不動産売却契約の注意点と流れを解説｜トラブル回避のポイントと書類のチェックリスト

「不動産売却の契約で失敗したくない」とお考えではありませんか？

 

実は、契約前の確認不足によるトラブルは決して珍しくありません。実際に不動産取引における苦情の多くが契約内容や手続きのミスに関する内容となっています。特に売却時には、売買契約書や重要事項説明書の一文が大きな規模の損失につながるケースも発生しています。

 

さらに、手付金や登記、ローン特約の条件など、細かなポイントを見落とすことで「想定外の費用負担」や「契約解除のトラブル」に巻き込まれるリスクもあります。「必要な書類を揃えたつもりが、当日になって不備を指摘された…」という実例も少なくありません。

 

不動産売却契約は、一度締結すると簡単には元に戻せません。失敗を防ぐには、売主・買主双方の役割やリスク、契約書の詳細チェック、税金や引き渡し後の対応まで、正確な知識が欠かせません。

 

この先で、具体的な注意点やトラブルを未然に防ぐ実践的なポイントを解説します。最後までお読みいただくことで、「安心して売却契約を進めるための知識」が手に入ります。

売却契約の全体フロー

不動産売却の流れは大きく6つのステップで構成されます。

 

1. 物件査定・相場確認
2. 媒介契約の締結
3. 売買契約条件の交渉
4. 売買契約の締結
5. 残代金決済・所有権移転
6. 物件の引き渡し

 

各段階で売主と買主が合意した内容を契約書に明記し、手付金や必要書類を準備することが不可欠です。特に物件の査定や相場の確認は、適正価格での売却につながるため慎重に行いましょう。また、売買契約当日は両者が同席し、最終確認を行うのが一般的です。

 

売主と買主の役割・責任

売主と買主にはそれぞれ明確な役割と責任があります。

 

【売主の主な役割・責任】

 

• 物件状況の正確な告知
• 必要書類の準備と提出
• 引き渡し準備（設備・境界の確認など）

 

【買主の主な役割・責任】

 

• 資金計画とローン手続き
• 契約内容や重要事項説明の確認
• 必要書類の提出と費用の支払い

 

双方が事前に準備を怠ると、トラブルや契約解除のリスクが高まります。とくに売主は物件の現況や過去の修繕履歴などを正確に伝えること、買主は資金面や契約内容をしっかり確認することが大切です。

 

契約に必要な書類一覧と当日持ち物

契約当日は複数の書類が必要となります。以下のテーブルで売主・買主ごとに必要な書類や持ち物をまとめました。

 

立場	必要書類・持ち物
売主	登記済権利証／登記識別情報
	印鑑（実印）
	印鑑証明書
	身分証明書
	固定資産税納税通知書
	銀行口座情報
	住民票（必要時）
買主	印鑑（実印）
	印鑑証明書
	住民票
	本人確認書類（免許証等）
	手付金
	銀行口座情報
	住宅ローン関係書類（必要時）

 

これらの書類に不備があると契約手続きがスムーズに進まず、最悪の場合は契約解除やトラブルに発展することもあります。当日は忘れ物を防ぐために、事前にリストで確認しましょう。

 

書類の不備が招くリスク

書類の不備は不動産売買において大きな問題となります。特に注意したいポイントを以下にまとめます。

 

• 印鑑証明書や住民票の有効期限切れ
• 登記済権利証や登記識別情報の紛失
• 本人確認書類の記載内容と契約書の相違
• 固定資産税納付書の年度違い

 

これらの不備があると、契約締結が延期されたり、買主・売主双方に余計な費用や手間が発生するリスクがあります。契約日までに余裕を持って書類を準備し、不明点は専門家や不動産会社に相談することがトラブル防止につながります。

 

契約解除の難しさと手付金の取り扱い

不動産売買契約において契約解除は容易ではありません。特に手付金の放棄や倍返しが発生するケースが多く、解除条件を事前に明確にしておくことが重要です。ローン特約は買主が住宅ローン審査に落ちた場合の契約解除を可能にしますが、期限や条件をしっかり確認しなければなりません。また、物件に事故や災害が発生した場合の危険負担も契約書で取り決めておくべきです。

 

手付金や解除に関する主な注意点

 

• 手付金放棄や倍返しのリスク
• ローン特約の適用条件と期限
• 危険負担の定義と範囲の確認

 

こうしたポイントを契約前にチェックし、トラブルを未然に防ぐことが不可欠です。

 

契約不適合責任とは

 

契約不適合責任とは、売却した不動産が契約内容と異なっていた場合、売主が負う法的責任です。具体的には、物件の隠れた瑕疵や境界問題、設備の不具合などが該当します。売主はこれらを事前に説明し、買主が納得した上で契約する必要があります。説明が不十分だと、損害賠償や契約解除に発展するケースもあるため注意が必要です。

 

売主が注意すべき主な説明事項

 

• 境界や敷地面積の正確な説明
• 設備や構造上の欠陥の有無
• 過去のトラブルや近隣関係の情報

 

これらを明確に伝えることで、後の紛争を防ぐことができます。

 

売却時によくあるトラブル事例と回避術

不動産売却では、契約後の価格交渉、持ち物や書類不足、相続登記の遅れ、確定申告の漏れなどが頻発します。売主・買主双方が契約内容や必要書類を事前に整理し、チェックリストを活用することでミスや抜け漏れを防げます。

 

契約時のチェックリスト例

 

• 売買契約書の記載内容
• 必要書類（登記簿謄本、印鑑証明、身分証など）の準備
• 重要事項説明書の内容確認
• 手付金・残代金の受渡し手順
• 確定申告や税金対応の確認

 

これらを契約前に徹底することで、売却後のトラブルも大幅に減らせます。

 

不動産会社による囲い込み問題

 

不動産会社が自社のみで取引を成立させようとする「囲い込み問題」は、売主が不利になる大きなリスクです。これを防ぐためには、一般媒介契約や複数の会社との媒介契約を活用することが有効です。売却活動の透明性を高め、より多くの買主にアプローチできるため、価格や条件面でも有利に進められます。

 

囲い込み防止のポイント

 

• 媒介契約の種類を理解し複数社と契約する
• レインズ（不動産流通標準情報システム）への登録状況を確認する
• 定期的に販売活動報告を受ける

 

このような対応で、不動産売却時のリスクを最小限に抑えることができます。

不動産売却で契約書にサインする際は、細かいチェックが欠かせません。特に、物件の基本情報や売買価格、支払条件、引き渡し時期などの記載内容をしっかり確認しましょう。記載ミスや曖昧な表現は、後々のトラブルにつながることが多いため、契約前に書類全体を丁寧に見直すことが重要です。マンションや土地、住宅など物件種類ごとに必要な情報や条件が異なりますので、売主・買主双方の立場でポイントを押さえておきましょう。

 

下記の表は、契約書で必ず確認すべき主な項目です。

 

項目	チェック内容
物件情報	所在地、登記記録、面積、種類
売買価格	総額、坪単価、消費税区分
支払条件	手付金の額・支払日、残金支払日
引き渡し条件	引き渡し日、現況、有無（瑕疵担保など）
権利関係	抵当権の有無、第三者の権利
契約解除条項	解除条件、違約金、特約事項

 

契約書で必ず確認すべき項目

契約書の中で必ず目を通すべきポイントは複数あります。物件情報では、登記内容や土地の境界、建物の構造など実際の状態と相違がないかを確認しましょう。売買価格は消費税の有無や、支払方法（現金・ローン利用）を明確に記載します。引き渡し条件は、引き渡し日や現況（空家・居住中）を明示し、特にリフォームや設備の残置物についても合意しておくことが大切です。

 

また、売主・買主が同席する契約日当日は、身分証や印鑑証明書、実印など持ち物の漏れがないよう事前確認しましょう。契約書内容は、署名捺印前に再度全体を確認し、不明点は必ず質問しましょう。

 

手付金・違約金・支払日の注意点

 

不動産売買契約では、手付金や違約金の金額設定が大きなポイントになります。手付金の相場は売買価格の5%～10%程度が一般的とされ、これを支払うことで契約が成立した証拠となります。ただし、金額が高すぎる場合や安すぎる場合は、将来的なトラブルの原因になるため注意しましょう。違約金は、お互いが契約違反した場合に支払う額であり、通常は手付金と同程度、もしくは売買価格の10％以内で設定されることが多いです。

 

支払日は、手付金は契約締結日、残金は引き渡し日に支払うのが基本です。万が一ローン審査が通らなかった場合の手付解除の可否と期限、支払い方法についても必ず合意しておきましょう。

 

契約書内の法律用語をわかりやすく解説

契約書には専門的な法律用語が多く使われていますが、特に注意したい重要ワードを押さえておきましょう。

 

• ローン特約
  住宅ローンの審査が万が一通らなかった場合、契約を無条件で解除できる特約です。これがないと、ローン不可の際も違約金が発生するリスクがあるため、ローン利用予定の買主は必須項目です。
   
• 契約不適合責任
  以前の瑕疵担保責任に代わる用語で、引き渡し後に判明した建物や土地の欠陥に対し、売主が一定期間責任を負うものです。責任範囲や期間は契約書でしっかり確認し、必要があれば交渉しましょう。
   
• 引き渡し猶予期間
  引き渡し当日に急なトラブルが発生した場合、数日間の猶予を設けることができる条項です。柔軟な対応が可能となり、安心して取引が進められます。

 

専門用語は難解ですが、疑問点は必ず不動産会社や専門家に確認することで、契約トラブル防止につながります。

不動産売却の契約には、物件の種類ごとに異なる注意点があります。土地、戸建て、中古マンションなど、それぞれに固有のリスクやトラブルの要因が潜んでいます。売買契約締結前には、各種書類の確認や現状の把握、必要な手続きが欠かせません。特に売主は、物件の現状や権利関係、管理規約などをしっかり確認し、買主とのトラブルを未然に防ぐことが重要です。下記のテーブルで主な不動産種別ごとの契約時リスクを確認しましょう。

 

種類	主な注意点	特記事項
土地	境界問題・地目変更・測量・登記の確認	底地権や借地権の有無も要確認
戸建て	瑕疵担保責任・設備の現状説明	増改築や未登記部分の有無
マンション	共有部分・管理規約・修繕積立金	管理費の滞納や専有面積の確認

土地の売買契約では、境界線の明確化や地目変更の有無、底地や借地権のリスクが特に重要です。境界が曖昧な場合は、隣接地所有者とのトラブルや値引き交渉の材料になるため、事前に測量を行い、境界標を設置しておくことが求められます。また、農地や山林など地目が異なる場合は、用途変更や許可申請が必要なケースもあります。底地や借地権がついている土地では、権利関係の複雑さや契約解除リスクに注意が必要です。過去の土地売買契約書や登記簿謄本を確認し、所有権移転登記の条件を明確にしておきましょう。

 

測量や登記の重要性

土地売買の際には、正確な測量と登記の確認が欠かせません。測量が未実施の場合、面積の誤差や境界トラブルが発生しやすく、売買価格や契約自体に影響を及ぼします。測量図や公図、登記簿謄本を事前に取得し、実際の現地と照合しましょう。また、所有権以外にも地役権や抵当権などの権利が設定されていないかを確認し、売却時には必要書類を揃えておくことが大切です。不動産会社や司法書士に依頼することで、法的な問題も早期に発見できます。

中古住宅やマンションの売却では、建物の状態や管理規約の遵守状況、共有部分の取り扱いが契約時の大きなポイントです。マンションの場合は、管理費や修繕積立金の滞納がないか、ペット飼育やリフォームの制限など管理規約を事前に確認しましょう。戸建てでは、過去のリフォーム履歴や設備の不具合箇所を明確にし、買主に説明する責任があります。

 

• 建物検査（インスペクション）の実施
• 管理規約・使用細則の確認
• 共有部分の権利関係や修繕計画
• 設備保証や瑕疵担保責任の範囲

 

契約書には現況や設備の保証内容、管理費等の清算方法を正確に記載し、将来のトラブルを防ぎましょう。

法人名義や複数人での共有名義、不動産の相続物件の売却は、手続きや必要書類が複雑になる傾向があります。法人の場合は代表者印や登記事項証明書、共有名義なら全所有者の同意書や印鑑証明書が必要です。相続物件では遺産分割協議書や戸籍謄本など、売却前に関係者全員の同意を得ることが不可欠です。

 

ケース	必要書類や注意点
法人名義	登記事項証明書、印鑑証明書、決議書
共有名義	各共有者の同意書・印鑑証明書
相続物件	遺産分割協議書、戸籍謄本、相続登記の完了確認

 

手続きの遅延やトラブル防止のため、不安があれば必ず専門家に相談し、書類を早めに準備しましょう。

不動産売却時には税金や確定申告の手続きが不可欠です。正しい知識がないと余計な税金が発生したり、税務調査の対象となるリスクも高まります。特に売主は必要な書類や期限、控除制度などを把握し、トラブルや申告ミスを未然に防ぐことが重要です。売買契約書や取引の流れをしっかり理解し、安心して手続きを進めるためにも、ポイントを押さえておきましょう。

 

売却益にかかる税金の種類と計算方法

不動産売却で得た利益には、主に譲渡所得税と住民税が発生します。譲渡所得は「売却価格－取得費－譲渡費用」で算出され、この額に応じて課税されます。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が異なり、短期譲渡（5年以下）は約39％、長期譲渡（5年超）は約20％の税率となります。

 

所有期間	譲渡所得税	住民税
5年以下	約30％	約9％
5年超	約15％	約5％

 

売却益が発生した場合は、必ず税金の計算を行い、必要な金額を準備しておきましょう。

 

節税できる控除制度の紹介

 

不動産売却の際には、条件を満たせば「特別控除」などの節税制度が利用できます。主な控除制度の要件は以下の通りです。

 

• 売却した不動産が居住用であること
• 住まなくなってから3年以内に売却
• 売主や配偶者が買主でない

 

その他にも買換え特例や相続財産の取得費加算など、状況に応じた控除があります。控除を受けるには確定申告時に必要書類を提出することが大切です。控除制度の詳細を事前に確認し、条件を満たしているかをチェックしましょう。

 

確定申告の流れと売買契約書の保管

不動産売却後は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。必要書類には売買契約書や登記簿謄本、仲介手数料の領収書、取得費を証明する書類などが含まれます。

 

必要書類の例

 

• 売買契約書
• 登記簿謄本
• 仲介手数料の領収書
• 取得費の証明書類
• 身分証明書

 

これらの書類は税務署からの問い合わせや税務調査の際にも必要となるため、売却後も5年以上は大切に保管しておきましょう。

 

税務トラブルを防ぐポイント

税務トラブルを避けるためには、申告内容を正確に記載し、必要な書類を揃えることが基本です。特に取得費や譲渡費用の算出ミス、控除条件の誤認、書類の紛失などがよくあるトラブル要因です。

 

注意すべきポイントリスト

 

1. 取得費や譲渡費用の明細を必ず確認
2. 控除の要件や適用範囲を正確に把握
3. 必要書類は漏れなく保管・提出
4. 不明点は専門家や税務署に早めに相談

 

これらを徹底することで、不動産売却後の税務リスクを最小限に抑え、安心して取引を完了できます。

信頼できる不動産会社の選び方

不動産会社選びでは、担当者の経験や対応力だけでなく、媒介契約の種類にも注目しましょう。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。それぞれのメリット・デメリットを知ることで、自分に合った契約を選択できます。

 

契約種類	メリット	デメリット
一般媒介	複数会社に依頼でき、幅広く買主にアプローチ可能	情報管理が煩雑になりやすい
専任媒介	1社専任で売却活動が集中的、状況報告が義務付けられる	他社に依頼できず、機会損失の可能性
専属専任媒介	1社のみ依頼で手厚いサポート、早期売却を期待	自己発見取引が不可、自由度が最も低い

 

担当者との相性や会社の実績も比較し、信頼できるパートナーを選びましょう。

 

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違い

 

それぞれの媒介契約には、売主の事情や希望に応じた選択肢があります。

 

• 一般媒介は、複数会社に依頼したい人や積極的に売却活動をしたい方におすすめです。
• 専任媒介は、手厚いサポートと進捗管理を重視する場合に有効です。
• 専属専任媒介は、早期売却を最優先したい場合や、サポートを重視する方に向いています。

 

自分の売却スタイルや希望に合わせて選択しましょう。

 

査定依頼と競合物件調査の方法

査定時には、複数の不動産会社に査定依頼を行いましょう。査定額だけでなく、査定根拠や説明内容も比較することが大切です。近隣の競合物件や過去の成約事例も調査し、市場相場を把握することで根拠ある価格設定が可能です。

 

査定・調査のポイント

 

• 複数社に査定を依頼し、根拠や説明内容を比較する
• 近隣で売出中・売却済み物件の相場や事例を調べる
• 物件の状態やリフォーム履歴もアピールポイントとなる

 

正しい査定と相場理解が、売却成功につながります。

 

価格交渉のコツと条件設定

価格交渉では、事前に売却希望価格と下限価格をしっかり設定することが重要です。相場に合わない強気の価格設定は売却の長期化リスクにつながるため、客観的な根拠を持って交渉しましょう。また、引渡し時期や手付金の条件なども柔軟に対応することで、買主との合意形成がしやすくなります。

 

交渉の具体的テクニック

 

1. 希望価格と下限価格を明確にする
2. 条件交渉も視野に入れる（引渡し時期、手付金額など）
3. 価格設定の根拠を説明できるよう準備する
4. 競合物件の動向や相場を常にチェックする

 

冷静かつ柔軟な姿勢が、納得できる売却につながります。

契約当日のスケジュール

契約当日は、売主・買主・仲介業者がそれぞれの役割を果たします。以下の流れが一般的です。

 

1. 重要事項説明（宅地建物取引士が説明）
2. 契約書内容の読み合わせ・確認
3. 契約書への署名・押印
4. 手付金の受け渡し
5. 必要書類の授受・最終確認

 

売主は物件と書類の準備、買主は資金と必要書類の用意、仲介業者は全体の進行管理が役割です。契約当日はトラブル防止のため、必ず全員が同席することが望ましいです。スケジュールの遅延や書類不備がないよう、事前に再確認を行っておきましょう。

 

契約時の持ち物チェックリスト

契約当日に必要な書類や持ち物は忘れやすいため、事前チェックが必須です。下記のテーブルは主な持ち物一覧です。

 

持ち物	売主	買主	備考
実印	必須	必須	忘れやすいので注意
印鑑証明書	必須	必須	発行から3ヶ月以内
身分証明書	必須	必須	運転免許証・パスポート等
登記識別情報通知書	必須	不要	土地・建物の権利書
固定資産税納税通知書	必須	不要	最新のもの
手付金	不要	必須	決められた金額を用意
住民票	必須（場合による）	不要	必要な場合は仲介業者に確認

 

書類は一式ファイルにまとめて持参し、抜け漏れがないか当日朝にもう一度確認しましょう。

 

契約当日のマナーと注意点

契約当日は、第一印象を大切にすることが信頼関係を築くポイントです。服装はカジュアルすぎず清潔感のあるスタイルが適しています。フォーマルなスーツでなくても、ビジネスカジュアルを心がけましょう。言葉遣いは丁寧にし、不明点はその場で遠慮せず確認してください。

 

【当日の注意点】

 

• 契約書の内容は必ず読み合わせ、疑問点は即座に質問する
• 署名・押印は納得してから行う
• 手付金は現金の場合、金額をその場で確認

 

もし体調不良や急な用事が発生した場合は、すぐに仲介業者へ連絡を入れることが大切です。無理をせず、再調整を申し出ることでトラブルを未然に防げます。服装や言葉遣いなど細かな配慮が、スムーズな契約と信頼関係の構築につながります。

不動産売却契約が締結された後は、円滑な手続きと正確な対応が重要です。契約直後から引き渡しまでの流れを理解し、トラブルを未然に防ぐことが成功へのポイントです。特に売主・買主ともに必要な持ち物や書類の確認が欠かせません。以下の主な流れを押さえておきましょう。

 

1. 決済日の調整と金融機関の予約
2. 必要書類（登記識別情報、印鑑証明書、住民票など）の準備・確認
3. 代金受け渡しと同時に登記名義変更
4. 鍵や関連書類の引き渡し
5. 最終確認と現地立会い

 

特に、手付金や残金の支払いタイミング、登記手続きの流れは事前に不動産会社や司法書士としっかり打ち合わせておきましょう。

 

決済・引き渡しの具体的手順

決済・引き渡しは、売買契約における最大の山場です。安全かつ確実な取引を行うための具体的な手順を整理します。

 

手順	売主に必要なもの	買主に必要なもの	ポイント
決済（残代金授受）	登記識別情報、印鑑証明書等	残代金、印鑑、本人確認書類	残代金は原則即時決済
登記変更	上記＋委任状	上記＋登録免許税	司法書士が手続きサポート
鍵の引き渡し	各種鍵・設備書類		物件の最終確認後に手渡し

 

重要

 

・登記変更と代金授受は同時に行うのが原則です。

 

・手付解除やトラブル発生時の対応も事前に確認しておきましょう。

 

引き渡し後に起こる可能性のあるトラブルと対応策

引き渡し後も油断は禁物です。実際に多いのは物件の隠れた瑕疵や設備不良に関するクレームです。また、契約書の内容によっては売主が一定期間責任を負う場合もあります。主なトラブル事例と対応策をまとめます。

 

• 売主の責任で発覚したシロアリ被害や雨漏り
• 引き渡し後の設備の故障
• 敷地境界や越境問題

 

対応策

 

• 売買契約書の「瑕疵担保責任」や「契約不適合責任」条項の内容を十分に確認
• 買主への設備・現状説明を明確に行う
• 不明点は事前に弁護士や不動産会社へ相談

 

トラブルを未然に防ぐには、引き渡し前の現地確認と書面のチェックが不可欠です。

 

売却後の税務申告と必要な書類管理

不動産売却後は税務申告が必要となる場合があります。特に確定申告の手続きや必要書類の管理を怠ると、後になってトラブルになる可能性もあります。主なポイントを整理します。

 

必要な書類	内容・用途
売買契約書	売却額・日付の証明
登記簿謄本	所有権移転の証明
仲介手数料領収書	必要経費の証明
取得費用の領収書	譲渡所得計算の根拠
固定資産税納付書	所有期間・税額の証明

 

申告期限は売却した翌年の2月16日から3月15日までです。書類は最低5年間保存が必要となります。税金や確定申告について不明な点があれば、税理士や専門機関に早めに相談しましょう。

土地・建物の契約に関するFAQ

不動産売却の契約時には、手付金や解除条件、必要書類について多くの疑問が寄せられます。以下のテーブルで代表的なポイントを整理しました。

 

質問	回答
手付金の相場は？	売買価格の5〜10％が一般的です。契約時に現金で支払われることが多く、条件により異なります。
契約解除の条件は？	手付解除や契約違反解除があり、手付金を放棄・返還することで解除が可能です。契約書の条項を必ず確認してください。
必要書類は？	売主は登記識別情報、印鑑証明書、身分証明書、固定資産税納付書などが必要です。買主も本人確認書類が求められます。

 

上記以外にも、土地や建物特有の書類が必要な場合があります。事前確認がトラブル防止につながります。

 

売主・買主が抱えやすい疑問点

契約当日の流れや必要な持ち物、服装やマナーについても疑問を持つ方が多いです。主な注意点をリストでまとめます。

 

• 契約の流れ
• 重要事項説明
• 売買契約書の締結
• 手付金支払い
• 必要書類の提出
• 契約日に持参すべきもの
• 本人確認書類
• 実印・印鑑証明書
• 登記識別情報・権利証
• 固定資産税納付書
• 服装・マナーについて
• フォーマルな服装が推奨されます。
• 売主・買主双方が同席するのが一般的です。
• 契約内容は必ずその場で再確認しましょう。

 

一般的な流れを把握し、忘れ物やマナー違反がないよう事前準備を徹底してください。

 

トラブル対策と契約不適合責任に関する質問

不動産売買契約では、トラブル防止と契約不適合責任への備えが重要です。リスクを減らすためのポイントをまとめます。

 

• 契約書のチェックポイント
• 売買物件の内容や引渡し日、瑕疵担保・契約不適合責任の範囲
• 解除条項や違約金、特約事項の有無
• よくあるトラブルと対策
• 記載内容の誤りや抜け漏れ：内容を必ず複数回確認しましょう。
• 不動産会社との連絡ミス：メールや書面でやりとりを残すのがおすすめです。
• 売却後の不具合：契約不適合責任の期間や範囲を事前に明確化しましょう。
• 重要な注意点
• 疑問点は遠慮なく事前に専門家へ相談
• 必要な費用や税金（確定申告）の準備も忘れずに

 

しっかりとした確認と準備が、不動産売却の成功とトラブル防止につながります。

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号ライラック三榮1階

電話番号・・・03-5315-0370