不動産売却後にいつ入金されるか不安をお持ちの方必見のガイド！手続きから流れまで解説

「家を売却した際、その代金は実際いつ手元に入るのだろうか？」――。このような疑問を抱く方は多く、「売買契約が成立したのに、なぜすぐに入金されないのか」と不安に感じるケースも少なくありません。一般的な不動産売却の入金時期は、仲介の場合で【契約締結からおよそ一か月後】が標準的です。

ただし、売買契約を結んだ後も、買主側の住宅ローン審査や登記に必要な準備状況によっては、スケジュールがずれ込むケースも多々見られます。特に不動産取引が活発になる時期には、入金の遅延リスクが高まる傾向があるため、段取りや必要書類の準備には十分な注意が必要です。加えて、仲介・買取・リースバックなど取引の種類によっても現金化までのスピードは大きく異なり、買取の場合は最短で二週間程度で資金化できるケースもあります。

売却代金がいつ、どのような流れで入金されるのかを正確に理解しておかなければ、資金計画や住み替えの計画に予想外のロスが発生するリスクもあります。

本記事では、不動産売却後の入金までの全体プロセスとトラブル回避策を解説します。最後までお読みいただくことで、不安や疑問が解消し、損失予防に役立つ具体的な行動ポイントを得られるはずです。

売買契約時に支払われる手付金とその役割

売買契約を締結する際には、手付金が支払われます。手付金は売買契約が成立したことを示す重要な資金であり、通常は売却価格の5％～10％程度が目安です。契約締結時、買主から売主が指定する口座に振り込みされるか、現金で支払われることが一般的です。手付金の金額や入金タイミングは契約書に明記されているため、必ず内容を確認しましょう。

 

また、手付金は契約解除時の違約金や売主・買主双方の意思表示としての役割も担いますので、受領後は領収証を発行して入金の確認を必ず行うことが大切です。下記の表で、手付金の入金タイミングや金額の目安を確認しておきましょう。

 

タイミング	金額目安	入金方法	主な注意点
契約締結当日	売却価格の5～10%	振込または現金	契約書の記載内容を必ず確認

 

手付金受領のタイミングと金額の目安―売却開始から入金、契約書確認のポイント

手付金の受領は、通常売買契約を締結したそのタイミングで行われます。不動産の売却活動を始めてからおよそ3～6か月で買主が決まり、契約成立と同時に手付金が入金される流れが一般的です。手付金の金額は、売却価格の5％～10％が標準的となっています。契約書には手付金額・振込先・入金期限が明記されているため、必ず確認しましょう。

 

売主は手付金の入金確認後に契約成立となりますが、手付金が入金されない場合は契約が無効となるリスクもあるため、着金の確認は必須です。入金確認後は領収証を発行し、関連書類を確実に保管しておくことも重要です。

 

物件引き渡しと決済時の残金入金の流れ

物件の引き渡し時には、売買代金の残金が入金されます。このタイミングが売却資金が現金化される瞬間となり、売主の指定口座に売却代金の残額が振り込まれます。引き渡し当日は、専門家や金融機関の立ち会いのもと、買主が残金を振り込み、同時に所有権移転の手続きが進行します。

 

残金の入金後には、住宅ローンの完済や仲介手数料・登記費用など、各種精算が行われるため、実際に手元に残る金額は、売却価格から必要な費用を差し引いた金額となります。入金方法は銀行振込が一般的ですが、金融機関によって振込手数料や所要時間が異なる場合があるので注意が必要です。

 

タイミング	入金額	入金方法	主な注意点
引き渡し当日	残金全額（手付金を除く）	銀行振込	専門家立ち会い・費用精算必須

 

引き渡し当日の決済と入金確認の方法―決済着金の目安とスマホでの確認

引き渡し当日の決済は、残金が売主の口座に振り込まれることで完了となります。多くの場合、午前中に決済手続きを行い、14時前後には着金を確認できるケースが一般的です。ただし、金融機関の営業時間やその時の取引状況によっては、入金確認が夕方以降になる場合もありますので注意してください。

 

スマートフォンのインターネットバンキングを利用すれば、外出先でもリアルタイムで入金確認が可能です。入金が確認できたら、速やかに専門家や仲介会社へ連絡を入れるようにしましょう。こうした一連の流れを円滑に進めることで、決済トラブルや遅延を未然に防ぎ、より安全に現金化できます。

 

• 入金確認の流れ
• インターネットバンキングで着金状況を確認
• 専門家や担当者に連絡
• 必要書類の受け取りや最終チェックを実施

 

万が一、入金の遅れが発生した場合は、すぐに担当者へ相談し、原因を特定して適切な対応を取ることが大切です。

不動産売却の入金方法には主に銀行振込、現金決済、信託口座利用の3つがあります。最も一般的なのは銀行振込であり、売買代金が売主の指定口座に直接振り込まれる方法です。現金決済は、取引金額が比較的小さい場合や特別な事情がある場合に限られ、多くの不動産取引で利用されることはありません。信託口座利用は、売買代金を第三者機関が一時的に預かることで取引の安全性を高める方法です。それぞれの特徴と注意点は下記の通りです。

 

入金方法	特徴	注意点
銀行振込	標準的な方法。ほとんどの取引で利用される	口座情報の事前確認、振込手数料負担者の確認が重要
現金決済	まれ。小規模物件や特殊な事情のケースのみ	多額現金の持参はリスクが高い
信託口座利用	第三者が資金を一時預かり	信託報酬や手数料が発生する

 

銀行振込決済の標準的な流れと手数料負担のポイント

銀行振込による決済は、売主・買主双方にとって安全性や記録性が高く、手続きもスムーズです。決済日当日に買主が売買代金の残金を指定口座に振り込み、専門家が着金を確認した後に所有権移転の手続きへと進みます。振込手数料は、多くの場合買主負担となりますが、事前にしっかりと取り決めをしておくことが大切です。振込先は売買契約書に明記し、必ず事前に確認しましょう。

 

• 決済日当日に銀行で買主が売主の口座へ振込
• 専門家が着金を確認し、登記申請へ進む
• 振込手数料は買主負担が多いが、事前確認は必須
• 口座番号や名義のミスによる送金トラブルに注意

 

決済場所の選択肢と立ち会いの有無によるリスク

不動産売買の決済は、主に銀行や専門家事務所など安全性の高い場所で実施します。専門家が立ち会うことで、登記書類のチェックや本人確認が確実に行われ、不正防止やトラブル回避に役立ちます。当日どうしても売主や買主が立ち会えない場合は、委任状を準備して代理人による決済も可能ですが、意思疎通不足や書類不備によるトラブルリスクが上昇するため、できるだけ本人が立ち会うことが推奨されます。

 

• 決済場所は銀行・専門家事務所などが一般的
• 立ち会いにより本人確認と登記申請が円滑に進む
• 立ち会い困難な場合は委任状で代理人対応も可能
• 代理決済の場合は意思疎通と書類確認を徹底する

 

現金決済・信託口座利用のケースと特徴

現金決済は、取引金額が小さい場合や双方が現金を希望する場合に限られますが、多額の現金を持参するのは防犯上大きなリスクとなるため、金融機関の個室など厳重な管理下で行います。信託口座利用は、売買代金を第三者機関が一時的に預かり、登記完了後に売主へ振り込む形式で、資金決済の安全性を大きく高めます。特に高額取引やトラブル回避を重視する場合に選択される方法です。

 

決済方法	適したケース	主なメリット	注意点
現金決済	小規模取引や特別な事情	即時受け渡しが可能	防犯上のリスクに注意
信託口座	高額物件や安全性重視	資金の安全性や信頼性が高い	信託手数料が発生する

 

振込遅延時の着金確認と対応の流れ

決済当日に入金が確認できなかった場合は、まず銀行の営業時間や振込状況を確認しましょう。とくに午後や金融機関が異なる場合には、翌営業日に着金となるケースもあります。専門家や仲介会社に連絡し、着金状況を確認したうえで、必要に応じて振込明細や銀行への追跡確認を行います。トラブル防止のため、決済前に振込予定時刻や着金確認方法を明確に決めておくことが重要です。

 

• 午後や他金融機関間の振込は翌営業日入金となる場合がある
• 着金の遅れが発生した際は銀行・仲介会社・専門家に確認
• 振込明細や送金記録を保存し、必要に応じて追跡を行う
• 事前に振込時刻や確認方法の取り決めをしておくと安心

買主側ローン審査や登記準備による遅延ケース

不動産売却時の入金タイミングは、買主の住宅ローン審査や登記準備の進捗状況に大きく影響されます。住宅ローン審査は、金融機関の基準や申込内容によって予定より長引くこともあり、売買契約締結後1〜2週間ほどでローン本審査が完了、その後決済・引き渡しに進みます。しかし追加書類の提出や審査遅延が発生すると、決済日が遅れる場合も珍しくありません。

 

下記の表で、標準的な遅延要因と発生タイミングを確認できます。

 

遅延要因	発生時期	主な対応策
住宅ローン審査の長期化	契約後〜決済前	追加書類を速やかに提出・進捗をこまめに確認
登記関連書類の準備遅れ	決済直前	専門家と事前打ち合わせ・必要書類のリストアップ
買主資金準備の遅れ	決済直前	入金予定日を事前に確認する

 

書類不備や土地境界の未確定によるトラブルと即時対応策

書類の不備や土地の境界が明確でないことは、決済延期の大きな原因になります。売主が権利証や印鑑証明、本人確認書類を揃えていない場合、決済当日に手続きが進行せず入金が遅れるリスクが高まります。特に土地売却のケースでは、隣地との境界確定ができていないと買主側が不安を感じやすく、引き渡しがスムーズに進まない場合もあります。

 

書類不備や境界問題を回避するためのポイントは以下の通りです。

 

• 必要書類は契約前にリスト化し、早めに準備する
• 境界確定測量は早めに専門家に依頼し、立会日を調整しておく
• 決済日の1週間前に専門家と最終チェックを実施する

 

これらの準備を徹底することで、入金日に関するトラブルを最小限に抑えられます。

 

売主側の準備不足による遅延リスクとチェックリスト

売主の準備不足による入金遅延も非常に多い事例です。たとえば登記識別情報の紛失、ローン残債の精算が遅れる、固定資産税の精算を忘れるなどが代表的です。以下のチェックリストで、ミスを防ぎましょう。

 

• 権利証、印鑑証明、本人確認書類の準備
• 住宅ローン返済予定表の取得と残高確認
• 固定資産税や管理費などの精算額を事前に確認
• 振込先口座情報の事前共有
• 専門家と書類を事前にチェック

 

これらの準備が一つでも欠けていると、決済当日に手続きが止まり、入金が数日遅れる可能性があります。入念な事前準備でミスを防ぎましょう。

 

多忙期におけるスケジュール調整のポイント―入金遅延要因と早期現金化の工夫

不動産取引が集中する時期には、金融機関や専門家、登記関連が混雑し、決済日を希望通りに設定できないことも多くなります。こうした時期には、通常より1〜2週間余裕を持ったスケジュール組みが安全です。

 

スムーズな売却と入金のためのポイントは以下の通りです。

 

• 早めに買主や関係者と日程調整する
• 必要書類や境界確定手続きを前倒しで進める
• 査定や買取サービスの活用も視野に入れる

 

特に「売却代金の入金タイミング」を重視する場合は、買取や即時決済可能な方法を相談することで、スケジュールの柔軟性が高まります。売却計画は余裕を持って進めることが、トラブル防止と早期入金の大きなカギとなります。

仲介手数料・専門家報酬・その他費用の内訳

不動産売却で最終的に手元に残る金額は、物件価格からさまざまな費用が差し引かれることで決まります。代表的な控除項目は仲介手数料、専門家報酬、各種諸費用です。下記の内訳表で主な費用を確認しましょう。

 

項目	内容例	概算金額（目安）
仲介手数料	売買価格×3%＋6万円＋消費税	物件価格による
司法書士報酬	所有権移転登記、抵当権抹消登記など	約3万～10万円
印紙税	売買契約書への貼付	1万円～数万円
登記関連費用	登録免許税、登記情報取得費	数万円
ローン完済費用	繰上返済手数料・抵当権抹消費用	数万円
固定資産税精算	引渡し日を基準に日割りで精算	物件により異なる
管理費等精算	マンションの場合の管理費・修繕積立金等	物件・管理組合による

 

仲介手数料には法律で上限が設けられており、司法書士報酬や印紙税などの各種費用は必ず発生します。売却代金の受取額を正確に把握するためにも、これらの費用を事前に確認しておくことが大切です。

 

売却代金入金後に控除される費用の主な例

売却代金が振り込まれた際、次のような費用が優先的に差し引かれることになります。特に住宅ローンが残っている場合はローン残債の返済が最優先となります。

 

• 住宅ローン残債の一括返済
• 仲介手数料の支払い
• 司法書士報酬・登記費用の支払い
• 印紙税・固定資産税など精算金の支払い
• マンションの場合は管理費・修繕積立金の精算
• その他、引越し費用やリフォーム費用（必要に応じて）

 

これらの費用がすべて差し引かれた後、最終的な手取り金額が売主の手元に残ります。売却前にこれらの費用を想定してシミュレーションしておくことで、資金計画にズレが生じるのを防げます。

 

売却益にかかる税金と納付タイミング・節税のポイント

不動産売却で利益が出た場合には譲渡所得税や住民税がかかります。これらの税金は売却翌年の確定申告時に納付します。節税のためには、さまざまな特例や控除を活用することが重要なポイントとなります。

 

• 譲渡所得税の納付時期：売却した年の翌年2月～3月の確定申告期間
• 住民税の納付時期：確定申告後、6月以降に通知

 

節税の工夫例

• 自宅の特例控除（特別控除）の利用
• 所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として税率が優遇
• 取得費や譲渡費用（リフォーム・解体費など）をもれなく計上すること

 

税額の計算や控除の適用は複雑になりがちなので、売却前から専門家に相談することが有効です。

 

売却金額約500万円時の税金計算例と控除の活用法

たとえば約500万円で土地を売却した場合の税金計算の流れは次の通りです。

 

1. 譲渡所得の計算式
   譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
2. 税率区分
3. 所有期間5年以下：短期譲渡所得（税率約39.63%）
4. 所有期間5年超：長期譲渡所得（税率約20.315%）
5. 特別控除の利用
6. 居住用財産の場合は特別控除（一定額）が適用可能
7. 譲渡所得が0円以下なら税金は発生しません

 

具体例：

• 取得費・譲渡費用が合計約450万円の場合→譲渡所得は約50万円
• 特別控除を適用すれば譲渡所得が0円となり税金はかかりません

 

特例の適用には条件があるため、売却前に条件をしっかり確認しておくことが大切です。控除や特例を上手に活用することで、手取り額を最大限に引き上げることができます。

不動産を売却する際は、「仲介」「業者による買取」「リースバック」などの方法があり、入金までの期間や最終的な手取り額には大きな差があります。以下の表で、それぞれの特徴を比較できます。

 

売却方法	入金スピード	手取り額の目安	代表的な流れ	主な特徴
仲介売却	3〜6ヶ月	高い（市場価格）	手付金→残金決済	相場重視・期間長め
業者買取	1〜2週間	仲介より低い	即契約→即現金化	即金性・価格妥協
リースバック	1〜2週間	買取と同等またはやや低い	売却→即現金化→賃貸契約	住み続けて即資金化が可能

 

それぞれの売却方法によって、「いつ資金化できるのか」「どれだけの手取りが得られるのか」といった点を明確に比較できます。

 

仲介売却の入金までの流れと注意点

仲介売却では、不動産会社と媒介契約を結び、買主を探してもらう流れです。入金までのスケジュールは一般的に次の通りです。

1. 査定・媒介契約：1週間〜10日
2. 買主探し・内見・交渉：1〜3ヶ月
3. 売買契約締結・手付金受領：契約当日（売買価格の5％〜10％程度）
4. 買主の住宅ローン審査・引き渡し準備：1〜2ヶ月
5. 残金決済・引き渡し：契約から2〜4ヶ月目（この時点で残金全額が入金）

 

メリット

• 市場価格に近い金額で売却可能
• 手取り額を最大化しやすい

 

デメリット

• 売却完了まで期間が長め
• 売買契約後でもトラブルやキャンセルが発生することがある
• 資金が手元に届くまで時間がかかるため、急ぎの資金需要には不向き

 

売却のタイミングを活かすメリットと注意点

新生活や転勤の多い時期は、買い手が増えるため売却のチャンスが広がります。住宅を探す人が多い時期には内見から契約までがスムーズに進みやすく、結果的に入金までの期間が短縮されることも期待できます。

 

注意点

• 物件の供給も増えるため競争が激しくなる
• 価格交渉が行われやすい
• 必要書類や引越し準備は早めに進めておくことが大切

 

売却のタイミングを工夫することで、通常よりも早く現金化できる場合もあります。

 

業者買取の現金化までの速さと特徴

業者による買取は、不動産会社が直接買い取る仕組みのため、現金化までのスピードが最大の魅力です。

 

入金までの流れ

• 査定依頼：即日〜数日
• 買取価格の提示と契約：1週間以内
• 決済・入金：契約締結後1〜2週間（最短当日に入金される場合も）

 

メリット

• ごく短期間で現金化が可能
• 内見や広告活動が不要
• 設備不良や物件の状態に関するトラブルが少ない

 

デメリット

• 市場価格より10〜20％ほど安くなることが多い
• 特殊な条件の物件やローン残債が多い場合は対応が難しいことがある

 

スピーディーに資金を調達したい場合や、売却を急ぐ必要がある場合には有効な方法です。

 

リースバックで住み続ける選択と資金化のポイント

リースバックは、不動産を売却して現金化した後でも、その家に「賃貸」として住み続けられる方法です。売却により即時に資金を得たり、住宅ローンの完済ができると同時に、住み替えや引っ越しの手間も省けます。

 

リースバックの特徴

• 売却後も現在の住まいにそのまま住み続けられる
• まとまった現金をすぐに受け取れる
• 資金繰りや相続、住み替えなど幅広い場面で活用可能

 

デメリット

• 家賃の支払いが発生する
• 再購入が難しいケースが多い
• 一般的な買取よりやや安価になる場合がある

 

住み替えを検討している場合でも、リースバックを活用すれば資金計画に余裕を持たせつつ、住環境を維持することが可能です。資金化と住まいの確保を両立したい方におすすめの方法です。

不動産の売却が完了して入金を受けた後は、税金や名義変更、公共料金の手続きが必要になります。正しい手続きを踏むことで、後々のトラブルや税務上のリスクを未然に防ぐことができます。以下の表で全体の流れを確認できます。

 

手続き内容	実施タイミング	主な必要書類	注意事項
譲渡所得の確定申告	売却翌年2-3月	売買契約書、登記簿謄本、仲介手数料領収書など	申告漏れ防止、控除適用要確認
所有権移転登記	決済・引き渡し当日	登記識別情報、実印、印鑑証明書	司法書士へ依頼が一般的
公共料金の名義変更	入金前後〜引越し時	各種契約書、本人確認書類	水道・電気・ガス等を忘れずに
固定資産税の清算	決済時	固定資産税納税通知書	日割りで精算するのが一般的

 

これらの各手続きを漏れなく進めることで、売却後も安心して次のステップに進むことができます。

 

必要書類と確定申告の提出期限

売却益には譲渡所得税が課されるため、売却翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告が必要です。控除や特例の適用漏れを防ぐためにも、必要書類をしっかり揃えておきましょう。

 

• 売買契約書
• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 仲介手数料や登記費用の領収書
• 取得費の証明書類（購入時の契約書やリフォーム費用明細書）
• 固定資産税納税通知書
• マイナンバーカードまたは通知カード

 

これらの書類を確実に準備し、正確な金額で申告することが大切です。申告漏れや記載ミスがあると、後から修正申告や追徴課税の対象となることもあるので、早めに準備しておくと安心です。

 

申告漏れのリスクと防止策

申告漏れを防ぐには、売却に関する収入や費用を正確に記録し、手付金や経費も含めて明細を管理することが大切です。手付金が返るのは「契約解除」時のみで、通常は譲渡所得に含まれます。

 

• 申告漏れ防止のためのチェックポイント
• 入金額、手付金、仲介手数料などの明細をしっかり保管
• 必要書類に不備がないか事前に確認
• 控除や特例の適用有無をチェック
• 罰則回避のポイント
• 期限内に必ず申告
• 不明点があれば専門家に相談

 

手付金が返金されるのは、売主・買主どちらかが契約解除権を行使した場合のみです。通常の売却成立の場合は、手付金は最終入金に充当されます。

 

登記・税金・各種名義変更の主な手続き

不動産売却後の所有権移転登記や名義変更、税金の清算はスムーズに行うことが肝心です。主な手続きは次の通りです。

 

• 所有権移転登記（多くの場合は司法書士に依頼）
• 住宅ローン残債がある場合は全額返済し、抵当権抹消登記を行う
• 固定資産税・都市計画税の清算
• 水道・電気・ガス・インターネットなど各種名義変更または解約
• 管理組合（マンションの場合）への所有者変更届け出

 

これらを怠ると、余計な費用負担や後日のトラブルにつながるため、早めの処理を心がけましょう。

 

売却代金入金後の資金運用について

売却代金が入金されたら、税金や諸費用を差し引いた残額をどう活用するかも重要です。事前に資金の使い道や運用計画を考えておくことで、急な出費や納税にも柔軟に対応できます。

 

• 税金・手数料を差し引いて手取り額を明確に把握する
• 次の住居購入やリフォーム資金に一部を振り分ける
• 余裕資金は定期預金や投資信託などリスクに応じて運用を検討
• 必要に応じてファイナンシャルプランナーに相談する

 

手取り額の計算は、税金や経費の明細をもとに「売却価格－経費・税金＝実質手取り金額」で明確にしておくと安心です。

マンション売却時の管理組合手続きと入金への影響

マンション売却時は、管理組合の承認を得ることが入金タイミングに大きく関わります。売買契約後、売主と買主は管理規約に沿って管理組合の承認を受ける必要があります。この承認手続きが遅れると、引き渡し日や売却代金の振込にも影響が出るため、管理会社に必要書類や承認にかかる期間を事前に確認しておくのがおすすめです。

 

また、管理費や修繕積立金の精算も決済時に行われます。未納分がある場合は売却代金から相殺されるため、売却前に清算しておけばトラブルを回避できます。管理組合への連絡や手続きの進め方を把握し、入金までのスケジュールを正確に見積もることが大切です。

 

区分所有権移転登記と売却代金の入金スケジュール

マンション売却の場合、売買代金の入金と区分所有権移転登記はほとんどの場合同じ日に行われます。決済当日、買主から売主の指定口座に売却代金が振り込まれ、司法書士が着金を確認した後、所有権移転登記の申請手続きを行います。

 

この際、登記に必要な権利証や印鑑証明などの書類に不備があると、入金が済んでいても登記が完了せず、思わぬトラブルに発展することがあります。事前準備を徹底し、関係機関や専門家と連携してスムーズな手続きを行うことが大切です。登記完了後は、必ず登記識別情報の受領も確認しておきましょう。

 

境界確定と入金時期の関係

土地の売却では、境界確定が入金時期に大きく影響します。売買契約前に境界標の設置や隣地所有者との立ち会いが必要な場合、これに時間がかかると決済日が延び、売却代金の振込も遅れる原因となります。

 

また、土地の測量費用や登記費用の負担についても事前に確認が必要です。買主からの入金は、すべての条件が整ったうえで決済日に実行されるため、境界トラブルや書類不備があると資金計画に影響を及ぼします。売却を急ぐ場合は、早めに測量や確認作業を進めておくことが重要です。

 

建物売却の調整と決済時の注意点

一戸建てなどの建物を売却する場合、引き渡し前に建物の状態確認が行われます。万が一、瑕疵（欠陥）が発見された場合は、契約内容に基づき修繕や代金減額、場合によっては契約解除となる可能性があります。これが決済や入金の延期につながることもあるため、事前に専門家による建物調査（インスペクション）を実施することでリスクを軽減できます。

 

また、売買代金の振込先や決済スケジュールは契約書で厳密に定められています。トラブル時には売主・買主双方の合意に基づき調整が行われますが、想定外の費用発生や入金遅延が起きないよう、事前の確認と備えが不可欠です。入金後は、速やかにローンの完済や税金の精算も進めておきましょう。

 

物件種別	主な入金タイミング	特有の注意点
マンション	決済・登記同日	管理組合承認・管理費精算
土地	境界確定・決済時	境界トラブル・測量費用
一戸建て	決済・引き渡し同日	瑕疵対応・契約不適合責任

 

会社名・・・株式会社トップトラスト
所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階
電話番号・・・03-5315-0370