マンション売却で確定申告が必要なケースと不要な場合を徹底解説！書類一覧や申告方法・3000万円控除まで網羅

「マンションを売却したけど、確定申告は本当に必要？」「税金や控除、どこまで対応すればいいのかわからない」と感じていませんか。実際、国税庁の統計によれば【令和4年度】の不動産売却による譲渡所得申告者は約41万人。そのうち、特例や控除を適切に活用できずに本来より多く納税してしまうケースも少なくありません。

マンション売却後の確定申告には、譲渡所得の有無や売却金額、所有期間、相続など複数の要素が関係し、必要な書類も売買契約書・登記簿謄本・住民票除票など多岐にわたります。特に【3,000万円特別控除】の適用には厳格な条件があり、申告ミスや期限超過による延滞税・加算税のリスクも無視できません。

「想定外の税金やペナルティで損をしたくない」という方は、本記事で売却時の確定申告が必要なケース・不要なケース、必要書類や申告手続き、控除や節税のポイントまで徹底解説します。さらに、申告漏れ時の対処法や税理士費用、よくある疑問まで網羅しているので、あなたの不安や疑問を一つずつ解消できます。

少しでも「自分に当てはまるかも」と思った方は、ぜひ最後までご覧ください。正しい知識と準備で、マンション売却後の税金トラブルをしっかり回避しましょう。

マンション売却 確定申告 不要となる具体的条件と注意点

マンションを売却した際、すべてのケースで確定申告が必要になるわけではありません。確定申告が不要となる主な条件は、譲渡所得が発生しない場合や、売却による損失が出た場合などです。譲渡所得は「売却価格－取得費・譲渡費用」で計算し、利益が出なければ申告義務は原則ありません。

主な不要条件は以下の通りです。

• 売却による譲渡所得が0円またはマイナスの場合
• 会社員で給与所得のみ、かつ特例控除の適用を受けない場合
• 住民税についても同様に譲渡所得がない場合

ただし、控除や損失の繰越控除を利用したい場合は、たとえ利益がなくても申告が必要となることがあるので注意が必要です。

譲渡所得が発生しない場合や所得が一定以下のケース詳細

譲渡所得が発生しないとは、売却価格がマンションの取得費や売却時の諸経費を下回る場合です。たとえば、購入時の価格やリフォーム費用、仲介手数料などを合算した総取得費が売却価格を上回る場合、譲渡所得は発生せず申告は不要です。また、売却損が出ている場合、所得税・住民税ともに申告義務はありません。

• 譲渡所得の計算式

譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費＋譲渡費用）

住民税との関連と申告不要になる例外説明

マンション売却時、住民税も譲渡所得に基づき課税されます。所得税と同様、譲渡所得が発生しない場合や損失の場合は住民税の申告も不要です。ただし、特例を使いたい場合や他の所得との関係で申告が必要になることもあります。

例外的に、売却による損失を給与所得から差し引く場合や、住宅ローン控除など他の税制優遇を狙う場合は、必ず申告が必要です。

マンション売却 確定申告が必要になる条件と課税対象の判定基準

マンション売却で譲渡益が出た場合は確定申告が必須です。特に5年ルールに該当するかどうか、また相続で取得したマンションの場合も判定基準があります。

• 譲渡益が出た場合（売却価格が取得費・譲渡費用の合計を上回る場合）
• 5年ルール：所有期間が5年超なら長期譲渡所得となり税率が下がる
• 相続で取得したマンションも売却時に譲渡所得が発生すれば申告が必要

また、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も申告が必須です。控除を使わず放置すると余分な税金を支払うことになりかねません。

判定項目	対象となる場合	注意点
譲渡所得発生	申告必要	特例適用時も必ず申告
5年ルール	長期/短期による税率変動	短期（5年以下）は税率が高い
相続マンション	相続後売却時に所得発生すれば必要	取得費の計算は相続時の価格に注意

マンション売却 確定申告 忘れた場合のリスクと修正申告の方法

確定申告を忘れた場合は、延滞税や加算税が課されるリスクがあります。税務署から指摘が入る前の自主的な修正申告であればペナルティが軽減されますが、放置すると本税のほかに追加の負担が生じます。

• 延滞税：申告期限の翌日から納付まで加算
• 無申告加算税：税務署から指摘された場合に課税

早めの対応が重要です。申告漏れに気付いたら、速やかに税務署に連絡し修正申告を行いましょう。

申告漏れによる延滞税・加算税リスクとペナルティ

申告を忘れると、以下のペナルティが発生します。

• 延滞税：申告期限翌日からの未納期間に応じて加算
• 無申告加算税：税務署から通知が来た場合、最大20％加算
• 青色申告特別控除など他の控除の適用外となる場合も

期限内の申告が基本ですが、やむを得ず遅れた場合は速やかに対応しましょう。

過年度申告や修正申告の手順、期限後対応策を解説

修正申告は、税務署窓口、郵送、またはe-taxでも可能です。過去5年以内の分は申告が可能ですが、早いほどペナルティが少なく済みます。

【修正申告の流れ】

1. 必要書類（売買契約書、領収書、譲渡所得内訳書など）を準備
2. 修正申告書を作成し、税務署に提出
3. 追加の納税が発生する場合は速やかに納付

e-taxを使えば自宅から簡単に手続きでき、添付書類も省略しやすくなっています。

申告漏れに気付いた時点で迅速な対応が、余分な負担を減らします。

マンション売却 確定申告 必要書類一覧と取得方法

マンション売却時に確定申告を行う場合、重要な書類を正確に準備することが必要です。取得方法とあわせて、主な必要書類を以下の表にまとめました。

書類名	内容・用途	取得方法
売買契約書	売却価格・取引内容の証明	売主・買主間の契約時に作成
登記簿謄本	売却物件の権利関係証明	法務局で取得
取得費証明書	購入時の価格や経費の証明（領収書など）	購入時の書類・領収書など
譲渡費用証明書	仲介手数料やリフォーム費用等、譲渡にかかった経費を証明	業者発行の領収書など
住民票除票	売却対象が居住用だったことの証明	市区町村役場
固定資産税納税通知書	売却年の固定資産税額の確認	毎年自治体から送付

これらの書類は、譲渡所得の計算や3000万円控除の適用に必要です。紛失時は再発行手続きを早めに行いましょう。

マンション売却 確定申告 書き方と申告書類作成のポイント

確定申告書の作成では、譲渡所得の内訳書と申告書B・第三表の記入が求められます。譲渡所得の内訳書には、売却金額や取得費・譲渡費用・控除額などを正確に記載してください。

記入例としては、

1. 売却価格・取得費・譲渡費用・所有期間を記入
2. 譲渡所得の計算欄に、譲渡収入から取得費・譲渡費用・特別控除（3000万円控除など）を差引いた金額を記載
3. 控除の適用条件や所有期間（5年ルール）の確認も忘れずに

手書きの場合は記載漏れ・計算ミスに注意し、e-Tax入力時は必要項目の入力忘れがないように画面の案内に従いながら進めると安心です。書き方に不安がある場合は税務署や専門家へ早めに相談しましょう。

マンション売却 確定申告 e-Tax申請の操作方法とメリット・注意点

e-Taxを利用すれば、スマホやパソコンから簡単に確定申告が可能です。主な流れは次の通りです。

1. e-TaxのWebサイトにアクセスし、所定のID・パスワードまたはマイナンバーカードでログイン
2. 「譲渡所得」の申告画面に進み、売却金額や取得費など必要事項を入力
3. 添付書類（売買契約書や領収書など）はPDFでアップロード
4. 申告内容の確認後、電子申請ボタンで提出完了

e-Taxのメリットは、書類の郵送や窓口提出が不要で、還付金の入金もスピーディーな点です。また、申告データの保存や過去データの参照も容易です。一方、添付書類のアップロード漏れやシステムエラーには注意が必要です。操作前に必要書類をデータ化し、安定したネット環境で作業を進めると安心です。

マンション売却時の確定申告では、さまざまな特例や控除、損失通算を正しく活用することで税負担を軽減できます。特にマイホームに該当する場合は、3000万円控除や損失の繰越控除といった重要な制度が利用可能です。各特例の適用条件や申告時のポイントをしっかり把握しておくことが、賢い税務対策につながります。

マンション売却 確定申告 3000万円控除の適用条件と申告方法

3000万円控除（マイホーム特例）は、マンション売却で得た所得から最大3000万円まで控除できる制度です。この特例を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 売却した物件が自己の居住用であること
• 過去2年以内に同じ特例を利用していないこと
• 親族等への売却ではないこと

申告方法は、譲渡所得の内訳書や売買契約書、住民票除票など必要書類を揃え、確定申告書に記載して申請します。e-taxを活用すれば、郵送や窓口よりも効率的に申告が可能です。

マイホーム特例の詳細条件、譲渡所得計算例、控除適用時の注意点

マイホーム特例の適用には細かい条件があり、特に「住み替え先の取得状況」や「転勤などで居住していない期間」の取り扱いに注意が必要です。

譲渡所得は次の計算式で求めます。

1. 譲渡収入金額（売却額）
2. 取得費（購入費用＋仲介手数料＋設備費など）
3. 譲渡費用（売却時の仲介手数料など）

譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 － 取得費 － 譲渡費用

この金額から最大3000万円を控除できます。控除適用時は、重複特例の制限や、他の控除との併用不可などにも注意が必要です。

マンション売却で損失が出た場合の確定申告と損益通算の活用法

マンション売却で譲渡損失が生じた場合、給与所得や他の所得と損益通算が可能です。さらに一定の条件を満たせば、翌年以降最大3年間にわたり繰越控除も利用できます。

• 給与所得など他の所得と通算できる
• 繰越控除を活用すれば翌年以降の所得税も軽減できる
• 住宅ローン残高がある場合はさらに優遇が受けられる

損失申告のメリット、繰越控除の条件と税務上の取り扱い

損失申告のメリットは、他の所得と損益通算することで所得税や住民税の負担が減る点です。繰越控除を受けるには、毎年忘れずに申告が必要です。

繰越控除の主な条件は以下の通りです。

条件	内容
居住用財産の譲渡損失であること	マイホームとして使用していたこと
住宅ローン残高があること	売却時に住宅ローン残高が残っている場合に限る
申告漏れがないこと	毎年の確定申告が必須、1年でも申告を怠ると繰越控除が適用できなくなる

減価償却費の計算方法と確定申告での扱い

マンション売却時には、建物部分の取得費から減価償却費を差し引いて計算する必要があります。減価償却費は、建物の耐用年数や取得金額に応じて計算します。

• 鉄筋コンクリート造マンションの耐用年数は基本的に47年
• 取得費 × 0.9 × 経過年数／耐用年数で算出

減価償却費を正しく計算しないと、譲渡所得が過大評価されてしまうため、専門家への相談もおすすめです。

建物部分の減価償却費算出例、取得費調整の実務的ポイント

例えば、建物取得費2000万円、経過年数10年の場合の減価償却費は下記の通りです。

項目	内容
取得費	20,000,000円
耐用年数	47年
経過年数	10年
減価償却費	20,000,000円 × 0.9 × 10/47 ≒ 3,829,787円

取得費は減価償却後の金額で計算します。経費や取得費の見落としは税額に大きく影響するため、領収書や契約書類は必ず保管しておきましょう。

マンション売却 確定申告 税理士費用の相場と依頼のメリット・デメリット

マンション売却時の確定申告を税理士に依頼する場合、費用の相場はおおよそ5万円から10万円程度が一般的です。物件の売却額や申告の複雑さによって金額が変動します。依頼する主なメリットは、専門的な税務知識によるミス防止や、3000万円控除・経費計上などの節税ポイントを確実に押さえられる点です。一方、デメリットとしては費用負担の大きさや、書類準備の手間が一部残ることが挙げられます。特に譲渡所得の計算や減価償却の適用判断などは、税理士の経験が生きる部分です。

費用内訳と税理士に依頼する際のポイント

内容	費用目安	ポイント
基本報酬	3万～7万円	申告書作成・提出代行を含む
相談料（初回無料も多い）	0～5000円	事前相談でサービス範囲や追加費用を確認
オプション（e-tax対応等）	5000円～2万円	電子申告や添付書類整理など追加作業が発生することも

依頼時は、料金体系やサービス範囲を明確に確認し、見積もりの内訳を比較検討することが大切です。無料相談を活用し、信頼できる税理士を選びましょう。

費用を抑えるための準備や無料相談の活用法

確定申告の費用を抑えるには、必要書類の整理と事前準備が重要です。売買契約書や登記簿謄本、仲介手数料の領収書、取得費用の証明書類などを早めに揃えておきましょう。書類が揃っていれば、税理士への依頼もスムーズになり、追加費用を防ぐことができます。

無料相談窓口としては、各地の税務署や市区町村の確定申告相談会、国税庁の電話相談窓口が利用できます。事前に質問をメモし、疑問点を解消しておくことで、申告ミスや不要な出費を避けられます。

書類整理のポイントリスト

• 売買契約書・登記簿謄本のコピー
• 取得時の領収書や費用証明
• 仲介手数料、リフォーム費用などの領収書
• 住宅ローン残高証明書（該当する場合）

これらをファイリングしておくと、税理士や相談窓口でもスムーズにやり取りが可能です。

自分で確定申告を行う際の具体的な手順と注意点

自分でマンション売却の確定申告を行う場合、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-taxの利用が便利です。手順は、譲渡所得の計算から各種控除の適用、必要書類の添付まで一貫してオンラインで進められます。特に3000万円控除の申告や減価償却の計算には注意が必要です。

初心者がよく陥りやすいミスとしては、必要書類の添付漏れや経費計上の誤り、申告期限（例：2月16日～3月15日）の失念などが挙げられます。申告忘れはペナルティや追徴課税のリスクがあるため、早めの準備を心がけましょう。

自分で申告する際の手順リスト

1. 売買契約書などで取得費・売却額を確認
2. 譲渡所得を計算し、経費・控除を適用
3. 国税庁Webサイトで申告書を作成
4. e-taxや郵送で申告、必要書類を添付
5. 税金の納付手続きを行う

これらを順守することで、安心して確定申告を完了できます。

マンション売却後の確定申告では、申告のタイミングや経費の取り扱い、計算ミスによるリスクなど多くの疑問やトラブルが発生しがちです。特に、申告が不要なケースの誤認や、必要書類の不足、3000万円控除の適用漏れなどは税務署からの問い合わせや追徴課税の原因となるため注意が必要です。下記によくある質問と事例をまとめます。

よくある疑問・トラブル	内容
申告時期を誤る	期限を過ぎてから気づくケースが多い
経費の計上ミス	認められる経費と認められないものの混同
申告不要と誤認	利益が出ていなくても申告が必要なことがある

マンション売却 確定申告 いつまでに提出すべきか

マンション売却による所得が発生した場合、確定申告の提出期限は毎年2月16日から3月15日までです。申告を忘れると延滞税や加算税の対象となるため、早めの準備が欠かせません。特に給与所得者でも、売却益があれば確定申告が必要です。申告が遅れた場合は速やかに修正申告を行い、税務署に相談することで重いペナルティを回避できる場合もあります。

申告期限と期限超過時の対応

項目	内容
提出期限	2月16日～3月15日
期限超過のペナルティ	延滞税や無申告加算税が課される
対応方法	すぐに修正申告・期限後申告を行う

期限を過ぎた場合、速やかに税務署で相談し、必要書類とともに申告を進めましょう。

マンション売却 確定申告で経費として認められるもの・認められないもの

マンション売却時に経費として認められる主な費用は以下の通りです。計上できる経費を正しく把握し、証明書類をきちんと保管しましょう。

• 認められる経費

• 売買契約時の仲介手数料

• 登記費用、司法書士報酬

• リフォーム費用（資産価値向上のためのもの）

• 売却にかかった広告費

• 測量費や建物解体費

• 認められない経費

• 固定資産税や管理費（売却後の分）

• 日常の修繕費

• 自己都合の引越し費用

領収書や契約書など、費用支出の証明書類は必ず保管し、税務署からの問い合わせにも備えましょう。

仲介手数料、リフォーム費用、登記費用の扱いと証明方法

経費項目	証明方法
仲介手数料	不動産会社の領収書
リフォーム費用	工事請負契約書・領収書
登記費用	司法書士報酬明細・領収書

証明書類がない場合、経費として認められないことがあるため注意が必要です。

確定申告の計算ミスや申告漏れのリスクと修正申告の具体的手続き

計算ミスや申告漏れが発覚した場合、速やかに修正申告を行う必要があります。譲渡所得の計算は取得費・譲渡費用・減価償却などを正しく反映しなければなりません。計算間違いは税務調査の対象となることもあるため、以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 譲渡所得の計算における取得費・譲渡費用・減価償却の正確な把握
• 計算書類のダブルチェック
• 税務署や税理士への相談

修正申告はe-taxや税務署窓口で受け付けています。必要書類を再提出し、追徴税額が発生した場合は速やかに納付しましょう。誤りに気付いたら、できるだけ早く対応することでペナルティを最小限に抑えることができます。

マンションを売却するときは、譲渡所得税と住民税が課税されるケースが多いです。売却益が出た場合、税金の計算には「譲渡所得」の算出が必須となります。ここでは、税率の種類や計算方法、必要書類、控除の仕組みなど、知っておくべき基礎知識を解説します。売却益が発生しない場合や特例が適用される場合は申告不要となることもあるため、状況に応じて正しく判断しましょう。

マンション売却にかかる税率の種類と計算方法の概要

マンション売却時の税率は、所有期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分かれます。

区分	所有期間	所得税率	住民税率	合計税率
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%	39%
長期譲渡所得	5年超	15%	5%	20%

所有期間は売却年の1月1日時点で判断されます。短期譲渡所得は税率が高く、長期譲渡所得は低くなります。計算方法は、「譲渡所得×税率」で算出します。なお、これに復興特別所得税が加算される場合もありますのでご注意ください。

譲渡所得の計算式と実例シミュレーション

譲渡所得は、マンション売却による利益から取得費や譲渡費用、特別控除などを差し引いて求めます。基本の計算式は次の通りです。

譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

例えば、4,500万円で購入したマンションを5,000万円で売却した場合、取得費が4,500万円、譲渡費用が100万円、特別控除が3,000万円の場合を考えます。

1. 売却価格：5,000万円
2. 取得費：4,500万円
3. 譲渡費用：100万円
4. 特別控除：3,000万円

譲渡所得＝5,000万円－（4,500万円＋100万円）－3,000万円＝－2,600万円

この場合、譲渡所得がマイナスとなり、税金は発生しません。

取得費・譲渡費用の控除後の計算過程と例示

取得費には購入代金に加え、仲介手数料や登記費用なども加算可能です。譲渡費用には売却時の仲介手数料、測量費、解体費用などが含まれます。

【取得費に含まれるもの】

• 購入代金
• 購入時の仲介手数料
• 登記・登録免許税
• 不動産取得税

【譲渡費用に含まれるもの】

• 売却時の仲介手数料
• 測量費・解体費
• 売買契約書の印紙代

これらを正確に算出し、申告時に証憑書類を提出することで、課税対象額を適正に減らすことができます。

税額が高額になるケースとその対策

売却益が大きい場合や短期間で売却した場合は税額が高額になりやすいです。特に短期譲渡所得は合計39％もの高税率となるため注意が必要です。対策としては、3,000万円特別控除や損失の繰越控除を活用する方法があります。相続や贈与で取得したマンションの場合も、取得費や経費の算出に特例が適用されることがあります。税理士に相談することで、最適な節税策を見つけるのも有効です。

特殊ケースの注意点と節税方法

マンション売却で損失が出た場合や相続・離婚による売却などは、通常と異なる申告が必要になることがあります。損失は他の所得と相殺できるケースや、譲渡損失の繰越控除が可能な場合もあります。また、3000万円控除の適用には「居住用」「一定期間の所有」「家族が住んでいた」などの条件があります。

【節税方法の例】

• 3,000万円特別控除の適用
• 取得費や譲渡費用をもれなく計上する
• 損失が出た場合は繰越控除の検討
• e-tax利用で手続きの簡便化と書類の省略

売却の際は最新の税制や控除条件を確認し、必要書類を整えて正確に申告することが重要です。

相続したマンション売却時の確定申告の特徴と注意点

相続したマンションを売却した場合、通常の売却と異なり、譲渡所得の計算や必要書類が増える特徴があります。まず、相続登記の完了が前提となり、売却時には被相続人の取得費や取得時期を引き継ぐ必要があります。取得費が不明な場合は、売却価格の5％を取得費とみなす特例が使えます。

このケースでは「相続税」と「譲渡所得税」の関係が重要です。相続時に支払った相続税のうち、売却資産に係る部分は譲渡所得の計算で取得費に加算できます。これにより所得税・住民税の圧縮が可能です。相続したマンションを売却した際の確定申告は、以下の点に注意しましょう。

• 相続登記済証の提出
• 被相続人からの取得費の証明（売買契約書等）
• 相続時の評価額や相続税申告書の用意
• 相続税の取得費加算特例の適用可否確認

投資用マンション売却の確定申告と経費計上の違い

投資用マンションの売却では、事業所得と譲渡所得の区分や、経費計上の範囲が自宅用と異なります。投資用の場合、減価償却費や管理費、修繕費などの幅広い経費を計上でき、損益通算も可能です。特に賃貸経営中の赤字があれば、ほかの所得と通算して税負担を軽減できます。

投資用物件の確定申告で押さえておきたいポイントは次の通りです。

• 減価償却累計額の正確な計算
• 取得費、譲渡費用、譲渡仲介手数料などの経費計上
• 賃貸期間中の損失があれば損益通算
• 3000万円控除や特別控除は原則適用不可

項目	自宅用マンション	投資用マンション
減価償却費	原則不要	必須
損益通算	不可	可能
3000万円控除	適用可	原則不可
経費計上範囲	譲渡費用中心	幅広く計上可能

土地売却や一戸建て売却との違いと確定申告のポイント

マンション以外の不動産、たとえば土地や一戸建てを売却した場合も確定申告が必要ですが、適用される控除や計算方法に違いがあります。マンションや一戸建ての売却では「マイホーム特例（3000万円控除）」が使えるケースが多い一方、土地のみの売却ではこの特例の適用は原則ありません。

他不動産種別との比較ポイントは以下の通りです。

• 一戸建て：建物部分の減価償却計算が必要
• 土地：減価償却なし、取得費や譲渡費用の計上が中心
• マンション：共有部分の持分確認や管理費の経費計上も可能

種別	減価償却	3000万円控除	必要書類例
マンション	有	可能	売買契約書、登記簿
一戸建て	有	可能	売買契約書、登記簿
土地	無	原則不可	売買契約書、測量図

申告時は不動産種別ごとに必要書類や税務処理が異なるため、事前に確認し、正確に対応しましょう。

確定申告準備のスケジュール管理と書類整理のコツ

マンション売却後の確定申告には、事前準備が欠かせません。売却した翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となるため、余裕を持ったスケジュールを立てておくことが重要です。特に書類の整理は早めに着手しましょう。

効率的な準備のポイント

• 売買契約書や登記簿謄本、領収書などの必要書類をリストアップ
• 取得費や譲渡費用、経費に関する証明書をファイルにまとめて保管
• 申告に必要な情報を一覧表で管理し、漏れを防ぐ

必要書類一覧

書類	主な入手先	備考
売買契約書	不動産会社	売却時のもの
登記簿謄本	法務局	最新のもの
取得時の契約書	不動産会社	取得費計算で必要
住民票の除票	市区町村役場	住所変更時に必須
仲介手数料等の領収書	仲介会社	譲渡費用の証明

申告時に注意すべき典型的なミスとその回避策

確定申告では、計算ミスや書類の不備、申告漏れが多く見られます。正確な譲渡所得の計算ができていないと、税金が過大または過少になるリスクがあります。

よくあるミスと回避策

• 減価償却費や取得費の誤算入を防ぐため、国税庁の計算シートや税理士のアドバイスを活用
• 添付書類の不足に注意し、事前にチェックリストで確認
• 申告不要だと思い込み、本来必要な申告を行わないケースもあるため、少額でも譲渡益がある場合は慎重に判断

特に3000万円特別控除を適用する際は、適用条件や必要書類を満たしているか最終確認を行いましょう。

税務署や専門家の相談窓口の利用方法

確定申告に不安を感じたら、税務署や専門家の相談窓口を積極的に活用しましょう。近年はe-taxによるオンライン相談や、税理士による無料相談日も設けられています。

相談窓口の一覧

相談先	サービス内容	受付方法
税務署	申告書作成・個別相談	窓口・電話・Web
税理士会	無料税務相談	予約制
e-taxサポート	システム操作・電子申告案内	電話・チャット

活用メリット

• 計算や書類不備への的確なアドバイスが受けられる
• 忘れがちな手続きや特例適用の可否も確認できる
• 申告書の書き方やe-tax利用方法も丁寧に案内してもらえる

スケジュールに余裕を持ち、わからない点は早めに相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

会社名・・・株式会社トップトラスト
所在地・・・〒160-0007 東京都新宿区荒木町5番地四谷荒木町スクエア５F・６F
電話番号・・・03-5315-0370