共有名義の不動産を売却する手順と持分売却・相続リスクや税金対策までまとめて解説

「共有名義の不動産を売却したいが、何から始めればいいのかわからない」「相続や離婚で名義が複数人になってしまい、トラブルや費用が心配…」と感じていませんか？

実際、相続登記の義務化以降、共有名義不動産の管理や売却をめぐる問題が増加傾向にあります。共有者全員の同意が得られずに売却が進まないケースや、持分のみを売却した場合に市場価格が大幅に下がるケースも見受けられます。また、固定資産税の支払い義務やローン残債の処理など、見逃せないリスクも多く存在します。

これから、「知らなかった」では済まされない共有名義不動産売却の落とし穴を解説します。

「損をしないためのポイント」や、「全員合意が取れない場合の解決策」も紹介。最後まで読むことで、ご自身の状況に合った最適な売却方法と安心の手続きフローが見えてきます。

共有名義・共有持分の定義と民法上のルール

共有名義とは、不動産の所有権を複数人で持つ状態を指します。共有持分は各共有者の権利割合で、登記簿に明記されています。民法では共有者全員が不動産を利用できる権利を認めており、また持分割合に応じた使用や利益配分を規定しています。所有者は登記簿謄本で持分割合を確認できます。不動産を売却する場合、全員の同意が原則必要で、共有名義不動産売却は単独判断で進められない点がよくある誤解です。各自の持分で得られる金額も異なり、契約書には持分割合が明記されることが一般的です。

 

• 共有名義：複数人が所有権を持つ
• 持分割合：登記簿で確認
• 売却には全員の同意が必要

 

相続・離婚由来の共有名義の特徴とリスク

相続や離婚が原因で共有名義になるケースは多く、相続登記義務化により放置できなくなりました。複数人での所有は固定資産税や管理費の分担が発生し、意見が合わない場合は管理や売却が難航します。とくに相続で兄弟姉妹が共有者になると、将来のトラブルや負担増につながりやすいです。離婚時の共有名義では名義変更が遅れると、住宅ローンや贈与税のリスクも発生します。管理の難しさや、売却時のトラブル回避が重要なポイントです。

 

• 相続・離婚由来が多い
• 管理費・税金負担が発生
• 意見対立で売却が進まないリスク

 

単独持分売却の自由度と限界・第三者買取の実情

共有名義でも、自分の持分だけを第三者に売却することは法的に可能です。ただし、全体をまとめて売却するよりも価格が低くなる傾向があり、市場での流通性は限定的です。専門の買取業者を利用するケースが増えていますが、一般的な仲介よりも価格が下がる点には注意が必要です。売却時には必要書類（登記簿謄本、身分証明書、印鑑証明など）が求められ、契約後は各共有者に持分割合に応じて振込が行われます。売却後の確定申告や譲渡所得税の申告も忘れずに行う必要があります。

 

持分のみ売却の可否と市場価格影響

共有名義不動産は「売却できない」と誤解されがちですが、実際には自分の持分のみ売却することができます。ただし、持分だけの売却は相場より0.5～1/3程度割安になることがあります。これは買主が全体の権利を取得できず、他の共有者と協議が必要なためです。持分売却相場の算出式は「全体価格×持分割合×（0.5～0.7）」が目安とされています。売却時は、持分割合や登記内容をしっかり確認し、将来的なトラブルを防ぐことが大切です。

 

買取業者利用のメリットデメリット事例

買取業者を利用する場合の主なメリットは即金性と交渉の簡便さです。一方で、一般的な売却よりも価格が低くなるデメリットがあります。たとえば、相続で揉めている共有名義の土地を早期に現金化したい場合、買取業者がスピーディーに対応しますが、相場よりも2～3割安い価格になることが多いです。トラブル防止のためには、複数業者から査定を取り、契約内容や振込条件、領収書の有無も細かく確認しておくことが重要です。

 

比較項目	仲介売却	買取業者利用
売却価格	高い傾向	割安
売却スピード	普通〜遅い	早い
トラブル対応	共有者との協議必須	事前調整で簡易
必要書類	多い	業者が代行可能

共有名義の不動産を売却する際は、状況に応じた手順や必要書類が異なります。全員合意での全体売却、持分単独売却、分筆登記、共有物分割請求など、選択肢ごとの流れを理解し、効率的かつ安全に進めることが重要です。不動産の売却価格や税金、必要書類、役割分担、委任状など、各ステップで準備するべきポイントを整理して対応しましょう。

 

全員合意での全体売却フロー・ステップ別の詳細

全員の合意がある場合は、不動産全体を一括で売却できます。売却手順は次の通りです。

1. 共有者全員で売却の合意
2. 代表者の選定と委任状の作成
3. 不動産会社への査定依頼と売却活動
4. 売買契約締結
5. 決済・引渡し・登記手続き

 

必要書類の一例を表にまとめます。

 

書類名	取得先	主な用途
登記簿謄本	法務局	権利関係の確認
本人確認書類	役所・各自	所有者確認
印鑑証明書	市区町村役場	契約書類への添付
委任状	各共有者	代表者に権限委任
住民票	市区町村役場	登記申請時

 

代表者選びは慎重に行い、全員の信頼を得ることが重要です。

 

持分単独売却と分筆登記の改正ルール活用

持分のみの単独売却は、他の共有者の同意なく可能です。ただし、実際には買い手が限定されるため、買取業者の活用が現実的です。民法改正により、持分の過半数による分割や分筆も柔軟になりました。

 

持分単独売却や分筆手続きのポイント

• 他共有者の同意が不要な場合でも、事前通知や調整がトラブル防止につながります。
• 分筆登記では、測量・地積測量図の取得が必要です。
• 分筆・売却時の税金（譲渡所得税や贈与税）にも注意しましょう。

 

民法改正後の分筆・持過半数合意手順

民法改正により、共有者の過半数の同意で分筆可能となりました。分筆の具体的な流れは以下の通りです。

 

1. 過半数の同意で分筆計画を決定
2. 測量士に依頼し、現地測量を実施
3. 地積測量図を取得（5万〜20万円が一般的な費用目安）
4. 必要書類を添えて法務局に分筆登記申請
5. 分筆後、それぞれの持分を明確化し売却手続きへ

 

委任状は共有者全員分をまとめて準備することで、申請がスムーズに進みます。

 

所在不明共有者の持分取得制度利用法

共有者の中に所在不明者がいる場合は、民法改正により「持分取得制度」が利用可能になりました。この制度を活用すれば、裁判所の許可を得て不明共有者の持分を取得し、売却が可能となります。

 

主な手順は以下の通りです。

• 所在不明であることを調査・証明
• 家庭裁判所に申し立て、持分取得の許可を申請
• 裁判所の許可後、持分を登記し全体売却または分割が可能

 

この制度により、長年売却できなかった不動産も円滑に流通させる事例が増えています。

 

共有物分割請求の訴訟ルート代替案

共有者間の合意が得られない場合は、訴訟による「共有物分割請求」が選択肢となります。主な手続きとポイントは以下です。

• 裁判所へ共有物分割請求訴訟を提起
• 換価分割（売却して現金分配）を裁判所が判断
• 必要費用は弁護士費用・裁判費用などで数十万円〜
• 標準的な期間は半年〜1年程度

 

この方法を利用することで、同意が得られない場合でも最終的には現金化が可能です。しかし、費用や時間がかかるため、まずは専門家に相談し他の選択肢も検討することをおすすめします。

主な税目一覧と計算式・譲渡所得税特例

共有名義不動産を売却する際は、主に譲渡所得税、印紙税、住民税の負担が発生します。税額の計算には、各共有者の持分割合が重要です。売却益から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得が税金計算の基礎となり、さらに持分ごとに按分します。

 

税目	説明	主な計算方法
譲渡所得税	売却益に課される所得税	（売却価格-取得費-譲渡費用）×持分割合
印紙税	売買契約書に課される税金	契約金額によって定額（売主・買主で負担）
住民税	譲渡所得に課される地方税	譲渡所得×住民税率（10％）

 

譲渡所得税特例には、居住用財産の3000万円特別控除などがあり、条件を満たせば大きく節税できます。

 

居住用3000万円特別控除の共有名義適用条件

居住用財産の3000万円特別控除は、共有名義の場合でも各共有者ごとに適用可能です。主な適用要件は以下のとおりです。

 

• 自身または家族が住んでいた不動産であること
• 売却後、住まなくなること
• 過去2年以内に同特例を利用していないこと

 

持分ごとに譲渡所得を計算し、各自の譲渡所得から最大3000万円まで控除できます。たとえば、夫婦で2分の1ずつの共有なら、夫・妻それぞれ最大3000万円ずつ控除できます。

 

申告に必要な書類は以下の通りです。

• 不動産売買契約書
• 登記事項証明書
• 住民票の写し
• 譲渡所得の内訳書
• 取得費・譲渡費用の領収書

 

確定申告実務・内訳書書き方と必要書類

確定申告では、譲渡所得内訳書に各共有者の氏名・持分・収入金額・取得費を正確に記載する必要があります。e-Taxを利用する場合も同様に個別申告が必須です。

 

申告の流れは次の通りです。

1. 必要書類を準備し、譲渡所得の詳細を計算
2. 内訳書に持分割合を記載
3. e-Taxまたは税務署窓口で申告
4. 振込先口座や領収書の提出

 

注意点として、贈与税や相続税と連動するケース、たとえば相続や離婚で名義変更後すぐに売却した場合は、各税目の取り扱いに細心の注意が必要です。

 

譲渡所得内訳書の共有名義記載例

譲渡所得内訳書には、各共有者ごとに以下の情報を記載します。

• 氏名・住所
• 持分割合
• 売却金額
• 取得費・譲渡費用

 

提出フローは、内訳書を確定申告書Bと一緒に提出します。e-Taxの場合も、画面指示に従い各共有者の持分・金額を入力して送信します。

 

贈与税・相続税連動ケースの注意

名義変更を伴う売却では、贈与税や相続税にも注意が必要です。相続で取得した不動産の売却時には、取得費加算の特例が使えます。離婚時の名義変更後に売却した場合、不適切な持分移転だと贈与税が課されるリスクもあります。節税対策としては、事前に税理士へ相談し、正しい手続きを踏むことが重要です。

共有者対立・同意拒否の典型トラブルと予防策

共有名義不動産を売却する際、共有者同士の意見の食い違いが大きな障壁となります。例えば、1人でも同意しない共有者がいると売却手続きが進まないケースが多く、特に相続や離婚で権利を取得した場合に多発します。意見不一致の典型例として「売却価格への不満」「住み続けたい意向」「将来の利用希望」などが挙げられます。

 

さらに、固定資産税や管理費の滞納リスクも深刻な課題となります。支払い負担に不公平感が生じると、共有者間の関係悪化や法的なトラブルに発展するおそれがあるため、十分な注意が必要です。

 

事前に下記のような対策を講じておくことで、これらのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

• 売却合意書の作成
• 費用負担割合の明確化
• 協議用テンプレートの活用

 

このような準備を整えておくことで、全員が納得できる形での売却を実現しやすくなります。

 

共有持分の売却と第三者共有者が発生した際の対応

共有者の一人が同意を得ずに自身の持分を第三者へ売却するケースも珍しくありません。新たな共有者が不動産関連企業や投資目的の個人であった場合、予想外の価格交渉や新たなトラブルが発生することもあります。特に離婚をきっかけとした財産分与の場面では、持分の整理や名義変更、住宅ローン残債の処理が複雑になる傾向があります。

 

事前に持分売却に関する取り決めを共有者間で協議し、必要に応じて共有者間契約書を作成することが有効です。離婚後に名義変更やローン返済計画を進める際も、専門家に相談しながら慎重に対応することが大切です。

 

共有持分買取にまつわるトラブルとその実態

共有持分のみを対象とした買取業者との取引においては、査定額が市場相場より著しく低い、売却後に連絡がつかなくなる、追加費用を請求されるなどのトラブルが報告されています。

 

トラブル事例	主なリスク	対処策
査定額が極端に安い	持分のみの流動性の低さを理由に価格を下げられる	複数の業者で査定比較・相場調査の徹底
追加費用の請求	契約後に高額な手数料を請求されるケース	契約内容を事前に細部まで確認
連絡不能	売却後に連絡が取れなくなる	信頼できる業者選びが重要

 

複数の業者に査定を依頼し、契約書や費用明細を細かく確認することが、安全で納得のいく売却につながります。

 

離婚時の共有名義不動産売却における特有のトラブル解消法

離婚時に共有名義の不動産を売却する場合、財産の分け方や売却益・ローン残債の分配をめぐるトラブルが多発しています。特に住宅ローンが残っている場合は、金融機関の同意や名義変更手続きが必要となり、スムーズに進まないケースも少なくありません。

 

【主な注意点リスト】

• 売却代金によるローン一括返済が必要
• 名義変更には金融機関の承諾が求められる
• 財産分与割合を事前に明文化しておく
• 離婚協議書を公正証書で作成し記録を残す

 

専門家によるサポートを受けることで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

 

ローン残債や振込に関するトラブルとその対処法

売却時にローン残債が残っている場合には、売却代金はまずローン返済に充てられ、残額が共有者へ分配されます。振込先や金額、領収書の記載内容にミスがあると、税務上のトラブルや後日の紛争の原因となるため注意が必要です。特に確定申告の際、必要書類（譲渡所得の明細書や領収書）が揃っていないと、各種控除や特例の利用に支障をきたします。

 

【手順ミス回避のポイント】

• 振込先口座と分配金額を事前に合意し書面化
• 売買契約書や領収書は共有者全員分を発行する
• ローン残債返済後の分配額を明確にする

 

不動産会社や司法書士と密に連携し、確実な手続きと書類管理を徹底しましょう。

共有名義不動産の売却価格は、持分割合や共有者間の関係性、物件の使用状況、物件種別（マンション・土地）などによって大きく変動します。特に持分のみの売却では「持分割引率」が適用されるため、市場価格より低くなる傾向があります。不動産会社や買取業者によって査定基準が異なるため、相場把握と売却戦略の立案が重要です。高値で売るためには、売却時期の見極めや、共有者全員の同意による一括売却が効果的です。売却前には必要書類や契約書、登記内容の確認も欠かせません。

 

持分相場の算出方法と市場価格に影響する要素

持分の相場は、下記のような要素によって左右されます。

• 持分割引率：持分のみの売却は、物件全体の価格より30〜50％程度割引となることが一般的です。
• 共有者どうしの関係性や使用状況：共有者の関係が良好で売却に全員が同意している場合は、相場に近い価格での売却も可能です。反対に居住中や同意が得られない場合は、割引幅が大きくなる傾向があります。
• マンション・土地など物件種別の特徴：マンション持分は流動性が低く、土地の方が比較的売却しやすい傾向があります。

 

下記テーブルで主な影響要素を整理します。

 

要素	影響度合い	ポイント
持分割引率	高（-30〜-50%）	持分のみの売却は価格低下が避けられない
共有者の関係性	中〜高	合意形成できれば高値も期待できる
使用状況	高（居住中は値下げ傾向）	空き家なら売却しやすい
マンション/土地別	中	土地は分筆売却で柔軟性が高い

 

一括査定とAI査定の活用方法と注意点

インターネットを活用した一括査定やAI査定サービスを利用すると、複数の不動産会社から相場を短期間で確認できます。ただし、共有名義の場合は通常と異なる注意点があります。AI査定は持分売却や共有名義の特殊性を必ずしも自動反映しない場合があるため、必ず「共有名義」「持分売却」と明記して依頼することが大切です。また、複数社を比較する際は査定額だけでなく、実績や対応力も重要となります。訪問査定が必要な場合は、物件の現況や借地権の有無、修繕状況なども確認してもらいましょう。

 

複数社比較時の注意と精度を高めるポイント

一括査定やAI査定を利用する場合は、「共有名義」「持分のみ」などの条件を必ず明記することで、より正確な査定を得やすくなります。複数社に依頼することで査定額の幅やサービス内容の違いも比較できますが、査定額が高い会社が必ずしも最良とは限りません。ダブル査定（AIと訪問による査定の併用）を活用し、根拠や説明の丁寧な会社を選ぶと安心です。査定フォームの入力欄には「持分割合」や「共有者の同意状況」もできるだけ詳しく記載しましょう。

 

• 持分割合や同意状況を正確に入力する
• 査定方式（AIと訪問）の違いを把握する
• 査定額の根拠や説明を必ず確認する

 

訪問査定が必要なケースと交渉のコツ

以下のケースでは訪問査定が必須となります。

• 物件が借地権付きである場合や築年数が古い場合
• 共有者の居住状況や修繕歴が複雑な場合
• 土地や建物の分筆・境界に課題がある場合

 

複数社から訪問査定を受けて詳細な見積もりを取得し、価格や条件を比較しながら交渉を進めることが重要です。特に借地権や修繕が必要な場合は、業者ごとに評価が異なるため、見積もり内容を整理して比較しましょう。価格面だけでなく、売却後の税金相談やサポート体制の有無も確認してください。

• 3社以上から訪問査定を受ける
• 借地権や修繕内容について説明を求める
• 契約条件や手数料も比較検討する

相続による多人数共有の解消事例

相続によって複数人の共有名義となった不動産は、売却や管理でさまざまな課題が発生しやすいものです。ある事例では、兄弟4人で相続した土地を売却する際、全員の合意形成が不可欠でした。話し合いの過程で専門家を交えた意見調整を行い、換価分割（売却して代金を分け合う方法）を選択。売却活動の開始から現金化までに約半年を要しました。

 

費用面では、登記の変更や仲介手数料、税務申告の費用などが発生し、一人あたりの負担額も明確になりました。共有名義不動産は、持分割合によって譲渡所得や控除の適用範囲が変わるため、専門家への早期相談がスムーズな解決のポイントとなります。

 

ポイント	概要
合意形成	共有者全員の同意が必須
売却期間	約6か月
費用内訳	登記・仲介手数料・税務申告等
注意点	持分割合と税金計算の確認

 

離婚や投資物件における売却シミュレーション

離婚をきっかけにマンションが共有名義となっている場合、売却や名義変更の流れは複雑になりがちです。多いのは、ローン残債がある状態で売却するケースです。事前に金融機関と調整し、売却代金でローンを全額完済。その後、残高を持分割合に応じて分配する流れとなります。

 

持分のみを売却したい場合は、相手方の同意や第三者への売却が必要となり、委任状や必要書類の準備が欠かせません。また、売却益が発生した場合は譲渡所得税や贈与税の申告も忘れずに行う必要があります。

 

投資物件の場合は、収益性や市場価格を踏まえて共有持分の買取業者を活用する選択肢もあります。複数の査定を受けて相場を把握し、最適な方法を選択しましょう。

 

流れ	ポイント
売却前準備	ローン残高・名義の確認
金融機関調整	一括返済や抵当権抹消手続き
必要書類	委任状・契約書・確定申告書類
収益分配	持分割合・税金の計算

 

老朽空き家・所有者不明地などの対応事例

高齢化や相続による所有者の増加に伴い、所有者不明や老朽化した共有不動産の問題が深刻化しています。共有者が各地に散在し連絡がつかない場合でも、共有物分割請求や専門業者による買取提案を活用することで解決に至る事例が増えています。

 

例えば、空き家や放置地を不動産会社が一括で買取り、再開発や有効活用へと進めたことで、管理費や固定資産税の負担が解消できたケースもあります。

 

こうした状況では、まず登記簿で権利関係を確認し、必要に応じて法的手続きを進めること、そして複数業者の査定を比較検討することが納得のいく売却に直結します。

 

課題	解決策
共有者不明	分割請求・専門業者の活用
老朽空き家	一括買取・再開発の提案
維持費用	早期売却で負担解消
ノウハウ	登記・権利確認、複数社査定

不動産会社・税理士・司法書士の役割と相談タイミング

共有名義不動産の売却では、各専門家の役割分担を明確にしておくことが大切です。不動産会社は物件の査定や売買契約手続きの進行を担います。税理士は譲渡所得税や控除などの税金対策、確定申告サポートを行います。司法書士は所有権移転登記や名義変更、委任状作成など法的手続きを担当するため、相談のタイミングも押さえておきましょう。

 

下記のテーブルに、役割分担と相談タイミングをまとめました。

 

専門家	主な役割	相談の最適タイミング	実績・信頼性の基準
不動産会社	査定、売買契約、仲介	売却意思決定後すぐ	取扱件数、共有名義案件の実績
税理士	税金計算、確定申告、控除確認	売却前、譲渡所得発生時	共有名義・相続売却の経験
司法書士	登記、名義変更、委任状作成	売却契約前後	不動産登記の専門性・提携経験

 

各専門家が連携することで、売却時のトラブルや税務リスクを未然に防げます。提携実績が豊富な業者を選ぶことで、安心して手続きを進めることができるでしょう。

 

業者を比較する際のポイントと相談時のチェックリスト

共有名義不動産の売却では、どの業者を選ぶかが成功のカギとなります。主な売却方法には買取、仲介、共有持分解消のためのサービスなどがあり、それぞれの特徴や比較ポイントを以下にまとめます。

 

売却方法	特徴	メリット	デメリット	権利整理サポート
買取	専門業者が直接買い取り	取引が早く進み、現金化も迅速	市場価格より安くなる場合がある	あり/なし（業者による）
仲介	一般の買主を探す	高値での売却が期待できる	売却までに時間がかかることがある、全員の同意が必要	原則なし
解消サービス	持分のみの買取や整理に対応	共有者間のトラブルを解決しやすい	手数料や買取価格には注意が必要	あり

 

相談時には次のチェックリストを活用してください。

• 過去の共有名義売却実績があるか
• 税金や確定申告、3,000万円控除の知識が十分か
• 手数料や買取価格、サービス内容が明確に説明されているか
• 権利関係や同意取得のサポートが用意されているか
• 必要書類や振込、領収書発行の流れについて説明があるか

 

信頼できる業者を慎重に比較し、疑問や不安を解消してから手続きを進めることが重要です。事前相談の段階で、複数の業者から見積もりやアドバイスを受けることで、失敗のリスクを減らすことができます。

よくある疑問とその回答 - 売却の手続きや注意点

共有名義不動産の売却に関するよくある疑問について、下記のテーブルにまとめています。実際の取引で頻出する悩みや手続き、税金、必要書類などのポイントを確認できます。

 

質問	回答
共有名義のまま売却できますか？	全員の同意が必要です。持分のみ売却する場合は自分単独で可能です。
売却時の税金はどうなりますか？	各共有者が取得した持分に応じて譲渡所得税や住民税が課税されます。
3,000万円控除は受けられますか？	居住用で持分ごとに要件を満たせば共有者ごとに適用可能です。
必要書類は何ですか？	登記簿謄本、身分証明書、実印、印鑑証明、委任状（代理人の場合）などが必要です。
売却代金の振込方法は？	持分割合に基づき各共有者の口座へ直接振込されるのが一般的です。
確定申告は必要ですか？	売却益が出た場合は各共有者が確定申告を行う必要があります。
ローンが残っている場合は？	住宅ローンの残債を完済しないと売却できません。金融機関の同意も必要です。
離婚時の売却で注意すべきことは？	名義変更や財産分与の取り決め、ローン債務の整理が重要です。
トラブルが起きやすいのはどんな時？	同意が取れない場合や税金申告ミス、分配割合の誤解などが多いです。
売却時に領収書は必要ですか？	売買契約書の写しや領収書は、税務申告やトラブル回避のために有効です。

 

売却前後のチェックリスト - 合意・登記・手続きの確認

売却の流れを安全に進めるため、各段階でのチェックリストを用意しました。重要なポイントは必ず確認し、トラブルや手続きミスを防ぎましょう。

 

売却前

• 共有者全員と売却方針について話し合い、同意書を準備する
• 土地・建物の登記内容や持分割合を必ず確認
• ローン残高や抵当権の有無を調べ、必要に応じて金融機関へ相談

 

売却中

• 不動産会社選びは取引実績や信頼性を重視する
• 査定価格や手数料、契約条件を複数社で比較する
• 売買契約時は必要書類（印鑑証明・登記簿謄本など）を全員分揃える

 

売却後

• 売却益が出た場合は譲渡所得税の申告と納税期限を厳守
• 受け取った売却代金の分配明細を書面で保管
• 必要に応じて名義変更や金融機関への手続きも行う

 

失敗しないためのポイント

• 共有者の連絡先や同意状況を常に最新の状態にしておく
• 税理士や司法書士など専門家へ早めに相談する
• 申告や分配など大切な手続きは証拠書類を必ず保管

 

こうしたポイントを押さえておくことで、共有名義不動産の売却に伴うトラブルや申告ミスを未然に防ぐことができます。

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370