不動産売却の際に3000万円控除を使いこなすための知識が身につくガイド

不動産売却を行う際に発生する税金は、売却益が大きくなるほど負担も重くなります。しかし、「居住用財産の3,000万円特別控除」を正しく理解し活用することで、その税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、この制度の基本的な仕組みから適用条件、期限の考え方、相続や空き家といったケース別の注意点、さらには確定申告の具体的な手続きまでを体系的に解説します。複雑に見えがちな控除制度を整理し、実務で迷わず使いこなすための知識を身につけるためのガイドとしてご活用ください。

3,000万円控除の概要と主な特徴

不動産の売却で得た譲渡所得に対して、最大3,000万円まで控除できる制度が「3,000万円控除」です。この制度は、居住用の不動産を売却した場合に利用できるもので、税金の負担を大幅に軽減できることが最大の特徴です。自宅や空き家の売却、相続した不動産にも適用でき、さまざまなケースが対象となります。

 

主なメリット

• 最大3,000万円の控除により税額が大幅に減る
• 所有期間にかかわらず利用可能
• 相続や空き家の売却にも対応

 

対象となる主なケース

• マイホーム、自宅、マンション
• 相続した空き家や共有名義の不動産

 

3,000万円控除の適用条件｜居住用の定義や単身赴任・家族居住のポイント

この特例を利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 売却する不動産が自分または家族の居住用であること
• 住まなくなってから3年目の12月31日までに売却すること
• 事業用や投資用の物件は対象外
• 配偶者や単身赴任中の家族が住み続けている場合も適用可能
• 共有名義の場合は持分ごとに条件の確認が必要

 

主な条件一覧

条件項目	内容
居住用財産	自宅や家族の住まい、賃貸や事業用は不可
譲渡期限	住まなくなってから3年目の年末まで
共有名義	各名義人が要件を満たす必要

 

3,000万円控除の適用期限｜転居後3年以内・取り壊し後の厳密な期日

控除を受けるための期限は厳密に決められています。

• 住まなくなった年の翌年から3年目の12月31日までに売却することが必要です
• 家屋を取り壊した場合、土地の売却は1年以内に行うことが条件
• この期間を過ぎると控除が適用されなくなります

 

期限を過ぎてしまうと税負担が大きくなるため、売却や申告の計画的な準備が重要です。

 

相続不動産・空き家の場合の3,000万円控除｜特例適用のポイント

相続した不動産でも、一定の条件を満たすことで3,000万円控除を利用できます。

• 相続前に被相続人が住んでいた家屋を相続し、定められた期間内に売却すること
• 空き家特例の場合、耐震基準など一定の条件を満たす物件が対象
• 相続税の申告期限翌日から3年以内の売却が条件

 

併用条件や必要書類などが多いため、事前の要件確認は欠かせません。

 

3,000万円控除が認められるケース・認められないケース

控除が認められるケースと認められないケースをしっかり把握することが大切です。

 

認められるケース

• マイホームの売却
• 住まなくなって3年以内に譲渡
• 空き家や相続不動産（条件付き）

 

認められないケース

• 賃貸や事業用不動産
• 譲渡期限を過ぎた場合
• 売却価格が一定額を超える空き家
   

控除の可否	ケース
認められる	自宅、空き家、相続不動産
認められない	賃貸物件、期限超過

 

親族売却・共有名義・非居住者など除外されるケース

親族間での売買や共有名義、非居住者の場合は注意が必要です。

 

• 親族間での売買は原則として対象外
• 共有名義の場合は、各名義人が必要条件を満たしていることが必要
• 海外居住の非居住者は原則として控除の対象外

 

主な除外ケース

1. 親族間での譲渡
2. 共有名義で一部が条件を満たさない場合
3. 非居住者による売却

 

要件チェックリスト｜災害による滅失・店舗兼用住宅など特殊な判定

控除の要件を満たしているか、以下のチェックリストで確認しましょう。

 

• 居住用財産であるか
• 譲渡期限内か
• 店舗兼用住宅の場合は居住部分のみが対象
• 災害で家屋が滅失した際も特例適用がある

 

チェックリスト

• 居住実績の証明書類の有無
• 売却時の用途
• 共有持分の確認

 

形式的な入居のリスクと審査の厳格化

実際に居住していない「形式上の入居」は厳しく審査されます。

• 住民票だけの移動や、短期間のみの入居は否認リスクがある
• 実態調査で生活実態が問われる
• 書類や光熱費などの証明が必要になる場合もある

 

安易な対応はリスクが高いため、確実な居住実績を証明できる準備が重要です。

不動産売却時の3,000万円控除は、譲渡所得税と住民税の負担を大幅に軽減できる重要な制度です。譲渡所得の計算式は「売却額－取得費－譲渡費用－3,000万円控除」となり、控除後の課税所得がゼロであれば税金は発生しません。正しいシミュレーションには税率や控除額の理解が不可欠です。

 

譲渡所得の算出式・取得費不明時の対応

譲渡所得は次の計算式で求めます。

• 売却価格
• 取得費（購入時の価格やリフォーム費用など）
• 譲渡費用（仲介手数料や登記費用など）
• 3,000万円特別控除

 

譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用－3,000万円

 

もし取得費がわからない場合には、売却価格の5％を取得費とする概算法も利用できます。

 

所有期間による税率の違いと軽減税率の活用

不動産の所有期間によって適用される税率が異なります。

 

所有期間	所得税＋住民税
5年以下（短期）	約39.63%
5年超（長期）	約20.315%
10年超（軽減税率）	約14.21%（6,000万円以下部分）

 

3,000万円控除後の金額にこれらの税率が適用されます。10年以上所有している場合は軽減税率の利用も可能です。

 

利益額ごとの計算例

譲渡所得	控除後課税所得	税率（長期）	税額目安
1,000万円	0円	約20.315%	0円
3,000万円	0円	約20.315%	0円
5,000万円	約2,000万円	約20.315%	約406万円

 

このように、控除を活用することで税負担を大きく抑えることができます。

 

住民税の扱いと控除効果

住民税も所得税と同様に3,000万円控除後の課税所得に課税されます。住民税の税率は一律4％です。所得税（15％＋復興特別所得税）の合計と合わせて計算する必要があります。控除によって住民税も大きく減るため、総合的な節税効果が期待できます。

 

節税額の比較と節税効果を最大化するポイント

3,000万円控除の適用前後で節税効果を比較すると、その違いは非常に大きくなります。控除前は数百万円単位の税金がかかる場合でも、控除を適用することでゼロにできることもあります。節税効果を最大化するためには、以下を意識しましょう。

• 必要書類や要件を事前に確認する
• 譲渡費用や仲介手数料を漏れなく計上する
• 所有期間を確認し軽減税率の適用も検討する

 

譲渡費用・仲介手数料の計上方法

譲渡費用には仲介手数料や登記費用などが含まれます。全ての費用を正確に計上することで課税所得をさらに減らすことができます。仲介手数料は売買契約書などで証明できるもののみが認められます。

 

10年超所有した場合の軽減税率と3,000万円控除の併用効果

10年以上所有した不動産については、3,000万円控除後の課税所得に対して軽減税率が適用されます。これにより6,000万円以下の部分は14.21％という低い税率が適用され、より高い節税効果が得られます。所有期間の長さは節税戦略を考えるうえで重要なポイントとなります。

 

必要書類｜指定書類一覧と紛失時の代替方法

3,000万円控除を受けるためには、指定された書類をそろえることが不可欠です。特に最新の制度要件や税務署の指示に沿って、正確な書類準備が求められます。

 

以下は必要書類の一覧と、万一紛失した場合の代替方法です。

 

書類名	内容	代替手段例
売買契約書	売却金額や取引内容の証明	再発行依頼または写しで対応
登記事項証明書	所有権や物件情報の証明	法務局で再取得可能
取得費証明書	取得時の金額証明	領収書や請求書などで代用
固定資産税評価証明書	評価額の証明	市区町村役場で取得
3,000万円控除適用明細書	控除申請用	公式サイトから入手
相続関連の確認書類	相続関係説明図など	法定相続情報一覧図などで対応

 

書類を紛失した場合は、早めに再発行などの手続きを行うことで申告遅延を防ぐことができます。

 

確定申告の際に必要な書類と準備方法

確定申告の際に必要となる書類は多岐にわたります。

 

重要な書類とその準備方法をリストで整理します。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）：法務局で現在の住所や氏名に間違いがないか確認して取得
• 住民票：居住実態の証明として、市区町村役場で取得
• 売買契約書：コピーでも可。売却金額や取引日付が明記されていること
• 取得費の領収書・請求書：取得時やリフォームの費用証明として
• 固定資産税評価証明書：売却対象物件の評価額証明
• 相続の場合は相続関係説明図や被相続人居住用家屋等確認書

 

これらの書類は、不備があると控除が認められない場合があるため、早めに集めておくことが重要です。

 

電子申告（e-Tax）利用時の添付書類について

e-Taxで申告する場合も、添付書類の提出が必要です。

 

電子申告の際の注意点は以下の通りです。

• PDF等の電子データで提出：登記簿謄本や契約書はスキャンしてPDF化
• 指定のチェックリスト：必ず添付して、要件漏れがないかチェック
• 入力ミス防止のため、書類内容を正確に反映
• 一部書類は郵送提出が必要なこともある（e-Tax手続き後、指示に従う）

 

e-Taxを利用することで申告の効率化が図れますが、添付忘れやデータ不備に注意しましょう。

 

3,000万円控除の確定申告手続き｜申告期限・申請方法の流れ

控除を受けるためには申告期限を守ることが必要です。

 

申告の流れは次の通りです。

1. 譲渡の翌年2月16日～3月15日が申告期間
2. e-Taxまたは紙で申告書・添付書類を提出
3. 税務署で内容を確認し、不備がなければ控除が適用される
4. 還付金が発生した場合は指定口座に入金される

 

e-Taxの利用は便利で、進捗の管理もしやすいのが特徴です。期限を過ぎると控除が受けられなくなるため、余裕を持った準備が肝心です。

 

申告しない場合のリスク｜還付金の受け取り不可・追徴課税の可能性

申告を行わない場合、控除が適用されず税負担が大きくなります。

 

リスクを整理します。

• 本来より多くの税金が課税される
• 還付金が受け取れない
• 後日税務調査で追徴課税や延滞税が発生する可能性がある
• 過去の取引についても遡って調査されるリスクがある

 

控除の申請は必ず行い、自己判断で申告しないのは避けましょう。

 

譲渡所得の内訳書・申告書第一表・第二表の記入ポイント

申告書類を作成する際は、正確な記入が求められます。

 

特に下記のポイントを意識しましょう。

• 譲渡所得の内訳書：売却金額・取得費・譲渡費用を正確に記入
• 第一表・第二表：控除額3,000万円を明記し、控除適用欄を確実に記載
• 添付資料：証明書類と申告内容が一致しているか再確認

 

記入ミスや金額の食い違いがあると、控除が認められない場合があるため、慎重な確認が必要です。

不動産売却で3,000万円控除を活用する際には、相続や空き家に関する特例、共有名義など、さまざまなケースが存在します。こうした場合は条件や必要書類、計算方法などに細かな違いがあるため、事前の確認が不可欠です。下記で各ケースの要点や注意点を整理します。

 

相続による不動産売却と3,000万円控除の要件とポイント

相続した不動産の売却で3,000万円控除を利用するには、相続人が被相続人の居住用財産を譲渡し、かつ取得日からの居住要件を満たすことが必要です。主なポイントは以下の通りです。

 

• 相続取得日から3年10か月以内に譲渡する必要
• 被相続人が一人暮らしだった住宅であることが条件
• 控除申請時には「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が必要
   

必要書類	詳細
被相続人居住用家屋等確認書	行政機関で発行
売買契約書	売却時の契約内容を証明
相続関係説明図	相続人の関係を示す書類
登記事項証明書	不動産の所有関係を証明

 

相続した土地の売却における3000万円控除と空き家特例の違い

相続で取得した土地の売却には、一般的な3,000万円控除と空き家控除の2つの特例が存在します。両者の主な違いと適用の可否は以下の通りです。

 

• 一般特例：居住用財産であれば土地・家屋ともに対象
• 空き家特例：被相続人が亡くなる直前に一人で居住し、相続後に取り壊しや売却する場合に適用
• 併用不可：どちらか一方のみ適用可能
   

比較項目	一般控除	空き家控除
適用対象	居住用全般	相続空き家限定
控除額	3,000万円	3,000万円
併用	不可	不可

 

空き家の3,000万円控除で求められる書類と注意点

空き家の3,000万円控除を受けるには、特定の書類や時期の管理が重要です。特に取り壊し時期や確認シートの提出がポイントとなります。

 

• 取り壊しは譲渡前に完了していることが条件
• 必要書類には「耐震基準適合証明書」や「空き家3,000万円控除チェックシート」が含まれる
• チェックシートを活用し、適用要件を事前に確認
   

必要書類	内容
空き家控除チェックシート	ダウンロードして利用可能
耐震基準適合証明書	該当する場合（一定基準以前の建築など）
取り壊し証明書	解体業者などから取得可能

 

共有名義不動産の売却と3,000万円控除の取り扱い

共有名義での売却では、各名義人ごとに3,000万円の控除枠が認められますが、実際の按分計算には細心の注意が必要です。

 

• 控除額は名義ごとに持分で按分し計算
• 各共有者が要件を満たす必要がある
• 一部の共有者が要件を満たさない場合、その分の控除は不可
   

名義人	持分割合	控除額最大
共有者A	50%	1,500万円
共有者B	50%	1,500万円

 

非居住者の場合の3,000万円控除の適用条件

非居住者や海外転勤などで日本に住民票がない場合でも、一定の条件を満たせば控除適用が可能です。

 

• 出国前に居住していた自宅の売却が対象
• 出国後3年以内の譲渡であること
• 必要書類は通常の居住用財産とほぼ同様だが、帰国者は住民票に注意
• 非居住者の確定申告は国内代理人を立てる方法もある
   

条件	内容
出国前居住	売却時に非居住でも可
譲渡期限	出国後3年以内
必要手続き	代理人選任届出書、通常の申告書類

不動産売却時に適用できる3,000万円控除は、住宅ローン控除や買い替え特例など他の税制優遇との関係性や使い分けが重要です。特例ごとに適用可否やメリットが異なるため、下記の比較表を参考に最適な選択を検討してください。

 

特例名	主な内容	併用可否	適用タイミング
3,000万円控除	居住用財産の譲渡所得から3,000万円を控除	他特例と併用不可	売却後の確定申告で申請
住宅ローン控除	住宅取得時の年末ローン残高に応じ減税	売却時は併用不可	新居取得・条件満了後に売却可能
買い替え特例	売却益の課税を将来に繰り延べ	3,000万円控除と不可	買い替え物件取得時

 

特例の適用は一度きりで、状況ごとにどの控除が最適か事前に確認が必要です。

 

3,000万円控除と住宅ローン控除の使い分けとタイミング

3,000万円控除と住宅ローン控除は原則として同時併用が認められていません。住宅ローン控除の適用期間が終了した後に不動産を売却すると、3,000万円控除を活用できます。最適なタイミングを選ぶことで、節税効果を最大限に高めることが可能です。

 

ポイント

• 住宅ローン控除期間中の売却は3,000万円控除が使えない
• 住宅ローン控除終了後に売却することで3,000万円控除が適用可能
• 両制度のメリットを最大化するためには売却計画の事前検討が重要

 

住宅ローン控除終了後の3,000万円控除移行ルール

住宅ローン控除の期間終了後、3,000万円控除の適用が可能となります。例えば、住宅ローン控除が10年で終了した場合、11年目以降の売却で3,000万円控除が利用できます。売却と控除のタイミング調整がポイントです。

 

注意点

• 住宅ローン控除終了「翌年」以降に売却・申告すること
• 控除の適用には確定申告が必須
• 売却時期を間違えると両方の特例が受けられなくなるリスクがある

 

3,000万円控除と買い替え特例の選択の目安

買い替え特例と3,000万円控除は同時に利用できません。どちらを選ぶかは売却益や買い替え予定の有無で判断します。一般的に、売却益が大きい場合は買い替え特例、売却益が3,000万円以下なら3,000万円控除が有利です。

 

選択基準リスト

• 売却益が大きい場合：買い替え特例が有利
• 売却益が3,000万円以下：3,000万円控除が有利
• 買い替えの予定がない場合：3,000万円控除一択

 

マイホーム買い替え時の3,000万円控除と譲渡損失通算の比較

マイホームの買い替えの場合、3,000万円控除も買い替え特例も一方のみ適用可能です。譲渡損失が発生した場合は別の損益通算制度を使います。

 

比較項目	3,000万円控除	買い替え特例	譲渡損失通算
適用条件	居住用譲渡	買い替えあり	譲渡損失発生
税負担軽減	最大3,000万円控除	利益の課税繰延	他所得と損益通算
同時利用	不可	不可	別制度として利用可

 

3,000万円控除適用後の寄付金控除活用の注意点

3,000万円控除で譲渡所得が圧縮されると、所得税負担が減ります。寄付金控除などは所得税・住民税の控除枠が課税所得に連動するため、売却年の課税所得減少で控除上限も下がります。

 

ポイント

• 3,000万円控除適用後は寄付金控除の上限額も減少
• 売却年は寄付金控除の利用金額を事前にシミュレーション
• 控除後の還付額や納税計画の見直しが必要

 

しっかりと比較を行い、自分に最適な控除や特例を選択することが不動産売却時の税負担軽減につながります。

不動産売却時に活用できる3000万円控除は大きな節税メリットがありますが、適用ミスや手続き不足による失敗例も多く見受けられます。特に近年は相続や共有名義、空き家の特例など複雑化しており、正確な知識と事前準備が重要です。実際に起こりやすいトラブルを押さえ、必要なチェックポイントを理解することで、余計な税金や手続きの遅れを防ぐことができます。

 

3,000万円控除でよくあるミス事例と注意点

3,000万円控除を巡るミスは、特例の適用条件や親族の定義に対する誤解から発生しやすいです。例えば、前年に他の特例を利用している場合や、親族間売買で適用できないケースが見落とされがちです。

 

よくあるミス例

• 前年や直近で住宅ローン控除や買換え特例を利用していた
• 親族への売却で「親族」の範囲を誤認し、控除が受けられない
• 書類不備や申告漏れにより特例が認められない

 

親族の範囲は6親等内の血族・3親等内の姻族までが該当します。特例の重複適用にも注意が必要です。

 

住まなくなってからの売却で控除適用ができないパターン

控除の適用には「住まなくなってから3年以内に売却する」ことが必須です。

 

NGとなる代表パターン

• 3年以上空き家にしていた自宅を売却
• 退去後、賃貸に転用してから売却
• 住民票を移しているが実際の居住実態がない

 

このような場合、居住実態や売却タイミングの確認がポイントとなります。

 

店舗と住居が併設された物件での割合判定と書類提出の重要性

店舗付き住宅や二世帯住宅など、居住部分と事業部分が混在している場合、控除の適用範囲を明確にする必要があります。

 

提出が必要な書類

• 間取り図や登記事項証明書
• 事業割合と居住割合の明細

 

居住割合が明確でないと、控除対象が減額されたり認められないこともあるため注意が必要です。

 

3,000万円控除を受けるための事前準備チェックリスト

事前の準備が不十分だと、確定申告時に控除が認められないリスクがあります。

 

事前準備のポイント

• 売却前に控除要件を確認
• 必要書類を売却前から揃える
• 売却時期や住民票の移動時期の管理

 

確実な準備でスムーズな申告が可能となり、税務リスクも回避できます。

 

居住用財産の3,000万円控除要件を確認するためのチェックリスト形式

チェック項目	判定ポイント
売却物件が本人の居住用財産か	はい/いいえ
住まなくなってから3年以内の売却か	はい/いいえ
親族・同族会社への売却でないか	はい/いいえ
過去に同一特例を利用していないか	はい/いいえ
必要書類（契約書・登記・間取り図など）が揃っているか	はい/いいえ

 

すべて「はい」であれば、この控除の適用が可能となります。少しでも不安がある場合は、税理士や不動産取引に精通した専門家に早めに相談することをおすすめします。

 

控除に関する実務事例

不動産売却時に活用できる控除は、マイホームや相続した住宅を売却する際に発生する譲渡所得から最大で控除額を差し引くことができる特例です。この制度を利用することで税負担を大きく軽減でき、さまざまな売主が活用しています。実際の手続きでは、売却物件の用途や所有期間、必要書類の有無などが重要なポイントとなります。とくに相続不動産や空き家の売却では、期限や条件をしっかり満たすことが求められます。

 

不動産売却控除の事例｜マイホーム・相続物件での節税イメージ

控除を活用した場合の節税効果は非常に大きいものです。たとえば、自宅を一定価格で売却し、取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得が控除額を超える場合、その超過部分だけが課税対象となります。下記の表は主なケースの比較例です。

 

売却内容	譲渡所得	控除後課税所得	税金目安（長期譲渡）
マイホーム	約3500万円	約500万円	約71万円
相続空き家	約4000万円	約1000万円	約142万円

 

このように条件を満たせば、税負担を大幅に抑えることが期待できます。

 

自宅売却控除の事例｜所有期間による違い

所有期間によって適用される税率が異なるため、節税額も変動します。

• 長期所有（5年以上）
• 譲渡所得2000万円→控除後0円→税金0円
• 短期所有（5年以下）
• 譲渡所得1500万円→控除後0円→税金0円
• 長期・短期共通
• 控除額を超えた部分にのみ課税

 

長期所有の場合は税率が低くなり、手元に残る金額も多くなります。売却時期の選定が節税の鍵となります。

 

不動産売却控除に関するQ&A｜よくある疑問と回答

現場では、控除の適用回数や共有名義の扱いについて多くの質問が寄せられます。主な疑問と、その回答をまとめました。

 

不動産売却控除は何回まで適用できる？再利用や複数物件への対応

• 適用回数
• マイホームの売却ごとに適用できます
• 一度に複数物件の同時売却には適用できません
• 再利用
• 過去に適用していても、新たな自宅売却で再度利用が可能です
• 複数物件
• それぞれの物件で要件を満たせば都度適用できます

 

このように、住み替えなど生活の変化に応じて複数回の利用が可能となっています。

 

共有名義の場合の控除適用｜複数回利用の注意点

• 共有名義の場合
• 持分ごとに控除額を按分し、各共有者が自身の部分について控除を申請できます
• 共有者ごとに申告手続きが必要です
• 注意点
• 共有者のいずれかが要件を満たさない場合、その方は適用できません
• 申告漏れや必要書類の不備には注意が必要です

 

共有名義でも正しく申告を行えば、各自で控除のメリットを最大限活用できます。税務署や専門家への相談も有効です。

不動産売却控除のポイント整理｜要件・計算・手続きの基本

不動産売却で控除を活用するためには、まず制度の基本を理解することが重要です。居住用財産（自宅やマイホーム）を売却した場合、譲渡所得から最大控除額を差し引ける制度であり、適用にはいくつかの条件があります。

 

次のチェックリストで適用可否を確認してみましょう。

 

項目	内容
対象物件	居住用の家屋・土地（マイホーム、マンションなど）
適用条件	住まなくなってから3年以内に売却
共有名義	持分ごとに控除可能（全員が要件を満たす必要あり）
相続不動産	相続後一定期間以内の譲渡が条件
空き家	被相続人が一人暮らしだった家屋等で特例あり
必要書類	売買契約書、登記事項証明書、申告用チェック表ほか

 

計算式：譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用−控除額

 

申告は売却翌年の確定申告時に、必要書類を揃えて行います。住民税・所得税ともに税負担が大幅に軽減されるため、条件や手続き漏れに十分注意することが大切です。

 

売却時に取るべき次のアクション｜査定・書類準備・専門家相談

売却後の手続きをスムーズに進めるために、早めの準備が重要です。円滑な売却と控除適用のため、次のステップを実践しましょう。

 

1. 査定の依頼
   複数の不動産会社に査定依頼を行い、売却価格の目安や市場動向を把握します。
2. 必要書類の準備
   売買契約書や登記事項証明書、各種控除の申請用書類を早めに揃えておきましょう。
3. 税務相談の活用
   税務署や税理士などの専門家へ相談し、最新の制度や要件、確定申告の具体的な方法を確認します。
4. 申告手続きの実行
   e-Taxや郵送などで必要書類を提出し、期限内に申告を完了させます。

 

相談窓口や比較サービスを活用することで、査定結果や税務手続きに関する不安点も効率よく解消できます。早めの準備と専門家への相談が、控除適用や納税の安心につながります。

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370