不動産を3年以内に売却して節税する方法など！

不動産を相続したものの、「このまま保有していいのか、それとも3年以内に売却すべきか」で迷っていませんか？

 

空き家や土地を相続した後、使う予定もないまま維持し続けると、固定資産税、老朽化、価値下落といった見えない損失が静かに積み重なっていきます。さらに、相続発生から3年以内に売却すれば取得費加算の特例、譲渡所得税の軽減、3000万円特別控除など、税制上の大きなメリットを受けられる可能性がありますが、期限を過ぎるとそれらは適用されません。

 

実際、国税庁の最新発表では、申告遅れや不適切な計算によって本来よりも高額な税金を支払うケースが後を絶ちません。また、家族間での相続協議がまとまらずに売却のタイミングを逃し、不動産価格が下落してしまうパターンも多く報告されています。

 

この記事では、相続不動産を売却すべきかどうかの判断基準とともに、節税や損失回避につながる具体的な制度活用の方法も詳しく解説しています。3年という期限を前に、後悔のない選択をしたい方にとって、本記事の情報は大きな指針となるはずです。

 

3年以内に売却することで節税できる制度が使える

相続した不動産を売却する際に、節税に大きく貢献する制度として知られているのが「取得費加算の特例」です。この制度を活用すると、相続税として支払った金額を譲渡所得の取得費に加算でき、結果として所得税や住民税の負担を軽減することができます。

 

具体的には、譲渡所得が少なくなることで課税対象額が減り、納税額が抑えられます。多くの方がこの制度を正しく理解しておらず、売却のタイミングを逃すことで、せっかくの節税効果を受けられないまま終わってしまうことがあるのが実情です。

 

この取得費加算の特例は、相続税を納めた人であれば非常に有効な手段です。適用できるかどうかによっては、数百万円単位で納税額に差が生じることもあります。

 

制度の適用において最も重要なのは、「相続開始を起算点として3年以内に売却すること」です。相続開始とは被相続人の死亡日を指し、そこから3年を経過する年の年末までに売却を完了している必要があります。

 

同じ価格で売却した場合でも、取得費加算を利用することで約100万円以上の税金が軽減されることになります。なお、相続税を支払っていない方はこの特例の適用対象外ですので、注意が必要です。

 

逆に3年を超えると損をするリスクとは？

3年を超えて売却した場合、取得費加算の特例が使えなくなります。その結果として譲渡所得が大きくなり、課税対象が増えることで納税額が上がってしまいます。これは制度を使えないだけでなく、実質的な損失といえるケースが多く見られます。

 

同じ売却価格でも、納税額に約100万円の差が出る結果となります。この税額は現金での納付が必要なため、売却益がそのまま手元に残らないというデメリットもあります。

 

さらに、この取得費加算特例に加え、「空き家の3,000万円特別控除」などの節税制度も、要件を満たさなければ適用できません。特に被相続人が一人暮らしで居住していた空き家は、特例の対象となりやすいため、売却のタイミング次第で大きな損失を防げます。

 

実際の失敗例には、「売却のタイミングを逃した」「名義変更に時間がかかりすぎた」「相続人間での合意が遅れた」などがあります。これらはすべて、情報不足と事前準備の遅れによって起こるものであり、対策可能なミスです。

 

相続不動産は好きなタイミングで売れるものと思いがちですが、税制上は「期限付きの選択」であることを理解しなければなりません。制度を正確に理解し、適切な時期に売却を進めることが、納税リスクを避けるもっとも賢明な手段です。感情に左右されず、税務と資産保全の観点から冷静な判断を下すことが求められます。

 

取得費加算の特例とは何か？対象者と要件を解説

取得費加算の特例とは、相続によって取得した不動産などを売却する際に、相続税として納付した金額を取得費として加算できる制度です。この制度を活用することで、譲渡所得の計算上、取得費を多く見積もることができ、結果として所得税や住民税の課税額を軽減できるのが特徴です。

 

この特例を利用できるのは、次のような条件を満たす方です。

 

1. 相続税の申告義務があり、相続税の納付をすでに完了している
2. 相続により取得した不動産を、相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに売却している
3. 加算できる相続税額は、譲渡した不動産に対応する金額に限られる

 

特例の適用には注意点もあります。たとえば、期限を1日でも過ぎてしまうと、この特例は一切適用できなくなります。また、相続財産が複数ある場合や共有名義の場合には、譲渡対象の不動産に対して対応する相続税額を明確に割り当てる必要があるため、計算が煩雑になります。

 

さらに、相続放棄している方や、相続税を延納・物納している方は対象外になることがあります。加えて、この特例を使うには、譲渡所得の申告の際に「取得費加算の特例に関する計算明細書」の提出が必要です。この書類が欠けていると、特例が適用されません。

 

制度の概要は以下の通りです。

 

項目	内容
対象者	相続税申告を行い、課税対象の不動産を譲渡した人
対象期間	相続開始日から3年を経過する年の12月31日まで
加算対象	譲渡資産に対応する相続税額
提出書類	取得費加算の特例に関する計算明細書など
利用効果	譲渡所得が圧縮され、所得税・住民税が軽減される

 

この制度は、売却価格が高額な不動産ほど節税効果が大きくなります。たとえば相続税として700万円を納付していた場合、その全額を取得費として加算できれば、課税対象額が減ることで、100万円以上の節税につながる可能性があります。

 

一方で、不動産の取得価格や相続税の配分が不明確なまま申告を行うと、誤った計算になりトラブルの原因となります。とくに相続財産が複数ある場合には、税理士と連携して、どの資産にいくらの相続税がかかっていたのかを正確に把握する必要があります。

 

この特例は誰でも使えば得をする制度ではありませんが、条件を満たしている場合は非常に有効です。見落とされがちな制度ではありますが、正確に理解し活用することが節税への第一歩になります。

 

特例の併用可否や誤解しやすいポイント

取得費加算の特例と3,000万円特別控除は、どちらも譲渡所得を軽減する制度ですが、両制度は併用が認められていません。つまり、条件を両方満たしていても、いずれか一方しか使うことができません。

 

この点に関して、適用判断を誤った失敗例も多くあります。たとえば、取得費加算の特例を使う前提で手続きを進めていたところ、売却時点で空き家特例の方が節税額が大きいと判明し、適用を変更したケースもあります。逆に、取得費加算の方を選んでしまい、非課税で済んだはずの空き家特例を逃してしまうといった例もあります。

 

適用制度の選択を誤らないためには、以下のような比較をもとにシミュレーションを行うことが重要です。

 

比較項目	取得費加算の特例	3,000万円特別控除
節税額の変動要因	相続税額の大きさに依存	売却益の有無に依存
制度の主目的	相続税を取得費として加算	譲渡所得から控除
併用可否	不可	不可
適用範囲	相続財産全般	被相続人が居住していた空き家

 

また、申告に必要な書類を誤ることも少なくありません。取得費加算の場合は「計算明細書」、空き家特例では「適用届出書」や「耐震基準適合証明書」などが必要であり、それぞれ提出先や記載内容も異なります。これらの準備を正確に行うためにも、税理士や専門家と相談しながら進めることが安心です。

 

税務署で相談する際も、売却スケジュールや必要書類を明示して説明できるようにしておくと、的確なアドバイスを受けやすくなります。国税庁の公式情報を確認することで、最新の制度情報と正確な手続き方法を把握できます。

 

適用の可否は、過去の申告履歴や現状の不動産の状態、見込み売却価格などによっても大きく変わってきます。そのため、複数制度の比較・検討を含めた総合的な視点で判断し、最も節税効果の高い選択を行うことが重要です。制度を正確に理解し、早期に動き出すことが成功の鍵を握ります。

 

譲渡所得税・住民税・復興特別所得税の基本

不動産を売却した際に発生する税金は、主に譲渡所得税、住民税、そして復興特別所得税の三つに分類されます。これらの税金は不動産の売却価格そのものに対してではなく、売却によって得た利益、すなわち「譲渡所得」に対して課税される点が大きな特徴です。

 

譲渡所得は「売却代金から取得費および譲渡費用を差し引いた金額」によって計算されます。適用される税率や控除は、不動産の所有期間や被相続人の取得状況などにより変動します。

 

以下に、税の基本構造をまとめています。

 

税の種類	説明	税率の目安（長期譲渡）	税率の目安（短期譲渡）
譲渡所得税	譲渡所得に対する国税	15.0％	30.0％
住民税	所得に応じて課される地方税	5.0％	9.0％
復興特別所得税	譲渡所得税の2.1％相当額	約0.315％	約0.63％

 

相続によって取得した不動産の場合、被相続人の取得日がそのまま引き継がれるため、相続後の所有期間が短くても、被相続人の保有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」として扱われます。この点は課税上、非常に有利なポイントとなります。

 

ただし、短期譲渡と長期譲渡では税率が大きく異なり、短期に該当すると税額がほぼ倍増します。相続後すぐに売却を検討する際にも、所有期間の通算ルールを正確に理解することが重要です。

 

また、譲渡費用や取得費が不明な場合には、想定以上の利益が計上され、課税額が膨らむ可能性があります。資料の保管や確認が必要不可欠です。

 

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を目的として創設された税金で、譲渡所得税に上乗せする形で課税されます。長期譲渡の場合は15％の2.1％で約0.315％、短期では30％の2.1％で約0.63％が加算されます。

 

納税は、売却した年の翌年に行う確定申告によって対応し、例年2月16日から3月15日までの期間に申告と納付が必要です。住民税については確定申告後に自治体から通知されますので、申告段階で概算額を把握しておくことが望ましいです。

 

税負担を軽減するには、これらの税の仕組みを早めに理解し、準備を整えることが大切です。税務署や税理士に相談したり、相続人同士で情報を共有するなど、計画的に対応することで、節税につなげることができます。

 

取得費や経費の考え方と落とし穴

取得費は、譲渡所得を正しく計算する上で非常に重要な要素です。相続不動産の場合、被相続人が取得した際の購入価格に加え、登記費用や仲介手数料、固定資産税の清算金なども取得費として加算されます。

 

ただし、相続により不動産を取得した場合、取得日は被相続人が取得した日となり、取得費も同様に引き継ぐことになります。そのため、古い書類が残っていない場合、取得費が不明となり「概算取得費」が適用されるリスクがあります。

 

以下に、取得費の構造と注意点を整理した表を示します。

 

項目	内容	誤解しやすい点
取得費	被相続人の購入価格、登記費用、仲介手数料等	相続時の評価額と混同しがち
概算取得費	譲渡価格の5％を取得費として計上	実際の取得費が高くても適用される場合がある
減価償却	建物は価値が年々減少するとみなされ、取得費から減額	適用を忘れると過少申告や過大申告の原因に
改修工事費用	増築・リフォーム費は加算可	修繕費や維持費は含められない

 

建物の場合、減価償却費を取得費から差し引く必要があります。これは使用年数に応じて建物の価値が減ると見なす税務上のルールであり、正確な計算が求められます。誤った計算をすると、課税所得の金額にズレが生じ、税務調査で修正を求められる可能性があります。

 

また、譲渡費用に該当するのは、不動産売却に直接関係する支出に限られます。不動産会社への仲介手数料、測量費、登記費用、広告費などは認められますが、日常の管理費や清掃費、固定資産税などは対象外です。

 

書類の不備や誤解により、本来よりも高額な税金を納めることになるケースも珍しくありません。そのため、過去の契約書や支払い明細などの整理を徹底し、申告前に専門家と十分に打ち合わせをすることが大切です。

 

取得費に含められるかどうかは個別に判断が必要であり、自己判断による誤った申告は税務調査の対象となり、追徴課税のリスクを招きます。節税のチャンスを活かすためにも、制度と実務の両方を理解し、準備を怠らないことが成功のカギとなります。

 

売却までの具体的なステップと必要書類一覧

不動産を相続した後、3年以内に売却を検討する際には、税制優遇の有無にかかわらず、明確なステップを踏んで進めることが重要です。特に、取得費加算の特例や空き家の3000万円特別控除といった節税制度を活用する場合には、正確な手続きとタイミングが求められます。

 

相続不動産を売却する際の主な流れは以下の通りです。

 

ステップ	内容	関連書類
1	相続登記（名義変更）	戸籍謄本、遺言書または遺産分割協議書、登記事項証明書、印鑑証明書、固定資産評価証明書など
2	現地調査・不動産の現況確認	測量図、建物図面、境界確定書類など
3	不動産会社による査定依頼	登記簿謄本、建物図面、リフォーム履歴など
4	売却活動の開始（媒介契約締結）	媒介契約書
5	売買契約の締結	売買契約書、重要事項説明書
6	決済・引き渡し	印鑑証明書、住民票、登記識別情報、固定資産税納税通知書など

 

これらの手続きの中でも特に時間がかかるのが「相続登記」です。相続人間での協議や各種書類の取得に時間がかかる場合が多く、早めの対応が不可欠です。特例制度を使いたい場合は、3年以内に売買契約を完了する必要があるため、準備に遅れが出ないよう注意しましょう。

 

また、土地に関しては測量や境界確定が不十分だと、売買価格に影響が出ることもあります。購入者からの信用を得るためにも、事前の現況調査と資料整備が売却成功の鍵となります。

 

不動産会社との媒介契約では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のいずれかを選ぶ必要があり、それぞれの特性を理解して選択することが大切です。最終的な決済・引き渡しの場面では、相続人全員の同意が必要になる場合もあるため、早期からの合意形成が求められます。

 

登記、名義変更、測量、査定などの準備

不動産の売却を行うには、登記簿上での所有者として登録されている必要があります。そのため、相続人による名義変更、すなわち「相続登記」は必須となります。

 

以下は、相続登記に必要な主な書類です。

 

書類名	内容
戸籍謄本（被相続人・相続人全員）	相続関係の証明
遺産分割協議書または遺言書	誰がどの不動産を相続するかの合意書類
登記事項証明書	登記簿の記載情報確認用
固定資産評価証明書	登録免許税の計算に使用
相続人の住民票・印鑑証明書	登記申請時に必要

 

測量が未実施の場合、土地の境界が不明確なため、買主からの不信感を招いたり、価格交渉に悪影響を及ぼすリスクがあります。境界確定測量を実施し、確定図面を整備することが推奨されます。

 

不動産会社に査定を依頼する場合には、可能な限り物件の詳細情報を提示することが、適正な査定価格を得るために有効です。例えば、耐震補強やリフォーム履歴、設備の更新履歴などがある場合は、査定時に有利な評価を得られることもあります。

 

なお、査定依頼は複数社（最低3社以上）に行い、提示金額や担当者の対応、説明の分かりやすさなどを比較検討しましょう。インターネット上の一括査定サービスを活用しつつ、最終的には現地査定で実物を確認してもらうことが重要です。

 

不動産会社の選び方と無料相談の活用法

不動産売却において、どの会社に依頼するかは売却成功の可否を大きく左右します。特に相続不動産の場合、税務や法律の知識が豊富な担当者がいるかどうかで対応の質に大きな差が出ます。

 

信頼できる不動産会社を見極めるポイントは以下の通りです。

 

チェック項目	内容
節税知識の有無	取得費加算や3000万円特別控除について適切に説明できるか
相続物件の取扱実績	過去の相続物件の仲介実績があるか
顧客対応の姿勢	無料相談時の説明が丁寧で押し売りがないか
査定方法	机上査定だけでなく現地査定を実施するか
レスポンスの速さ	書類提出後の対応が迅速か

 

無料相談を利用する際には、ただ価格を聞くだけでなく、相続税申告のタイミング、共有名義不動産の扱い、測量や解体の要否、税金対策、売却価格の根拠などについて具体的に質問するようにしましょう。

 

このとき、戸籍謄本や登記事項証明書、固定資産税通知書など、物件と相続状況に関する資料を持参することで、より的確なアドバイスを受けられます。

 

また、地元密着型の不動産会社と全国展開の大手仲介会社では、それぞれ異なる強みがあります。地域内の買主ネットワークを持つ会社は即時性に強く、大手は広範な広告力や取引の信頼性で優れています。

 

相続した不動産を売却すべきタイミングと判断基準

空き家や利用予定のない土地の判断基準

相続によって取得した不動産を「売るか保有するか」という判断は、感情的な要素だけでなく、経済的・法律的観点からの冷静な分析が不可欠です。特に空き家や使う予定のない土地については、維持管理の手間や費用、固定資産税の負担、老朽化による資産価値の低下リスクなどを多角的に検討する必要があります。

 

以下は、判断時に考慮すべき主な基準です。

 

1. 維持管理にかかるコスト
   ・固定資産税
   ・管理委託費用
   ・草刈りや修繕費用
   ・保険料
   ・防犯対策費用
2. 建物の老朽化と解体費用
   ・空き家の場合、老朽化が進むと再利用が難しくなり、資産価値は著しく下落します。
   ・解体費用も数十万円〜百万円単位になるため、放置するほど負担は増大します。
3. 今後の使用予定の有無
   ・将来的に居住、賃貸、商用利用などが見込まれない場合、売却して現金化する選択肢が有力です。
4.   周辺地域の資産価値と流動性
   ・地域の人口動態、開発状況、売却事例などを調査し、今後の資産価値の伸びしろを見極めます。
   ・駅徒歩圏内、学校区、再開発予定エリアなどは保有メリットもありますが、過疎地などは早期売却が有利な傾向です。

 

以下に、判断基準の可視化表を示します。

 

判断基準	売却を推奨	保有を検討
維持費	年間10万円以上かかる	年間数万円程度に収まる
使用予定	なし	将来的に利用予定あり
建物の老朽化度合い	築30年以上、修繕不可	築浅、構造強固
地域特性	過疎化、需要低下	人気エリア、再開発対象
相続人の意向	売却希望が多数	感情的に保有したい

 

上記のように項目ごとに分解して評価することで、主観に偏らない判断がしやすくなります。

 

売却か保有か？不動産価値・税金・家族状況の総合判断

相続不動産の取り扱いは、単に経済的な判断だけでなく、家族関係や遺産分割の状況も密接に関わります。売却か保有かの最終判断には、以下の3つの観点から総合的に評価する必要があります。

 

1. 不動産の資産価値
   ・現在の市場価格、近隣相場、過去の売買データをもとにした価値査定が基本。
   ・不動産会社の一括査定サービスを活用すると、複数の業者から比較可能です。
2. 税金や維持費のインパクト
   ・相続税は申告・納付が発生していないか？
   ・固定資産税の負担を数年間に渡って試算する。
   ・空き家特例や3000万円特別控除などを用いて譲渡所得税を圧縮できるかも重要な判断材料です。
3. 家族の状況と合意形成
   ・共有名義の場合、売却には全員の同意が必要。
   ・感情的な対立がある場合、調停や遺産分割協議に時間と費用がかかります。
   ・長期保有を希望する相続人がいれば、リースバックや持ち分売却などの代替手段も考えられます。

 

以下は「保有継続パターン」と「売却パターン」の比較です。

 

項目	売却パターン	保有パターン
現金化	すぐ可能	難しい
管理・維持費	不要	継続的に発生
税務メリット	3年以内売却で取得費加算特例など	保有では控除は使えない
家族間トラブル回避	合意があればスムーズ	利用方針で対立することもある
資産形成への活用	他資産へ転用可能	売却しないと動かせない

 

このように、どちらにもメリット・デメリットがありますが、税制の特例を活かすには「売却」の方が時間制限もあるため、早めの判断が重要です。

 

買い手のニーズを把握するための情報収集方法

相続不動産を高値で売却するためには、売却前に「市場のニーズを把握する」ことが欠かせません。具体的には、その不動産がある地域で求められている物件の広さや築年数、駅からの距離、学区などをリサーチすることが基本となります。

 

地域によっては、駐車場の有無や耐震性、日当たりなどが大きな評価ポイントとなる場合もあります。たとえばファミリー層向けのエリアであれば、近隣の保育園やスーパーの距離が重視され、単身者向けの地域では交通アクセスやコンビニの利便性が重視される傾向にあります。

 

また、地元の不動産会社や市区町村が公開している土地利用計画、都市計画道路の情報、ハザードマップなども確認しておくことで、将来的な需要動向を予測しやすくなります。こうした情報を元に、不動産の「売りどき」や「価値の伝え方」を検討することが、戦略的な売却につながります。

 

地域ニーズを把握するための情報収集一覧

 

調査項目	チェックポイント	推奨情報源	目的と活用方法
エリア需要	ファミリー層向けか、単身者向けか	地元不動産会社、SUUMOなどのポータルサイト	ターゲット層を明確化し、売却戦略を調整する
物件条件	広さ、築年数、間取り、接道状況	登記事項証明書、現地確認	比較物件と条件をそろえて売却価値を高める
生活利便性	駅・スーパー・学校・病院の距離	Googleマップ、自治体の施設案内	広告や案内文に「利便性の高さ」として明示する
建物性能	耐震性、設備の老朽化状況	建築確認済証、リフォーム履歴書類	修繕不要物件としてアピールし売却価格を引き上げる
公共情報	土地利用計画、都市計画道路、ハザードマップ	自治体の公式サイト、国土交通省の地図ポータル	将来リスクの説明や価格設定の根拠として使用する

 

売却前の小さなリフォームが価格に与える影響とは

相続不動産の状態によっては、売却前にリフォームを行うことで、想定より高い価格で売却できる可能性があります。ただし、過剰なリフォームは費用倒れになる恐れがあるため、費用対効果を見極めた判断が重要です。

 

たとえば、壁紙の張り替えや床のワックスがけ、カーテンや照明器具の交換など、数万円〜十数万円の範囲で済む「印象改善リフォーム」は、物件の第一印象を高める効果があります。また、古い設備でも清掃やメンテナンスを徹底することで、「大切に使われてきた物件」というポジティブな印象を与えられます。

 

印象改善リフォームの費用対効果一覧

 

リフォーム内容	費用目安	実施目的	買い手への印象	売却への効果
壁紙の張り替え	5万〜10万円	汚れや古さの解消	清潔感があり、内見の第一印象が良くなる	成約率・内覧数の増加
床のワックスがけ	1万〜3万円	光沢復活・傷の目立ち軽減	丁寧に使われていた印象を与える	築年数の古さを補える
照明器具の交換	1万〜5万円	明るさの改善	空間が広く見え、雰囲気も明るくなる	内見時間が長くなる傾向
カーテン・ブラインドの交換	5千〜2万円	デザイン・生活感の刷新	見た目の印象が一新される	写真映えが良くなることでネット集客に貢献
水まわりの簡易清掃	0円〜1万円	使用感・汚れの除去	不快感を取り除き、清潔な印象に	リフォーム不要と判断され価格交渉を回避

 

不動産を相続した方にとって、「3年以内の売却」は節税や資産管理の面で極めて重要な判断ポイントとなります。特に空き家や使う予定のない土地は、固定資産税や老朽化リスクを抱えたまま放置することで、思わぬ出費や資産価値の目減りを招きかねません。

 

相続発生から3年以内であれば、取得費加算の特例や譲渡所得にかかる特別控除が適用される可能性があり、節税効果は非常に大きいです。例えば、3000万円特別控除を使えば、譲渡益が3000万円まで非課税になるケースもあります。国税庁の公式ガイドラインに基づき、正しく手続きを行うことで、無駄な税金を回避しつつスムーズな売却が可能になります。

 

一方で、期限を過ぎるとそれらの制度は一切使えず、本来より数十万円から数百万円単位で納税額が増えるケースもあります。特に申告の遅れや書類不備による失敗は頻発しており、実際に税務署からの指摘でトラブルに発展する例も報告されています。

 

不動産を売却するか保有するかの判断は、税金面だけでなく、今後の生活設計や家族構成、資産の分配方針にも深く関わります。本記事では、相続不動産に関する複雑な判断基準や制度の詳細を専門的かつわかりやすく解説してきました。

 

3年以内という期限がある以上、「いつか売ればいい」と考えて先送りにするのは損失リスクを高めることに繋がります。今のうちに正しい情報を得て、行動に移すことで、大切な資産を最大限に活用できる第一歩となるでしょう。

 

Q. 相続した空き家を放置していたらどれくらいの費用リスクがありますか？
A. 空き家の固定資産税は居住用住宅の特例が適用されなくなると最大で6倍に跳ね上がるケースがあります。加えて、老朽化により建物の修繕費や解体費用が発生する可能性もあり、実際に1年間で20万円〜40万円近い維持費を負担している事例もあります。空き家を相続したが住む予定がない場合は、節税効果が得られる3年以内の売却が金銭的な損失を防ぐ選択肢となります。

 

Q. 不動産会社に査定依頼する際、どんな書類が必要で、費用はかかりますか？
A. 無料査定を依頼する際には、固定資産税納税通知書、登記事項証明書、相続関係説明図などの提出が必要です。書類の取得費用は合計で数千円程度ですが、査定自体はほとんどの不動産会社で無料対応してもらえます。ただし、仲介契約締結後の売買成立時には物件価格の3%＋6万円が仲介手数料の目安となるため、事前に確認しておくことが重要です。また、司法書士費用や確定申告書類の作成費用として、別途5万円〜15万円前後が発生する場合もあります。

 

会社名・・・株式会社トップトラスト

所在地・・・〒160-0007 東京都新宿区荒木町5番地四谷荒木町スクエア５F・６F

電話番号・・・03-5315-0370