仕入れの状況によって判断が必要となるため、個別に確認することが重要です。さらに、建物価格は按分、土地は非課税、そして諸費用は原則課税という三点を見積もりの段階でしっかりとチェックしておくことで、資金計画における予期せぬズレを最小限に抑えることができます。

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370